野良猫にエサをやること自体を、全国一律で禁じる法律はありません。ただし後始末をせず、ふん尿や悪臭で周りの暮らしに支障が出ると話は変わります。動物愛護管理法にもとづく知事の勧告・命令、自治体の条例による過料、そして裁判での差し止めと損害賠償。問われるのはエサをやったことより、そのやり方と後片付けです。
エサやりを一律に禁じる法律はない
動物愛護管理法は猫を守る側の法律
野良猫に関わる中心の法律は「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）です。冒頭の目的には、動物の虐待や遺棄を防ぐことと、人と動物が共に暮らせる社会をつくることが掲げられています。動物を扱う人は適切にエサと水を与えなければならない、という基本原則まであるほどです。エサを与える行為を罰する条文は、この法律のどこにもありません。
野良猫も「愛護動物」として守られる
罰則を定めた第44条は、対象になる「愛護動物」に猫をはっきり挙げています。飼い主がいるかどうかは問いません。愛護動物をみだりに殺したり傷つけたりすると5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、捨てる行為（遺棄）は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
大阪市の案内も、殺処分を前提に野良猫を捕まえることは法律で罰せられる可能性があると注意しています。エサをやる人だけでなく、困って追い払いたい側にも守るべき線が引かれているわけです。
迷惑の原因が給餌なら知事が命令を出せる
法律の条文に「給餌」の文字がある
エサやりを禁じる条文は無くても、エサやりが原因の迷惑を止める条文はあります。動物愛護管理法の第25条が対象にするのは、動物の飼育だけでなく、エサや水を与えることから生じた騒音や悪臭です。毛が飛び散る、虫が大量にわくといった事態も含まれます。周りの生活環境が損なわれていれば、都道府県知事が動けるという仕組みです。
対象は自分の飼い猫に限りません。外の猫にエサを置き続け、その場所にふん尿や悪臭が集まるような場合も「給餌に起因した」事態にあたりえます。
指導から勧告・命令へ、違反すれば罰金
手順は三段階です。まず指導や助言。それでも改まらなければ期限を決めて対策を勧告し、勧告に従わず特に必要なときは命令を出せます。命令に違反した人は50万円以下の罰金。いきなり罰せられるのではなく、話し合いと改善の機会を何度もはさむつくりになっています。
不適切な給餌を禁じる条例はどこにある？
京都市は2015年に条例を施行
自治体の条例で、もう一歩踏み込んだ例もあります。京都市の「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」は2015年7月1日に施行されました。条例は、飼い主のいない動物にエサを与えるときは適切な方法で行い、周りの住民の生活環境に悪い影響を与える給餌をしてはならないと定めています。適切な方法の基準は、市長が別に定める仕組みです。
命令に従わなければ5万円以下の過料
京都市の条例でも、手順は勧告から始まります。給餌が原因で住民の生活に支障が出ていれば市長が必要な対策を勧告し、従わなければ期限を決めて命令します。命令に違反すると5万円以下の過料。この罰則の章だけは、周知の期間を置いて2015年10月1日から施行されました。
※ 過料（かりょう）とは、行政上のきまりに違反したときに科されるお金の制裁のことです。刑罰の「罰金」とは別のもので、前科にはなりません。
鹿児島市は「適切な方法」を具体的に示す
鹿児島市でも、動物の愛護と管理に関する市の条例が2020年6月1日から施行されています。飼い主のいない猫にエサを与えるときは適切な方法で行い、周辺の住民の生活環境に支障が出る給餌をしてはいけないという内容です。市は適切な方法として、エサを置きっぱなしにしない・給餌場所を清潔に保つ・排せつ物を処理する、といった点を挙げています。対象となるのは、不妊去勢手術を受けた猫か受けさせようとしている猫です。
餌やりをやめなかった住民に204万円の賠償
東京都三鷹市のタウンハウスで起きた争い
民事の裁判で、エサやりの中止と賠償が命じられた例もあります。舞台は東京都三鷹市にある、壁を共有して並ぶタウンハウスでした。2002年5月、ある住民の専用庭で猫が6匹の子猫を産みます。その住民の餌やりに集まる猫は、この時点で少なくとも18匹いたと判決は認定しています。
エサは容器だけでなく、新聞紙やチラシの上に盛って玄関前や庭に置かれていました。ふん尿と悪臭に悩んだ管理組合は是正を何度も求めます。それでも改まらず、管理組合と住民17人が裁判を起こしました。
裁判所が重く見たのは後始末と話し合い
判決を出したのは東京地方裁判所立川支部で、2010年5月13日のこと。被告の住民は途中から猫用トイレを置き、ふんの見回りも始めていました。それでも裁判所は、トイレの配慮やパトロールの回数が足りないと判断します。風で飛びやすい新聞紙を使う点や、エサの片付けが遅い点も指摘しました。管理組合の総会をほとんど欠席し、話し合いの機会を生かさなかったことも重く見ています。
そのうえで、被害は今も「受忍限度」を超えていて、住民が平穏に暮らす権利（人格権）を侵していると結論づけました。
※ 受忍限度（じゅにんげんど）とは、社会で暮らすうえでお互いにがまんすべきとされる迷惑の範囲のことです。これを超えると違法と判断されます。
敷地内での給餌禁止と計204万円
判決は、タウンハウスの敷地内で猫にエサを与えてはならないと命じました。賠償額は原告ごとに3万6000円から30万円で、合わせて204万円です。判決はひとつ断り書きも添えました。すでに飼い猫同然になった猫については、敷地内で飼ってはならないという意味だというのです。エサだけを断つよう命じたと受け取られれば、法律が禁じる虐待をすすめることになりかねないからでした。
近所でもめるのはなぜ？
ふん尿・鳴き声・車や花壇の被害
苦情の中身はだいたい決まっています。大阪市の案内が挙げるのは、ふん尿による不衛生・猫どうしの鳴き声・増えていく猫の数です。市が地域猫活動を行った地域に取ったアンケートでも、ふん尿・鳴き声・車や花壇への被害の3つが項目に並びます。エサを置く人にとっては一瞬の世話でも、近くの家には毎日のにおいと掃除が残るわけです。
猫は1年に2〜3回出産する
問題を大きくしやすいのが、猫の繁殖力です。大阪市によると、猫は1年に2〜3回出産し、1回に平均6匹前後の子猫を産みます。エサ場が決まると猫はそこに居つき、手術をしていなければ数年で頭数がふくらみます。三鷹の事件でも、1回の出産をきっかけに猫が一気に増えていました。
エサをやめれば解決、とは限らない
それなら全員がエサをやめればいい、と考えたくなります。けれど大阪市は、エサを与えなくても猫の数が減るわけではないと説明しています。食べ物を探してゴミをあさり、別の迷惑が出るおそれがあるからです。そこで行政は、エサやりを「やめる」より「管理する」方向の取り組みをすすめています。
地域猫活動では何をする？
TNRで繁殖を止める
柱になるのがTNRです。猫を捕獲（Trap）し、不妊去勢手術（Neuter）をして、元の場所へ戻す（Return）。東京都のガイドブックは、これを飼い主のいない猫対策の基本と位置づけています。ただし同じガイドブックは、TNRだけでは足りないとも念を押しています。トイレの設置・掃除やエサの管理まで含めて、ようやく一続きの対策になるという考え方です。
耳のV字カットは手術済みの印
手術を終えた猫は、耳の先をV字に切って見分けられるようにします。大阪市の案内の言葉を借りれば「耳のＶ字カットは、不妊去勢手術済の証」。切った形が桜の花びらに似ていることから「さくら耳」と呼ばれることもあります。耳に切れ込みのある猫を見かけたら、誰かが地域で世話をしている一代限りの猫だと考えてよさそうです。
大阪市の「街ねこ」は手術1匹2,500円
大阪市は、地域住民・市・委託動物病院の三者で取り組む「所有者不明猫適正管理推進事業」（街ねこ事業）を行っています。住民の負担は手術1匹あたり2,500円で、残りは市と動物病院が持ちます。条件は、エサ場やトイレのルールを決めて地域の合意を取ること。置きエサや撒きエサはしないことも求めています。
2025年3月31日時点で、延べ1,322地域・合計7,828匹が手術を受けました。実施地域のアンケートでは、7〜8割の住民がふん尿や鳴き声の被害、猫の数が「減った」と答えています。
東京都のモデルプランは2001年度から
3年間で20か所のモデル地域
行政が地域猫に乗り出した早い例が東京都です。都は2001年度から2003年度までの3年間、「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」を実施しました。地域を「モデル地域」に指定し、区市町村と都がおよそ1年かけて住民の合意づくりを支えます。指定は3年間で20か所にのぼり、その成果は2006年にガイドブックとしてまとめられました。
子猫の致死処分は約50分の1に
2018年度の改定版ガイドブックによると、東京都の子猫の致死処分数は2008年から2021年にかけて約50分の1まで減りました。モデル地域での取り組みが近くの地域に広がった例もあったと、ガイドブックは振り返っています。エサやりをめぐる対立から始まった話し合いが、地域ぐるみの管理に変わっていった跡が数字に表れています。
エサを置く手が違法になるかどうかを分けるのは、その手が片付けまで続くかどうかです。後始末をし、手術で数を増やさず、近所と決めたルールの中でエサをやる。三鷹の判決も京都市の条例も、求めているのはその当たり前の手間でした。
参考
- e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」
- 京都市「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」
- 裁判所「平成20(ワ)2785 猫への餌やり禁止等請求」
- 東京都「『飼い主のいない猫』との共生をめざす街ガイドブック」
- 大阪市「人と動物が住み良いまちづくりのために～『地域猫』活動について～」
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