「終活」という言葉は日本生まれで、2009年の週刊誌の連載から広まった造語です。ただ、死んだあとに備える習慣そのものは世界のあちこちにあります。アメリカでは成人の半数近くが遺言書を持ち、イギリスには判断力を失ったときの代理人を国に登録する仕組みがあります。違うのは「何を、誰のために、どんな形で」準備するかです。
「終活」という言葉はいつ生まれた？
2009年の『週刊朝日』の連載が始まり
出どころははっきりしています。『週刊朝日』が2009年に組んだ連載「現代終活事情」です。人生の終わりに向けた準備を、就職活動の略語「就活」にかけて「終活」と呼びました。
新しい言葉を集める『現代用語の基礎知識』（自由国民社）には、翌年の2010年版から載っています。雑誌の見出しが、1年で辞典の見出し語になった計算です。
2012年に流行語トップテン入り
2012年の「新語・流行語大賞」で、「終活」はトップテンに選ばれました。受賞者は週刊朝日編集部と、流通ジャーナリストの故・金子哲雄さんです。金子さんはこの年の10月2日に41歳で亡くなりました。
選考の説明には、金子さんが生前から自分の通夜や葬儀・告別式、墓の準備まで進めていたことが書かれています。40代の人が自分の葬儀を段取りしていた事実は、終活が高齢者だけの話ではないと印象づけました。
「就活」をもじった軽さと高齢化の下地
「死の準備」と言うと身構えますが、「終活」なら就活や婚活の仲間に見えます。重い話題を「活動」に言い換えた軽さが、口に出しやすさにつながったと考えられています。
人口の変化も追い風でした。内閣府の『高齢社会白書』によると、2024年10月1日時点で65歳以上は3,624万人。総人口に占める割合（高齢化率）は29.3%です。見送る側の子ども世代は少なく、「残される人の手間を減らしたい」という動機が生まれやすい条件がそろっていました。
日本の終活では何を準備する？
身辺整理から葬儀まで5つの分野
日本の終活は、法的な書類よりも「身の回りの整理」と「家族への申し送り」に重心があります。物の片づけから医療・お金・葬儀まで、範囲はかなり広くなります。
| 分野 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 身辺整理 | 不要な物の処分・デジタルデータの整理・形見にしたい物の選別 |
| 医療・介護 | 延命治療についての希望・介護の希望・かかりつけ医の情報 |
| 財産・法律 | 遺言書の作成・預貯金や保険の一覧づくり |
| 葬儀・お墓 | 葬儀の形式や規模・お墓の場所・散骨や樹木葬などの選択 |
| エンディングノート | 上の内容をまとめた覚え書き。家族への情報源になる |
上の3つは「生きているあいだ」の話で、葬儀とお墓は「亡くなったあと」の話です。両方を1冊のノートにまとめるのが、日本の終活らしいところ。
エンディングノートに法的な効力はない
終活の入口として人気なのがエンディングノートです。ただし遺言書とは役割が違います。ノートに「家は長男に」と書いても、相続の手続きでは効力を持ちません。財産の分け方を決めるには、民法の決まった方式で書いた遺言書が必要です。
その代わり形式は自由で、連絡してほしい友人の名前やペットの世話の頼み先まで書き込めます。家族が困るのは財産よりも「どこに何があるか分からない」ことだ、という実感から広まった道具です。
関心は6割、遺言書は3.5%
日本財団が2022年11月に60〜79歳の2,000人へ行った調査では、終活に「興味がある」「やや興味がある」人が60.6%いました。ところが遺言書をすでに作った人は3.5%にとどまります。
関心のある内容の1位は「病気や認知症の心配」（46.7%）で、「死後の事務手続きのこと」（34.8%）が続きます。死そのものより、死ぬ前後に周りを困らせることへの関心が強い結果です。
書かない理由の最多は「財産がない」
今後も遺言書を作らないと答えた人の理由は、「遺言を書くほどの財産を持っていないから」が43.3%で最多でした。2位は「法定相続通りに分けてもらえればいいと思っているから」（24.6%）です。遺言書は「お金持ちのもの」という受け止め方が、数字にそのまま出ています。
アメリカは成人の46%が遺言書を持つ
18歳以上の半数近くが書いている
米ギャラップ社の2021年5月の調査では、アメリカの成人の46%が遺言書を持っていると答えました。対象は18歳以上の全年齢です。日本の調査は60〜79歳に限っているので単純には比べられませんが、それでも開きは大きく見えます。
65歳以上に限ると76%
年齢で分けると、65歳以上では76%が遺言書を持っています。18〜29歳でも20%です。日本の60〜79歳の3.5%と並べると、高齢層どうしでも20倍を超える差になります。
1990年から30年間ほぼ横ばい
ギャラップは1990年から同じ質問を続けていて、結果は44〜51%のあいだで動いてきました。アメリカで遺言書が当たり前なのは、最近のブームではなく長く続く習慣だということです。
日本の公正証書遺言は年12万件台
2024年に過去10年で最多の12万8,378件
日本でも遺言書が増えていないわけではありません。公証人が作る「公正証書遺言」は、日本公証人連合会の集計で2024年に12万8,378件となり、過去10年で最多でした。2025年は12万3,891件と少し減っています。
※ 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）とは、公証役場で公証人が本人から内容を聞き取って作る遺言書のことです。原本は公証役場に保管されます。
10年で2割増でも葬送の1割未満
2016年は10万5,350件でした。2020年に9万7,700件へ落ち込んだあと4年続けて増え、10年でおよそ2割の伸びです。「終活」の言葉が定着した時期と重なっています。
とはいえ、日本の年間の葬送は160万件を超えます。年12万件台の公正証書遺言は、単純に比べても1割に届きません。自分で書く自筆証書遺言を足しても、アメリカとの差は大きいままです。
法務局が自筆の遺言書を預かる制度
自宅で書いた遺言書の弱点は、なくしたり見つからなかったりすることです。そこで2020年7月10日から、法務局が自筆の遺言書を預かる「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。申請の手数料は1通3,900円で、職員が日付や氏名の自書・押印といった形式を外から確かめます。
自宅で保管していた遺言書は、亡くなったあと家庭裁判所で中身を確かめる「検認（けんにん）」が必要です。法務局に預けた遺言書はこれが要りません。書く手間より「残したあとの手間」を減らす仕組みです。
欧米の死後準備は何を重視する？
イギリスの永続的代理権（LPA）
欧米の準備は「自分で決められなくなったとき、誰が代わりに決めるか」を先に書面にする発想が中心です。イングランドとウェールズには、判断する力を失ったときに代わりに決める人をあらかじめ指名しておく「永続的代理権（LPA）」があります。
※ LPA（Lasting Power of Attorney、永続的代理権）とは、本人の判断能力が失われても効力が続く委任状のことです。18歳以上で、判断能力があるうちに作ります。
「健康と福祉」「財産」の2種類で登録料は92ポンド
LPAは、介護や医療の判断を任せる「健康と福祉」と、お金や家の管理を任せる「財産と金銭」に分かれます。片方だけでも、両方でもかまいません。
作った書類は後見庁（Office of the Public Guardian）に登録し、登録料は1件92ポンドです。遺言書が「死後」の書類なら、LPAは「生きているけれど決められない時期」の書類と言えます。
医療の希望を話し合う「人生会議」
最期の医療をどうするかを、元気なうちから家族や医療者と話し合っておく取り組みを「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」と呼びます。欧米で広まった考え方で、厚生労働省は2018年に愛称を募り、1,073件の応募から「人生会議」を選びました。
あわせて11月30日が「人生会議の日」になりました。「いい看取り・看取られ」の語呂合わせです。一度決めて終わりではなく、繰り返し話し合うことが大事だとされています。
スウェーデンには「死ぬ前の片づけ」がある
「死」と「掃除」を合わせた言葉
日本の身辺整理にいちばん近いのは、スウェーデンの「döstädning（デスステーディング）」かもしれません。dö は「死」、städning は「掃除」。死ぬ前に持ち物を減らしておく片づけを指します。英語では「デス・クリーニング」と訳されました。
30を超える言語に翻訳された本
この言葉を世界に知らせたのは、スウェーデンのマルガレータ・マグヌセンさんの本です。2017年に出版され、著作権を扱うエージェントによると30を超える言語で出ています。高齢の著者が自分の片づけ体験をもとに書いた点も、説得力につながりました。
本の主張は、年を取って物に押しつぶされる前に始めよう、というものです。「残った人に片づけさせない」という動機は、日本の終活とほとんど同じです。
宗教が死後の準備を担う地域はある？
イスラームは相続の取り分が聖典にある
あります。信仰が葬り方や財産の分け方をあらかじめ決めている地域では、個人が一から準備する余地はそもそも小さいのです。イスラームでは、誰がどれだけ相続するかの基本がコーランに書かれています。マレーシアやインドネシアなどでは、ムスリムの相続にこの規定が使われています。
息子は娘の2倍、子がいれば妻は8分の1
子どもの取り分は、男子が女子の2倍です。娘だけの場合は、1人なら遺産の2分の1、2人以上なら3分の2を分けます。男性に家族を養う義務があることが、その理由として説明されてきました。
亡くなった人に子どもがいる場合、妻の取り分は8分の1、両親はそれぞれ6分の1です。配偶者の相続分がはっきり定められていた点は、1,300年以上前の規定としては先進的だったという指摘もあります。
土葬を求める教えと日本の火葬率99.97%
イスラームでは、遺体を土に葬ることが教えの上で求められるとされます。ここで日本の習慣とぶつかるわけです。厚生労働省の衛生行政報告例によると、2022年度の日本の火葬率は99.97%。土葬（統計上の名前は「埋葬」）は490件だけでした。
日本の終活で「お墓」といえば、ほぼ例外なく骨を納める場所のことです。土葬を前提にした準備は、制度の上でも習慣の上でも想定されていません。
土葬できる墓地は全国に10か所ほど
日本に住むムスリムは、30万人台と推計されています。一方、ムスリムが土葬できる墓地は東日本に7か所・西日本に3か所ほどで、九州には一つもないと報じられています。新しい墓地の計画は、地元の反対で止まることも少なくありません。日本で暮らすムスリムにとっては、墓地探しこそが終活の中心になりえます。
メキシコは死者を毎年家に迎える
自分ではなく故人のための準備
準備の向きが逆の文化もあります。メキシコの「死者の日」は、自分の死に備えるのではなく、亡くなった家族を毎年家に迎える行事です。時期は10月末から11月初めで、トウモロコシの収穫の終わりとも重なる季節です。
家族は家に祭壇を作り、故人の好物や花、切り紙などを供えます。墓地から家までの道には花びらやろうそくを並べ、戻ってくる魂の道しるべにします。日本のお盆とよく似た発想です。
2008年にユネスコ無形文化遺産の一覧へ
この祭りは2003年に傑作として宣言され、2008年にユネスコの無形文化遺産の一覧に記載されました。先住民の伝統と、16世紀にヨーロッパから持ち込まれたカトリックの行事が混ざり合った形だとされています。
デジタルの持ち物はどう残す？
Googleは「使われなくなったら」を合図にする
写真やメッセージ、クラウドの書類は、国を問わず新しい「遺品」になっています。ここでは宗教や法律より先に、IT企業が自前の仕組みを用意しました。Googleの「アカウント無効化管理ツール」は、一定の期間アカウントが使われなかったら、指定した人に知らせたりデータを共有したりする仕組みです。
受け取る相手は10人まで指定できます。渡すデータは全部か特定の種類だけかを、相手ごとに選べます。「家族には写真、仕事仲間には書類」といった分け方も可能です。
Appleは「故人アカウント管理連絡先」
Appleが用意しているのは「故人アカウント管理連絡先」。自分の死後にデータへアクセスできる人を、あらかじめ選んでおく仕組みです。iOS 15.2以降で設定できます。
指定された人がデータを受け取るには、設定時に作られるアクセスキーと死亡証明書の両方が必要です。日本では、死亡の記載がある戸籍謄本がその代わりになります。
写真は渡せても購入した音楽は渡せない
Appleで引き継げるのは、写真・メッセージ・メモ・ファイル・端末のバックアップなどです。購入した映画や音楽・本、サブスクリプションは対象外。iCloudキーチェーンに保存したパスワードも渡りません。
豆知識：遺言書を書いた人の一番の感想
1位は「気持ちの整理になった」
先の日本財団の調査には、遺言書をすでに書いた人に「書いてよかったこと」を聞いた項目もあります。1位は相続トラブルの予防ではなく、「気持ちの整理になった」（44.9%）でした。「相続トラブルの心配が減った」（40.6%）、「自分の財産の使い道を自分の意思で決められた」（39.1%）が続きます。
家族のために書いたはずの書類が、いちばん効いたのは書いた本人の心だったわけです。書くきっかけの1位も「自身の高齢化」（60.1%）で、他人より自分に向き合う作業だったことがうかがえます。
「迷惑をかけない」と「自分で決める」は両立する
遺言書で重視したいことの1位は「できる限り自分のしたいように決めること」（47.6%）でした。家族への配慮で始まる日本の終活も、中身は欧米と同じく「自分の意思を残す」作業に行き着いています。
言葉は日本生まれでも、死んだあとに困る人を減らしたいという気持ちは、ロンドンにもストックホルムにもありました。違うのは道具の形だけです。書類で残すか、片づけで残すか、信仰に預けるか。終活は、どの形が自分に合うかを選ぶ作業なのかもしれません。
参考
- 自由国民社「現代用語の基礎知識」選 新語・流行語大賞 第29回（2012年）
- 日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」要約版（2023年1月5日）
- Gallup「How Many Americans Have a Will?」（2021年）
- 日本公証人連合会「令和７年の遺言公正証書作成件数について」
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