消費税が誰にでも同じ税率なのは、レジで税を受け取るお店が、客の収入を知りようがないからです。消費税は買い物という「取引」にかかる税で、1回ごとの代金に決まった割合を上乗せするしかありません。一方の所得税は、1年間の所得を一人ずつ申告や源泉徴収で把握できるため、稼ぎに応じて税率を段階的に変えられます。税をかける相手と、相手について分かる情報が違うのです。
消費税はなぜ一律の税率になる？
レジでは客の収入が分からない
コンビニでおにぎりを買うとき、店員は客の年収を尋ねません。尋ねたところで確かめる手段もないでしょう。消費税は商品やサービスの代金にかかる税なので、決められるのは「何を買ったか」による違いまでです。食料品は8%、それ以外は10%という区別はできても、「この客は高所得だから15%」という区別は仕組みの上で成り立ちません。
納めるのはお店、負担するのは客
財務省の説明では、消費税を実際に負担するのは消費者ですが、国に納める義務があるのは事業者です。客は代金と一緒に税を支払い、お店がそれを預かって申告・納付します。納税の窓口が全国の事業者に分かれているぶん、一人ひとりの収入を調べる手間がかからず、国民全体から広く集められる仕組みになっています。
取引の段階ごとに少しずつ納める
消費税は小売店だけが納めるわけではありません。製造・卸・小売の各段階で、事業者は「売上にかかった税」から「仕入れで払った税」を差し引いた分を納めます。各段階の納付額を足し合わせると、最後に消費者が払った税額とちょうど同じになる計算です。税が何重にも積み上がらないよう、前の段階の税を差し引いていく。そのためにも、取引のたびに同じ税率でかかる形が向いていると考えられます。
所得税は1年の稼ぎに段階をつける
税率は5%から45%までの7段階
所得税の税率は、課税される所得の大きさで7つに分かれています。課税所得とは、収入から経費や各種の控除を差し引いた残りの金額のこと。国税庁の速算表をもとに区分を並べると、次のようになります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
右端の「控除額」は、税額を一度で出すための調整の数字。課税所得に税率をかけ、そこから控除額を引くと所得税額になります。
高い税率がかかるのは超えた部分だけ
「課税所得が695万円を超えたら、所得全体に23%かかる」という受け止め方は誤解です。日本の所得税は、区分を超えた部分にだけ高い税率をかける「超過累進税率」をとっています。課税所得700万円なら税額は97万4,000円で、所得に対する割合はおよそ13.9%にとどまります。境目を少し超えただけで手取りが逆転することはありません。
負担できる力に応じて払う考え方
累進課税の土台には「担税力（たんぜいりょく）」、つまり税を負担できる力に応じて払うという考え方があります。所得の多い人ほど割合でも多く払い、集めた税が社会保障などを通じて広く使われる。こうして所得の差をならす働きを「所得の再分配」と呼びます。課税所得300万円の人の税額は20万2,500円で、割合にすると約6.8%です。先ほどの700万円の人と比べると、割合は半分ほどに収まる計算です。
一律の税にはどんな利点がある？
景気が悪くても税収が落ちにくい
財務省は、消費税の特徴として「経済動向等の変化に左右されにくい」ことを挙げています。所得税や法人税は、不景気で給料や企業の利益が減れば大きく目減りしてしまう。食べ物や日用品の買い物は景気が悪くても大きくは減りません。毎年かかる年金・医療・介護の財源にはこの安定性が向いている、というのが国の説明です。
働く世代だけに負担が偏らない
所得税は主に働いて稼いでいる世代が払う税です。消費税なら、年金で暮らす高齢者も買い物のたびに同じ税率で負担することになります。高齢化で社会保障の費用が膨らむなか、特定の世代に負担を寄せずに国民全体で分かち合える。これが利点とされている点です。
働く意欲を削ぎにくい
稼ぐほど税率が上がる所得税には、「これ以上働いても税で持っていかれる」と感じさせる面があります。消費税はいくら稼いでも税率が変わらず、貯蓄や投資にも直接はかかりません。財務省は、勤労意欲や投資への影響が相対的に小さく、経済成長となじみやすい税だとしています。
低い所得ほど重く感じる逆進性
収入に占める買い物の割合が違う
一律の税率には「逆進性（ぎゃくしんせい）」という弱点があります。収入が少ない人ほど、収入の多くを生活のための買い物に使うからです。仮の数字で考えてみます。年収300万円で240万円を使う人と、年収1,000万円で500万円を使う人がいるとします。
計算を簡単にするため一律10%とすると、払う消費税は24万円と50万円。金額は後者が倍以上でも、年収に対する割合は8%と5%で逆転します。同じ税率でも、所得の低い人ほど負担を重く感じやすいわけです。
軽減税率8%という手当て
2019年10月に税率が10%になったとき、所得の低い人への配慮として軽減税率が導入されました。酒類と外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞の定期購読は8%のままです。同じ弁当でも、持ち帰りは8%、店内で食べるイートインは10%。同じ商品でも食べる場所で税率が変わる、という分かりにくさも生まれました。
10%の内訳は国と地方で分かれる
レシートの10%は、すべてが国の税ではありません。国税庁によると、標準税率10%のうち7.8%が国の消費税、2.2%が都道府県などに入る地方消費税です。軽減税率8%も、国6.24%と地方1.76%に分かれています。
食料品の税率は2027年にどう変わる？
2年間だけ1%に下げる案
2026年9月15日、政府は飲食料品の消費税率を一時的に引き下げる大綱を閣議決定しました。国税庁の案内では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の税率を国・地方合わせて1%にするとしています。対象は今8%がかかっている飲食料品と同じ範囲で、新聞の定期購読は8%、その他は10%のままです。
この内容は、今後法案が国会に提出され、成立することが前提です（2026年10月時点）。成立すれば、2027年春からは「食料品1%・新聞8%・その他10%」の3つの税率が並ぶことになります。
お店の値札にも特例が用意される
税率が変わると、お店は値札を一斉に貼り替えなければなりません。案では、2027年2月1日から5月31日までを特例の期間としています。夜間の貼り替えが間に合わない場合などは、誤解を招かない掲示を条件に8%か1%どちらかの税込価格で表示してよい、という扱いです。終了時の2029年にも同じ特例が設けられる予定です。
消費税は1989年に3%で始まった
導入までに2度の挫折があった
消費税は一度で生まれた税ではありません。1979年には大平正芳内閣が「一般消費税」の導入を閣議決定しました。しかし総選挙中に断念を表明し、自民党は議席を大きく減らします。1987年には中曽根康弘内閣が「売上税」法案を国会に出したものの、強い反対で廃案になっています。
竹下内閣が1988年に成立させた
三度目の挑戦となった竹下登内閣のもとで、消費税法は1988年12月に成立し、1989年4月に税率3%で始まりました。ただ、竹下首相はリクルート事件の影響などで施行直後に退陣を表明し、同年6月に辞任しています。税の仕組みを変えることが、どれほど政治の重荷になるかを示す出来事でした。
3%から10%まで30年かかった
税率は1997年4月に5%、2014年4月に8%へ上がりました。10%への引き上げは2度延期され、実現したのは2019年10月です。3%で始まってから10%に届くまで、およそ30年かかった計算になります。その間に軽減税率が加わり、2027年からは食料品の一時的な引き下げも予定されています。
消費税は「何を買ったか」しか見られない税で、所得税は「どれだけ稼いだか」を見る税。見ているものが違うから、税率のつけ方も違ってきます。どちらか一方だけで国の財源をまかなうのではなく、二つの税が弱点を補い合う組み合わせこそが、同じ税率と段階的な税率が並び立つ理由です。
参考
- 国税庁「No.6303 消費税および地方消費税の税率」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 財務省「消費税率引上げについて」
- nippon.com「消費税『導入』と『増税』の歴史」
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」（令和8年9月）
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