写真スタジオを開くために、役所から営業の許可や免許をもらう必要はありません。写真撮影を商売にすること自体を許可制にしている法律は見当たらず、そこが飲食店や美容院との大きな違いです。ただし税務署への開業届は出しますし、自宅や借りた部屋を使うなら建物と消防の決まりにも目を配ることになります。撮った写真の使い道に関わる肖像権と著作権も、開業前に押さえておきたいところです。
写真スタジオの開業に許可はいる？
撮影業そのものを縛る許可制度は見当たらない
飲食店を開くなら食品衛生法の営業許可が、美容院なら美容師の免許と開設の届出が要ります。写真スタジオには、こうした業種ごとの決まりにあたる法律が見当たりません。カメラマンの国家資格もなく、腕と設備があればその日から看板を出せる業種です。
とはいえ、ドリンクを出す・物を売るといった別の商売を併せて始めると、その部分には別の決まりがかかります。許可が要らないのは「撮影して写真を渡す」という本体の仕事に限った話です。
税務署への開業届は出す
個人で始めるなら、所得税法229条にもとづく「個人事業の開業届出書」を納税地の税務署へ出します。国税庁の案内では、提出期限は事業を始めた年の分の確定申告期限までです。e-Taxで出すこともでき、書面を持参・郵送してもかまいません。
許可と違い、出さなければ開業できないという性質のものではありません。それでも青色申告の承認申請などと組み合わせる場面が多いので、開業の準備と同じ時期に済ませておくと後が楽です。
自宅の一室をスタジオにするときは？
住居専用の地域では店の部分は50㎡まで
自宅が「第一種低層住居専用地域」にあると、家の一部を店にする使い方に条件が付きます。建築基準法施行令130条の3では、延べ面積の半分以上を住まいに使い、店などの部分を50㎡以下に収めた「兼用住宅」なら建てられるという決まりです。認められる店の種類も列挙されていて、事務所・日用品の店・理髪店・美容院・クリーニング取次店などが並びます。写真スタジオの名前は、そこに見当たりません。
※ 用途地域とは、都市計画で地域ごとに建ててよい建物の種類を決めた区分のことです。住宅地・商業地・工業地など13種類があり、市区町村の都市計画図で確かめられます。
写真館がどの区分に入るかは役所が判断する
条文の列挙の最後には「その他これらに類するサービス業を営む店舗」という書き方があります。写真館がここに含まれるかどうかは、建物のある自治体（特定行政庁）が判断する部分です。
同じ写真スタジオでも、予約制で一組ずつ撮るのか、物販を兼ねて客が出入りするのかで見られ方は変わりえます。住宅地で始めるなら、市区町村の建築指導の窓口に間取りと使い方を伝えて聞くのが確実です。
建物の「用途変更」が問題になるのは200㎡超
確認申請がいるのは特殊建築物に変える場合
建物の使い道を変えるとき、役所や検査機関の確認（建築確認）を受け直す必要があるのは、建築基準法87条により「特殊建築物」に変える場合です。しかも対象は、その用途に使う床面積が200㎡を超えるときに限られます。
特殊建築物とは、劇場・病院・ホテル・物販店のように大勢が出入りしたり火災の危険が大きかったりする建物のことです。住宅の一室を小さなスタジオにする程度なら、この手続きの対象になることはまずありません。
映画スタジオは特殊建築物、写真スタジオは名前がない
施行令115条の3を読むと、特殊建築物に準じる用途として「映画スタジオ」と「テレビスタジオ」がはっきり書かれています。自動車車庫や倉庫と同じ（六）項の仲間に入れられ、防火の基準が重くかかる側です。
一方で写真スタジオという言葉は出てきません。広い倉庫を借りて大がかりな撮影所にするような場合は、映画スタジオに近いと見られる余地もあります。規模が大きくなるほど、事前の相談が欠かせません。
手続きが要らなくても基準は守る
200㎡以下で確認申請が要らない場合でも、建物を法律の基準に合わせる義務まで消えるわけではありません。避難の通路や内装の燃えにくさなどは、手続きの有無と関係なく求められます。
賃貸の部屋で始めるときは？
契約書の「使用目的」を先に見る
住居として借りた部屋で客を迎える商売を始めると、契約の使用目的と食い違うおそれがあります。法律の許可とは別の、貸主との約束の問題です。
人の出入りが増えれば、ほかの住人の苦情につながることもあります。事務所可・店舗可の物件を選ぶか、借りる前に貸主や管理会社の了解を書面で取っておくと、後から退去を求められる心配はぐっと小さくなるはずです。
テナントに入るなら消防署へ使用開始届
店舗用の部屋を借りて営業する場合、多くの自治体では火災予防条例で「防火対象物使用開始届」を求めています。西宮市消防局の案内では、使い始める7日前までに所轄の消防署へ届けることになっています。
届出の目的は、誰がどんな用途で建物を使っているかを消防が把握し、必要な設備がそろっているかを確かめることです。条例の条番号や細かい扱いは市町村ごとに違うので、届出の様式は所轄の消防署で確かめるのが早道です。
間取りを変えると消防設備が要ることも
撮影ブースを作ろうと間仕切りを足したり、窓をふさいで暗室のようにしたりすると、火災報知器の感知器が足りなくなることも。福岡市消防局は、店内のレイアウト変更や扉・窓の閉鎖を「よくある違反の事例」に挙げ、テナントの面積に関係なく設備が必要になることもあると注意しています。
内装工事の前に図面を持って消防署へ相談しておくと、工事のやり直しを避けられます。
撮った写真をサンプルに使っていい？
肖像権は条文でなく判例で守られている
肖像権という言葉は、日本の法律の条文には出てきません。よりどころになっているのは、1969年（昭和44年）12月24日の最高裁判所大法廷の判決です。判決は、誰でも承諾なしに「みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」を持つとし、憲法13条の趣旨に結びつけました。
この事件はデモを撮影した警察官をめぐる刑事裁判でした。それが半世紀以上たった今も、写真と人の顔をめぐる話の出発点になっています。
撮影に来た客でも、使い道の同意は別
スタジオでは客が自分から撮られに来るので、撮影そのものが問題になることはありません。線を引かれるのは撮った後の使い方です。店頭のサンプル・ホームページ・SNS・チラシに載せるなら、別に本人の同意を取っておく必要があります。同意書（モデルリリース）に書くのは、どの媒体に・いつまで・何のために載せるか。子どもの写真なら保護者の署名ももらっておきます。
同意は「取り下げ」まで決めておく
七五三の写真を店頭に飾っていたら、数年後に本人から外してほしいと言われる。写真館ではありがちな話です。同意書に掲載期間を書き、途中で取り下げたいときの連絡先と対応を決めておけば、もめる種をひとつ減らせるでしょう。
写真の著作権は撮った人のもの
写真は法律が名指しする著作物
著作権法10条は著作物の例として小説・音楽・絵画などを並べ、その8号に「写真の著作物」を挙げています。スタジオで撮った写真の著作権は、原則として撮影したカメラマン（雇われて撮った場合は勤め先の会社になることもあります）にあります。
お金を払って撮ってもらった客の側には、写真を受け取る権利はあっても、著作権までは移りません。ここが客の感覚とずれやすいところです。
肖像権と著作権は別々に働く
カメラマンが著作権を持っていても、写っている人の同意なく宣伝に使えば肖像権の問題になります。逆に客の側も、写真を勝手に複製して販売すれば著作権の問題になりえます。
データを渡すか・SNSに載せてよいか・焼き増しをほかの店でしてよいか。料金表や申込書でこのあたりを決めておくと、双方が安心して使えます。
明治の写真条例は撮影の免許ではなかった
1876年の写真条例は無断コピーを防ぐ法律
写真館という商売は、1862年に長崎で上野彦馬が開いた上野撮影局などから始まったとされます。その写真を名指しした最初の法律は、1876年（明治9年）の「写真条例」です。中身は撮影の免許ではなく、写真の無断複製を防ぐ版権の制度でした。願い出た写真に5年間の「専売ノ権」を与え、これを写真版権と呼びました。
きっかけは、台湾出兵に従軍した写真師・松崎晋二の写真を同業者が無断で複製して売り始めたことだったとされます。日本写真家協会の連載で、大家重夫氏（元文化庁著作権調査官）がその経緯を紹介しています。
依頼された肖像写真は「頼んだ人」のものだった
1887年（明治20年）の写真版権条例は、版権を写真師のものとしつつ、他人に頼まれて撮った写真の版権は頼んだ人に属すると定めました。1899年（明治32年）の旧著作権法もこれを受け継ぎ、依頼で撮った肖像写真の著作権は依頼者のものとしています。
写真師が客の肖像を勝手に焼き増しして売れば、客の人格を傷つける。立案した水野錬太郎は、そう考えたと伝えられています。
1970年の全面改正で撮った人の権利に
この「依頼者のもの」という規定は、1970年（昭和45年）の著作権法の全面改正で置かれなくなりました。写真は著作物の例に正式に並び、写真館で撮った肖像も撮影者の著作物として扱われるようになります。
許可も免許もいらない商売ですが、写真をめぐる権利の線引きは150年かけて少しずつ形を変えてきました。今の写真館が同意書や利用規約を整えるのは、その線が客とスタジオのあいだで動いてきたことの名残でもあります。開業そのものは身軽に始められる業種です。だからこそ、場所を決める前に建物と消防を、最初の一枚を撮る前に写真の使い道を決めておく。その二つを済ませれば、あとはシャッターを切ることに集中できます。
参考
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