秋祭りで焼きそばの屋台を出したい。そう思ったら、最初に連絡する先は主催者ではなく開催地の保健所です。食べ物を売るなら、多くの場合は営業許可か届出が要ります。ただし「臨時営業許可」は呼び名のひとつにすぎません。どの手続きになるかを決めるのは、自治体と行事の性格です。物販の中古品や手作り石けんにも、食品とは別の窓口があります。
食べ物を出すなら保健所の手続きが入口
食品の出店は「営業許可か届出」のどちらか
東京都の保健所は、縁日や祭礼で不特定多数の人に食品を出す場合について「営業許可または届出が必要」と案内しています。どちらになるかは、行事の種類や出店する日数しだい。つまり「1日だけだから何もいらない」とは考えないほうが安全です。手続きの要らない例外もありますが、それを判断するのも保健所です。
「臨時営業許可」は自治体ごとの呼び名のひとつ
富山県のように「臨時営業許可」という名前で制度を案内する県があります。一方で東京都の区や市では「臨時出店届」「模擬店実施届」といった届出の名前がよく出てきます。同じ屋台でも、住む場所によって書類の名前が違うわけです。ネットの体験談で見た手続き名が、自分の地域でも通じるとは限りません。
開催地の保健所に聞くのがいちばん早い
相談先は自分の住所ではなく、イベントの会場を受け持つ保健所です。多くの保健所は、行事の前に取り扱う食品と設備を相談するよう求めています。調理の手順を細かく聞かれることもあるため、メニューと道具の一覧を持っていくと話が早いはずです。
営業許可と届出はどこで分かれる？
不特定多数が来る縁日は原則として営業許可
東京都港区のみなと保健所は、縁日や祭礼で簡易な施設を設けて食品を出す場合、原則として食品衛生法の営業許可が必要だとしています。誰でも立ち寄れる行事は、食中毒が起きたときの影響が大きいからです。申請に使うのは、営業許可申請書と「営業の大要」という書類です。
公共的な行事で年5日以下なら臨時出店届
港区では、次の3つをすべて満たすと届出だけで出店できます。
- 住民祭や産業祭など、区・都・国や住民団体が関わる公共的な目的の行事
- 飲食店や食料品販売にあたる行為をする
- 出店する期間が原則として年5日以下
届出には設備の配置図も付ける決まりです。許可より軽い手続きとはいえ、出すものの中身まで自由になるわけではありません。
学園祭やPTAバザーは模擬店実施届
学園祭やPTAのバザーのように、特定の人が集まる行事は扱いが変わります。東京都の多摩地域の保健所では、営業許可ではなく「模擬店実施届」を出す形です。届け出るのは出店する人ではなく行事の主催者で、取り扱う食品や施設を事前に保健所と相談しておく決まりです。
臨時営業許可で求められる設備とは？
富山県は「連続16日以内のテント営業」が対象
具体的な基準の例として、富山県の案内を見てみます。対象はイベントなどでテントのような簡易な施設を設け、連続した16日以内に食品の簡単な調理や販売をする営業です。申請手数料は飲食店営業で5,500円。施設が基準に合わないと許可は出ず、直したうえで改めて確認を受けることになります。
テントは天井と三方を囲い、手洗いは流水式
テントは天井・両側面・後ろをパネルやシートで囲うのが基本です。土の上なら、床にビニルシートや板を敷くことも求められています。手洗いは流れる水で洗える設備と手指の消毒設備をそろえるのが条件です。水道が引けない会場では、40リットル以上の貯水タンクと排水タンクで代えられます。
食品衛生責任者とHACCPは屋台にも及ぶ
2021年6月1日からは、営業する人すべてに食品衛生責任者を置くことが求められています。あわせてHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理も義務になりました。臨時の屋台でも、業界団体の手引書をもとに衛生管理の計画を立て、毎日の記録を残す必要があります。
※ HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは、食中毒などの危険が起きやすい工程をあらかじめ洗い出し、そこを重点的に管理して記録する衛生管理の方法です。
屋台で出せない食べ物もある
焼きそばやクレープは「簡単な調理」の範囲
富山県の基準では、出せるのはその場で食べるもので、小分け・盛り付け・加熱といった簡単な調理で作れる食品です。品目の例にはラーメンやホットドッグ、丼物、市販の生地を焼くクレープやパンケーキが挙がっています。原材料は市販品か、許可を受けた施設で下ごしらえしたものに限られ、調理も当日に済ませるのが条件です。
おにぎりや刺身、スムージーは出せない
同じ案内には、取り扱えない食品も並んでいます。
- 生で食べるもの（刺身・すし・生野菜サラダ・生卵など）
- その場で作る生ジュース（フレッシュジュース・スムージーなど）
- 食中毒が起きやすいもの（おにぎり・火の通りが不十分な卵料理）
- 工程が簡単でないもの（巻き寿司・押し寿司など）
おにぎりは手で握る工程があり、細菌がつきやすいとされる食べ物です。手軽そうなメニューほど断られやすいのは意外なところでしょう。
冷やす料理や要冷蔵品には別の設備が要る
そうめんやざるそばのように、ゆでたあと水で冷やす料理は原則として出せません。水道直結の給水と専用の水冷シンクを設けた場合だけ、例外として認められます。冷蔵や冷凍が必要な食品を扱うなら、量に見合った冷蔵設備を置き、見やすい位置に温度計を付けることも条件です。
申請はいつまでに出せばいい？
富山県の目安はイベントのおよそ15日前
富山県の流れは「事前相談→許可申請→施設確認の打ち合わせ→施設確認→許可→営業開始」の順です。許可申請はイベントのおよそ15日前までが目安とされています。施設確認には原則として申請者が立ち会います。前日に慌てて窓口へ行っても、まず間に合いません。
期限は自治体で違うので早めに相談
東京都の保健所の案内には、何日前という一律の期限は書かれていません。そのかわり「余裕を持って事前に相談を」と繰り返し呼びかけています。出店が決まったら、メニューを固める前に一度連絡しておくのが確実です。出せない品目を先に知っておけば、仕入れの無駄も防げます。
中古品を売るのに古物商許可は要る？
自分で使っていた物を売るだけなら不要
大阪府警察の「古物営業法Q&A」によると、自分で使った物や自分で使うために買って未使用のままの物を売るだけなら、古物商の許可は要りません。フリーマーケットで家の不用品を並べるのは、この範囲に入ります。ただし自分で使うふりをして、実は転売目的で集めていた場合は許可が必要です。
仕入れて売り直すなら許可の対象
人から買い取ったり交換したりした中古品を売るなら、古物商の許可が必要になります。盗まれた品が市場に紛れ込むのを防ぐための制度です。同じQ&Aでは、まったくの無料で譲り受けた物を売る場合は不要とされています。自分で海外から買い付けた品も不要ですが、他の業者が輸入した物を仕入れて売るなら必要です。
申請は警察署で、手数料は19,000円
許可を出すのは都道府県の公安委員会で、申請の窓口は営業所の住所を受け持つ警察署です。警視庁の案内では手数料は19,000円。個人でも略歴書や住民票などの書類をそろえ、営業所ごとに管理者を1人決める必要があります。せどりを続けるつもりなら、この費用と手間も計算に入れておきたいところです。
手作り石けんはハンドメイドでも別扱い
アクセサリーや布小物は特別な許可がいらない
自分で作ったアクセサリーや布の小物、木工品を売るのに、営業許可のような特別な手続きは基本的にありません。マルシェやクラフトイベントの出店者の多くはこの形です。気をつけたいのは、肌に直接つける物や体を洗う物を作るときです。
体を洗う石けんは化粧品として扱われる
神奈川県は、体を清潔にする目的の石けんは手作りでも医薬品医療機器等法の「化粧品」にあたると注意を呼びかけています。作って売るには化粧品製造業と化粧品製造販売業の2つの許可が必要です。三重県の案内では、少量でも、無料で人にあげる場合でも規制の対象になるとしています。「雑貨」と書いて売っても、体を洗う目的なら扱いは変わりません。
台所用の石けんには表示のルールがある
一方で、台所用や洗濯用の石けんは医薬品医療機器等法の対象外です。ただし家庭用品品質表示法がかかり、売るときは決められた品質表示を付けます。自分の家で使うだけなら、どちらの石けんも規制はかかりません。迷ったときの相談先は、都道府県の薬務課です。
同人誌やCDの売上に税金はかかる？
印刷物や音楽CDを売るのに許可はいらない
自作の漫画・小説・イラスト集や音楽CDを即売会で売ること自体に、営業許可のような手続きはありません。食品や中古品と違い、衛生や盗品の心配がないためです。注意したいのは他人の作品を使う二次創作の権利の問題ですが、これは許可とは別の話になります。
会社員は給与以外の所得が20万円を超えたら申告
国税庁によると、1か所から給与を受けて年末調整を済ませた会社員でも、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は売上ではなく、印刷代や参加費などの経費を引いた残りの金額。売上が多くても赤字なら、所得はゼロに近くなります。
主催者に任せきりにしない
主催者がまとめて届け出る行事もある
学園祭の模擬店のように、主催者が保健所へまとめて届け出る形の行事もあるのです。港区の案内でも、行事の主催者は出店者とは別に「行事開催届」を出すことになっています。出店者が自分で書類を出すのか、主催者がまとめるのか。申し込みの段階で確かめておくと、当日になって慌てずにすみます。
品目が基準に合わなければ出店できない
主催者が手続きをしてくれても、自分の出す品目が基準に合っていなければ出店はできません。おにぎりや生ジュースのように、地域によっては扱えない食品があるからです。書類が通ることと、売ってよいことは別物。メニューと設備の責任は、最後は出店する本人にあります。
イベントの屋台は、お祭り気分の遊びに見えて、法律の上では立派な「営業」として扱われます。食品なら保健所、中古品なら警察署、石けんなら薬務課。窓口は品目ごとに違います。どこに聞けばいいかさえ分かっていれば、手続きは思うほど遠いものではありません。
参考
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