「義務教育」という言葉が日本の法令に初めて現れたのは、1886年（明治19年）の小学校令です。国民みんなを学ばせると宣言した1872年の「学制（がくせい）」が出発点で、授業料が原則無料になったのは1900年。いまの小・中学校9年の形と、授業料を取らない決まりがそろったのは戦後の1947年でした。どの年を「始まり」と見るかで答えが変わる、その理由と半世紀あまりの歩みをたどります。
義務教育はいつから？答えは3つある
1872年の学制が「全員を学ばせる」と宣言
明治政府は1872年（明治5年）8月に学制を公布しました。前文にあたる太政官の布告「被仰出書（おおせいだされしょ）」には、身分を問わず女子も含めて学ばせるという方針が書かれています。
必ず邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す
学制序文（被仰出書）より
村に学ばない家が一軒もなく、家に学ばない人が一人もいないようにする、という意味です。ただし学制には、通わせなかった親を罰するような強い仕組みはありませんでした。
「義務」の文字は1886年の小学校令から
初代文部大臣の森有礼（もり・ありのり）のもとで、1886年に小学校令が出されます。6歳から14歳までの8年間を学齢と定め、父母や後見人は子どもに「普通教育を得させる義務」があると書きました。文部科学省の資料も、法令に「義務教育」の語が登場したのはこの小学校令が最初だとしています。義務の範囲は4年制の尋常小学校までで、その上の高等小学校は任意でした。
開始年の見方が分かれる理由
1886年の小学校令は、市町村に学校を置く義務までは定めていませんでした。親には通わせる義務があるのに、通う先の学校を用意する側の義務がはっきりしなかったのです。そのため文部科学省の資料は、開始の年は論者によって解釈が異なると書いています。
国立公文書館は、授業料が原則無料になった1900年の改正で義務教育制度が「確立」したと説明しています。宣言の1872年、言葉の1886年、仕組みが整った1900年。どれも根拠のある答えです。
江戸の子どもは寺子屋で学んでいた
読み書きと計算を教えた私設の学校
学制より前に庶民の子どもが通っていたのが寺子屋（てらこや）です。文部科学省の『学制百年史』は、暮らしに必要な読み書きの初歩と日常の計算を教えた私設の学校だったと説明しています。生まれたのは江戸や大坂などの都市部で、18世紀後半からは農村にも広がりました。教える中身は、商売や村の暮らしで当面必要になる文字の知識の範囲にとどまっていたとされています。
幕府も藩も補助しなかった
寺子屋は、幕府や藩の指導も補助も受けない自主的な施設でした。学ぶかどうかは家の判断で、通う年数も決まっていません。国が全員に通わせる仕組みとは、まったく別のものだったわけです。
それでも『学制百年史』は、江戸後半に庶民の学ぶ意欲が高まっていたことが、明治以後に学校が急速に広まる土台になったと見ています。学制の小学校は、何もない土地にいきなり建ったわけではありませんでした。
学制は5万3760校を作る計画だった
全国を8つの大学区に分けた
学制は全国を8つの大学区に分け、1つの大学区を32の中学区に、1つの中学区を210の小学区に分ける設計でした。小学区ごとに小学校を1校置くので、全国の小学校は5万3760校という計算です。
同じ計算で大学は8校、中学校は256校になります。全国を同じ形の区画で区切り、区画ごとに学校を1つずつ置くという、ずいぶん大きな構想です。
1875年には2万4303校が開校していた
計画の半分には届きませんでした。それでも学制から3年後の1875年（明治8年）には全国に2万4303校の小学校が開かれ、192万8152人が入学していました。同書は、この数がいまの小学校の数（約2万6000校、同書の編さん当時）とほぼ同じだと指摘しています。学校の「数」だけなら、わずか3年でほぼそろっていた計算です。
校舎の7割は寺と民家を借りていた
短い期間で数をそろえられたのは、寺子屋や私塾をまとめて小学校に作り替えたからです。手習いの師匠をそのまま教師に任じ、通っていた子を生徒にした例が多くありました。
1875年の時点で、小学校の約4割が寺院を、約3割が民家を借りていました。教員は1〜2人、生徒は40〜50人ほどの学校が多く、中身は寺子屋とあまり変わらなかったようです。
なぜ子どもは学校に来なかった？
1873年の就学率は28.1%
学校ができても、通う子は多くありませんでした。1873年（明治6年）の就学率は男女平均で28.1%。男子は39.9%、女子はわずか15.1%です。1875年に35.4%、1877年に39.9%と少しずつ伸びたものの、1884年ごろからは不景気の影響で下がった時期もありました。学齢の子を学校に通わせることが、まだ世の中の当たり前になっていなかったのです。
学校の費用は住民が負担した
学制の学校は、建てる費用も運営の費用も多くを地域の住民が負担しました。国立公文書館は、この民費（みんぴ）負担や強制的な進め方が民衆の反発を招いたと説明しています。
授業料も家庭の負担です。1886年の小学校令でも、授業料は保護者が払うものと定めていました。農村では子どもも大事な働き手で、学費を払ったうえに働き手を手放すのは重い負担でした。
女の子に学問は無用と考えられた
『学制百年史』は、庶民にとって学校教育は「ほとんど必要がないもの」と受け止められていたと書いています。とくに女子には近代の学校教育は無用で、有害とさえ考えられていたのです。こうした考え方は、農村や山あいの土地ほど根強かったといいます。女子の就学率が50%を超えたのは1897年（明治30年）ごろで、学制から四半世紀が過ぎていました。
教育令で一度ゆるめ、翌年に締め直す
1879年の教育令は「16か月通えばよい」
学制は計画どおりに進まず、1879年（明治12年）の教育令に置き換えられます。学制が原則8年としていた就学を、学齢の間に少なくとも16か月通えばよいところまで緩めました。
学校の運営も地方に大きく任せる内容でした。その結果、政府が教育を地方任せにして放っておいていると批判を受けます。校舎の建築を取りやめたり学校を廃止したりする地方もあり、通う子が一気に減った土地も出ました。
1880年の改正で「毎年16週・3年間」に
わずか1年後の1880年、改正教育令が出されます。就学の決まりは、小学校の3年の課程を終えるまで毎年16週以上通わせるという形に改められました。
町村に学校を置くよう求める規定も強められています。ゆるめすぎた手綱を締め直したこの流れが、6年後の小学校令につながっていきます。
授業料が無料になったのはいつ？
1900年の小学校令改正で原則不要に
1900年（明治33年）の小学校令の改正で、義務教育である公立小学校では授業料を取らないことが原則になりました。学制から数えて28年後のことです。
同じ改正で、尋常小学校の修業年限は4年にそろえられました。それまでは3年の学校も認められていたので、全国どこでも同じ4年を無料で学べる形がここで整ったことになります。
就学率は10年で6割から9割台へ
効果ははっきり数字に出ました。就学率は1895年（明治28年）に約61%、1900年に80%を超え、1905年には約96%に達しています。
『学制百年史』は、この時期に男女の差や地域の差も小さくなったと書いています。学校に通わせない理由のひとつだった授業料が消えたことの大きさが、よく分かる変化です。
1907年に義務は6年に延びた
就学がほぼ行き渡ったのを受けて、1907年（明治40年）には義務教育の年限が4年から6年に延ばされました。いまの小学校6年の長さは、このときに生まれたものです。
学制の公布からここまで35年。寺子屋を借りた小さな学校から始まり、全国の子どもが6年間通う制度になるまでには、親の負担を減らす工夫と何度もの作り直しが必要だったのです。
9年の義務教育はなぜ戦後から？
国民学校令の8年は実現しなかった
1941年（昭和16年）の国民学校令は、初等科6年と高等科2年をあわせた8年を義務とする内容でした。ところが高等科2年の義務は、戦時下の特例で終戦まで実施されずに終わります。このため戦前の義務教育は、実際には最後まで6年のままでした。中学校まで含めた長い義務教育は、戦争が終わるのを待つことになります。
1947年、教育基本法が9年と無償を定めた
1947年（昭和22年）、教育基本法と学校教育法が定められ、同じ年の4月に小学校6年・中学校3年の「六・三制」が始まりました。当時の教育基本法は、9年の普通教育を受けさせる義務と、国公立の義務教育では授業料を取らないことを定めています。
これは日本国憲法第26条が定める義務教育の無償を受けた規定です。1900年に小学校令という勅令で始まった授業料の無料が、ここで憲法と法律に書かれた権利になりました。
教科書が無料になったのは1963年から
小学1年から1学年ずつ広げた
授業料が無料になっても、教科書はしばらく家庭で買うものでした。教科書の無償給与が始まったのは1963年度（昭和38年度）で、最初は小学校1年生だけが対象です。
その後は学年が上がるのに合わせて毎年対象を広げ、1969年度に小・中学校の全学年で無償給与が完成しました。いまでは国公立だけでなく、私立の小・中学校の教科書も無償です。
憲法の「無償」が指すのは授業料
文部科学省の解説では、憲法のいう義務教育の「無償」は、国公立の学校で授業料を取らないことを意味するとされています。教科書の無料化は、その精神を広げるために別の法律で始めた制度という位置づけです。
「義務教育はタダ」と言うとき、法律の上で無料が約束されているのは授業料と教科書です。授業料の無料化から教科書の無料化まで、さらに60年以上かかったことになります。
修身は1880年から筆頭の教科だった
改正教育令が修身を一番上に置いた
戦前の小学校には「修身（しゅうしん）」という教科がありました。いまの道徳に近い教科ですが、学制のころから一番上にあったわけではありません。
修身を教科の筆頭に置いたのは1880年の改正教育令です。『学制百年史』はこれを「重要な修正」と呼び、明治天皇の考えを示した「教学聖旨（きょうがくせいし）」のあとの文教政策の変化と結びつけて説明しています。
1945年12月、GHQの指令で授業が止まった
終戦の年の12月、GHQ（連合国軍総司令部）の指令で、修身・日本歴史・地理の授業が停止されました。教科書や教師用の参考書からは、神道の教えに関わる部分も削られています。地理は1946年7月、日本歴史は同年10月に新しい暫定教科書で授業が再開されました。日本歴史の教科書の名は「くにのあゆみ」です。一方で修身は戻らず、筆頭の教科は六・三制とともに姿を消しました。
「学校に通うのが当たり前」という感覚は、生まれつきあったものではありません。寺や民家を借りた教室の就学率28%から始まり、授業料をなくして年限を延ばし、最後は教科書まで無料にする。100年近くかけて一つずつ積み上げた結果が、いまの9年間です。
参考
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