家事代行は、資格も国の許可もなしに始められる仕事です。中小企業基盤整備機構の開業ガイドも「特に必要な許認可などはない」としています。ただし誰でも同じ形でできるわけではなく、人を家庭へ送り込む形なら派遣の許可、子どもを預かるなら届出が必要です。契約が「請負」か「準委任」かで、終わらなかったときの責任も変わります。
家事代行に資格や許可はいる？
開業そのものに許認可は不要
飲食店なら保健所の営業許可、古着の売買なら古物商の許可が要ります。家事代行にはそうした入口の関所がありません。中小企業基盤整備機構が運営する J-Net21 の開業ガイドは、家事支援サービス業について届出や許認可が要らず、小さな資本でも始められると説明しています。
同じガイドは裏の面にも触れていて、技術や経営管理が未熟なまま始める事業者が多く、トラブルも多いと書いています。入りやすさと揉めやすさは、どうやら同じ根から生えているようです。
民間の資格は「腕前の証明」
資格がまったく無いわけではありません。J-Net21 は、エアコン洗浄のような専門の掃除を扱うときの例として「ハウスクリーニング技能士」や「ハウスクリーニング士」を挙げています。
どちらも持っていないと働けない資格ではなく、腕前を示すためのものです。依頼する側にとっては、スタッフの研修や資格の有無が、会社を選ぶときの手がかりの一つになります。
税務署への開業届は出しておく
許可は要らなくても、税金の手続きは別の話です。事業として家事代行を始めた人は、所得税法229条にもとづき「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ出します。
提出の期限は「始めてから1か月以内」と書かれた解説がいまも多く見つかります。ところが国税庁の手続き案内を開くと、事業を始めた年の確定申告の期限までに出すよう書かれていました。古い解説だけで判断せず、国税庁の案内で確かめておくと安心です。
頼める家事と頼めない家事の境目
掃除・洗濯・料理・買い物が守備範囲
家事代行が引き受けるのは、家の中の暮らしの仕事。代表的なものを並べると次のとおりです。
- 部屋・トイレ・浴室・キッチンの掃除
- 洗濯、アイロンがけ、衣類の片づけ
- 食材の買い出しと料理の作り置き
- ごみ出し、ベッドメイク、植木の水やり
どこまで頼めるかは会社や個人ごとに違います。ペットの世話や子どもの見守りを「オプション」として別料金にしている例もあるので、申し込む前に一覧を見ておけば行き違いを防げるはずです。
入浴や排せつの手伝いは介護の領域
高齢の家族がいる家では、家事と一緒に体の介助も頼みたくなる場面があります。入浴や排せつ、食事の手伝いは体に直接ふれるため、転倒や誤嚥（ごえん）などの危険と隣り合わせです。
介護保険を使った訪問介護は、市区町村などの指定を受けた事業所が担うしくみになっています。家事代行の範囲を超える介助が必要なら、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するのが近道です。
体温測定や薬の手渡しは医療行為？
医師や看護師の免許がない人は「医行為」を仕事として行えません。どこまでが医行為なのかについて、厚生労働省は2005年7月26日付の医政局長通知で、原則として医行為ではない行為を挙げています。
そこに並ぶのは、電子体温計で熱を測ること・自動血圧計で血圧を測ること・軽い切り傷の手当てなどです。一包化された飲み薬（1回分ずつ袋に分けた薬）を飲む手伝いも、本人の容態が安定しているなどの条件つきで含まれます。「薬に関わることは全部だめ」というわけではない点は、意外と知られていません。
※ 医行為とは、医師の医学的な判断や技術がなければ体に害を及ぼすおそれのある行為のことです。インスリン注射や点滴の管理などがこれに当たります。
「請負」と「準委任」は何が違う？
請負は「仕事の完成」に払うお金
民法632条は、請負を「ある仕事を完成すること」を約束し、その結果に報酬を払う契約だと定めています。大工さんに棚を作ってもらう契約が典型です。家事代行で言えば「この部屋のカーペットのしみを抜いて元どおりにする」という約束がこれに近い形です。払うお金は作業時間ではなく、仕上がりに対するものになります。
「2時間お願い」は準委任
委任は、法律に関わる手続きを人に任せる契約です（民法643条）。掃除や料理のように法律と関係のない作業を任せる場合は、同じルールを当てはめる「準委任」になります（民法656条）。
「毎週水曜に2時間、できるところまで家事をしてほしい」という頼み方は、決めた時間に作業をすること自体が中身です。時間単位で料金を決める家事代行の多くは、この準委任に近い形と考えられます。
題名の「委託」はどちらにも使われる言葉
世の中でよく見る「業務委託」は、法律の条文に出てくる契約の名前ではありません。中身によって請負になったり準委任になったりする、くくりの広い呼び名です。契約書の表題が「業務委託契約」でも、本文に「完成させる」とあれば請負寄り、「作業を行う」とあれば準委任寄りに読めます。名前より中身の書き方を見るのがコツです。
終わらなかったときの責任はどうなる？
請負なら仕上げるまでが約束
請負では、仕事が完成して初めて報酬を求められるのが原則です。しみが落ちないまま「時間が来たので終わりです」と帰れば、約束を果たしたことにはなりません。途中で契約を解除した場合などに、仕上がった部分から頼んだ側が利益を受けていれば、その割合で報酬を払うルールもあります（民法634条）。全部か無しかの二択ではない、というのが今の民法の考え方です。
準委任は「注意深く作業したか」が問われる
準委任で引き受けた人には、民法644条の「善良な管理者の注意」で仕事をする義務があります。プロとして普通に求められる注意を払って作業したか、という物差しです。2時間で家じゅうが片づかなくても、それだけで責任を問われるわけではありません。一方で、雑な扱いで家具に傷をつければ、注意が足りなかったとして賠償の話になりえます。
成果に払う準委任もある
2020年4月に施行された改正民法で、準委任にも「成果に対して報酬を払う」形が明文化されました（民法648条の2）。成果の引き渡しと同時に報酬を払う、という決まりです。
つまり「準委任だから結果は関係ない」とは言い切れなくなっています。どちらの形なのかは、申込書や利用規約に書かれた約束の文言で決まる部分が大きいのです。
会社・紹介所・個人で契約の相手が変わる
同じ「家に来て家事をしてくれる人」でも、頼み方によって契約を結ぶ相手が違います。3つの形を表に並べてみました。
| 頼み方 | 契約の相手 | 来る人の立場 |
|---|---|---|
| 家事代行会社 | 会社 | 会社に雇われた人、または会社と契約した人 |
| 家政婦紹介所 | 来る人本人（家庭が雇い主） | 家庭に直接雇われる「家事使用人」 |
| 個人に直接 | 来る人本人 | 個人事業主として引き受ける人 |
家事代行会社なら窓口は会社
会社に申し込むと、契約は利用者と会社の間で結ばれます。来るスタッフに仕事を指示し、時間を管理するのは会社の側です。物を壊したときの連絡先や補償のルールも、会社の利用規約に書かれているのが普通です。困ったときに相談できる窓口が一つにまとまっているのは、会社経由の大きな利点と言えます。
家政婦紹介所では家庭が雇い主になる
家政婦紹介所は、働き手を家庭に紹介するところです。厚生労働省は家事使用人を「ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する」人と説明しています。
紹介所を通しても、雇い主になるのは家庭のほうです。仕事の中身や時間を決め、指示を出すのも家庭になります。会社に頼む家事代行とは、責任の置き場所が根本から違うわけです。
個人に直接頼むなら取り決めを文字で残す
知人の紹介やSNSで見つけた人に直接頼む形も増えています。料金は安くなりやすい反面、間に入る会社がないため、すべてが当人どうしの約束です。
頼む作業の範囲と料金・キャンセルの扱い・物を壊したときの対応。せめてこの4点は、メールやメッセージなど後から見返せる形で残しておくと、口約束の行き違いを避けられます。
家政婦は労働基準法の外にいる
1947年から続く「適用除外」
労働基準法116条2項には「家事使用人については、適用しない」という一文があります。1947年に法律ができたときから続く規定で、労働時間の上限や休日のルールは家庭に雇われた家政婦には当てはまりません。
一方、家事代行会社に雇われたスタッフは会社の労働者なので、労働基準法の保護を受けます。同じ掃除をしていても、誰に雇われているかで守られ方が変わるのです。
2024年に国がガイドラインを作った
厚生労働省は2024年2月8日、「家事使用人の雇用ガイドライン」を公表しました。労働政策研究・研修機構の2023年の調査で、仕事の中身や時間があいまいなことによる契約トラブルや、けがへの補償が十分でない例が見つかったためです。
家事使用人にも労働契約法は適用されます。ガイドラインは、家庭と働き手が労働条件をはっきりさせ、働く環境を整えるための目安を示したものです。
週105時間働いた家政婦の労災が認められた
2024年9月19日、東京高裁は住み込みで家事と介護をしていた68歳の女性の死亡を労災と認めました。女性は紹介会社から寝たきりの高齢者宅へ派遣され、1週間で105時間働いた後の2015年5月に亡くなっています。
一審の東京地裁は家事の部分を家事使用人の仕事として労災の対象外としました。高裁は家族との契約書がないことなどから、家事も会社の業務で介護と一体だったと判断しています。誰と契約していたかが、そのまま結論を分けた裁判でした。
派遣や紹介の許可がいるのはどんなとき？
家庭の指示で働かせるなら派遣になる
自分で雇ったスタッフを家庭に送り込み、仕事の指示はすべて家庭に任せる。この形は請負ではなく労働者派遣に当たる可能性があり、派遣を事業として行うには厚生労働大臣の許可が要ります。
請負として認められるには、スタッフへの仕事の指示や労働時間の管理を、引き受けた側が自分で行わなければなりません。厚生労働省の告示（昭和61年労働省告示第37号）がこの線引きを定めています。
働き手の紹介で手数料を取るなら職業紹介
家庭と働き手を引き合わせ、雇う契約を結ばせて手数料を受け取る仕事は、職業紹介事業です。家政婦紹介所はこの形にあたり、有料で行うには厚生労働大臣の許可を受けます。
個人で家事代行を始めた人が仲間を集め、知り合いの家庭に回して取り分をもらうようになると、知らないうちにこの領域へ近づきます。人を動かす商売になった時点で、ルールの種類が変わると覚えておくとよさそうです。
契約書の名前ではなく実態で判断
派遣か請負かは、契約の形式ではなく実態にもとづいて判断される。厚生労働省は告示の運用についての疑義応答集で、こう明記しています。
書類に「業務委託」と書いてあっても、現場で家庭が細かく指示を出し続けていれば、実態は派遣と見られかねません。いわゆる「偽装請負」と呼ばれる状態で、題名の「要注意」はまさにこの点を指しています。
子どもを預かると届出が必要
ベビーシッターは「認可外保育」の扱い
家事のついでに子どもの面倒を見る仕事は、法律上はベビーシッター（居宅訪問型の保育）として扱われることがあります。2016年4月以降、1日に1人でも乳幼児を預かる認可外の訪問型保育は、都道府県知事への届出の対象になりました。
根拠は児童福祉法59条の2で、事業を始めた日から1か月以内に届け出ることになっています。届け出た後は、児童福祉法にもとづく都道府県などの指導監督の対象になります。
「ついでの見守り」との境目
親が家にいて、家事の合間に子どもと少し遊ぶ程度なら、預かっているとは言いにくい場面です。親の外出中に子どもの世話を引き受けるとなれば、話は保育の側へ寄っていきます。
判断に迷う形でサービスを出すなら、自治体の保育担当の窓口に確かめるのが確実です。届出の先や書式は自治体ごとに違います。
副業で始めるなら何を準備する？
開業届と確定申告をセットで考える
会社勤めの人が週末に家事代行を引き受けるなら、まず税金の手続きです。続けて事業として行うなら開業届を出し、その年の稼ぎは確定申告で申告します。交通費や掃除道具の代金は事業の経費にできるので、領収書を最初から分けて取っておくだけで、年明けの申告の手間はずいぶん軽くなります。
賠償保険で「壊したとき」に備える
他人の家で作業する以上、食器を割る・床に傷をつけるといった事故は避けきれません。個人で引き受けるなら、仕事中の事故を補償する賠償責任保険に入っておくと安心です。
日常生活の事故を対象にした個人賠償責任保険は、仕事中の事故を補償の外に置いていることが多いものです。すでに入っている保険で足りると思い込まず、約款で確かめておく必要があります。
SNSで集客するなら申込みの手順を決めておく
InstagramやXで仕事を受ける人も増えました。手軽な反面、相手の名前や住所を確かめないまま家に上がることになりがちです。申込みの際に氏名・住所・作業内容を書面でもらう、初回は短い時間から始める。そうした手順を決めておくと、頼む側にとっても頼まれる側にとっても身を守る仕組みになります。
家事代行は誰でも始められる仕事です。けれど「誰と、どんな約束で」家に上がるのかを決めておかないと、気軽さはそのまま危うさに変わります。始めやすさと責任の重さは、いつも同じ契約書の表と裏にあるようです。
参考
- J-Net21（中小企業基盤整備機構）「家事支援サービス業」
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 厚生労働省「家事使用人（家政婦・家政夫）について」
- 労働政策研究・研修機構「家政婦兼ヘルパーの労災認定」（2024年9月）
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