なぜ「食品ロス」は減らないのか？フードシステムと消費文化の視点から

そもそも「食品ロス」とは何か

定義の違い：「ロス」と「廃棄物」

「食品ロス」という言葉はよく耳にするようになりましたが、その定義はやや曖昧です。一般的に「食品ロス」とは、本来食べられるはずだった食品が、様々な理由で廃棄されてしまうことを指します。対して「食品廃棄物」は、野菜の皮や魚の骨など、最初から食用として意図されていない部分も含む広い概念です。

つまり、すでに誰かが食べることを前提として生産・流通した食品が、消費者の口に届く前に、または家庭で未使用のまま廃棄されるという状態こそが「食品ロス」と呼ばれるのです。これは単なる“ゴミ問題”ではなく、食の価値、経済的コスト、そして環境への負荷に直結する社会的なテーマです。

日本と世界の統計に見る実態

日本では、農林水産省と環境省の統計によれば、年間約500万トン近くの食品ロスが発生しています。この数字は、日本人一人当たりで言えば、毎日お茶碗1杯分（約130g）の食べ物が無駄になっている計算になります。世界全体で見ても、年間で約13億トンの食料が廃棄されているとされ、国連はこれを持続可能な開発目標（SDGs）の中でも大きな課題として位置づけています。

しかも、この食品ロスは、栄養不足や飢餓の問題が同時に存在する世界の中で発生しているという点で、倫理的な矛盾もはらんでいます。ただし、単純に「捨てるのは悪」とするのではなく、なぜそうなってしまうのかという構造を知ることが、解決の第一歩になります。

食品はどこで、なぜ失われているのか

一次産業から家庭まで：発生段階別に見るロス

食品ロスは、食料の生産から消費までのあらゆる段階で発生します。たとえば、農業の現場では「規格外」の野菜が収穫されても出荷されず、そのまま破棄されることがあります。これは味や栄養には問題がなくても、見た目やサイズが流通基準に合わないからです。

加工・製造段階では、原材料の一部が使われないまま廃棄されたり、パッケージングの過程での損失が起きたりします。さらに、流通・小売の段階では「売れ残り」や「返品」がロスの大きな要因となります。そして家庭では、買いすぎや作りすぎ、消費期限の誤解などによって食品が無駄になるケースが多く見られます。

「規格外」「返品制度」「余剰在庫」という構造

なぜここまで多くの食品が、食べられる前に捨てられてしまうのでしょうか。その背景には、日本の流通・小売業界が長年培ってきた制度や商習慣の影響があります。特に、流通段階での「返品制度」はロスを生みやすい構造の一つです。

例えば、コンビニやスーパーでは、一定期間で売れ残った商品を納品元に返品できるルールがある場合が多く、これが「とりあえず仕入れて売れなかったら戻す」というオーバーストックの体質を生み出しています。また、農産物などにおける「見た目の良さ＝売れる商品」という価値観が、出荷前の段階での大量選別＝廃棄を常態化させている現実もあります。

制度と市場が生む“捨て前提”のしくみ

納品ルールと返品文化の影響

日本の食品流通では、納品の「期限」や「鮮度保持」が非常に厳格に管理されています。小売店側は、販売期限が近づいた商品はできるだけ棚に置きたがらず、メーカーや卸業者に返品する、あるいは自主的に廃棄するケースもあります。これは「鮮度第一主義」や「クレーム回避文化」に根差した商慣習でもあり、安全性とブランド信頼を守るための仕組みとして長く機能してきました。

賞味期限表示の制度が持つ影響力

食品には「賞味期限」と「消費期限」という2種類の表示がありますが、これが混同されることで、まだ食べられる食品が廃棄されてしまうことも多くあります。特に、賞味期限は「おいしく食べられる目安」であり、過ぎたからといって即座に腐るわけではありません。

しかし、小売業では期限が近づいた商品を棚から下げるルールが徹底されており、消費者もそれに従って行動します。これにより、本来は食べられる食品も「見えないライン」で廃棄される運命に置かれることになるのです。

「見た目」と「信頼」が支配する流通構造

選ばれない商品は売れないという同調圧力

スーパーマーケットの野菜売り場を見れば、均一なサイズや色、形の野菜が並んでいることに気づくでしょう。これは消費者の“選ぶ眼”に応えるためのものであり、「他の人が選ばなかった＝品質に問題がある」という無意識の同調圧力が、商品の外観を重要視させているのです。

こうした傾向は、小売現場だけでなく生産側にも影響を与えています。「売れないかもしれない」と思われる形の悪い作物は、最初から収穫されず、畑に残されたまま耕されることさえあります。食品ロスは単に売れ残りではなく、「売れ残る前の排除」という段階からすでに始まっているのです。

“美しい商品”の裏にある大量廃棄の論理

パッケージにわずかなキズがある、内容量が規定をわずかに下回る、印字がずれている──こうした理由だけで廃棄される食品は少なくありません。これらは品質や安全性には問題がないにもかかわらず、「商品価値が下がる」「クレームになるかもしれない」といった理由で市場から排除されていきます。

「高い信頼」と「品質保証」は表裏一体であり、企業は消費者の信頼を失わないために、リスクの芽を徹底的に取り除こうとします。その結果、食品ロスは「信用維持コスト」の一部として、暗黙のうちに組み込まれてしまっているのです。

家庭のロスもシステムの一部である

「まとめ買い文化」と価格設計の影響

家庭内の食品ロスは、個人の行動だけでなく、販売側の価格設計にも影響されています。「まとめ買いでお得」とされるパッケージングやセールは、必要以上の量を買わせるインセンティブになり、結果として冷蔵庫に入りきらず、食べ切れず、廃棄されることにつながります。

特に単身世帯の増加や、忙しい生活スタイルによって「一人で全部使い切る」のが難しい状況も多く、家庭内のロスは「合理的なつもりの消費行動」が引き起こしているとも言えるでしょう。

食材を“情報化”できない冷蔵庫の限界

現代の家庭は、冷蔵庫という保存装置によって“見えない在庫”を抱えがちです。どの食材がどこにあり、いつまでに使うべきかを把握するのは難しく、結果として「気づいたら腐っていた」というロスが発生します。

家庭での食品管理には、視覚化・リスト化・記録といった情報整理の力が必要ですが、現実にはその多くが“勘”と“感覚”に頼っています。これは家庭内のロスを「一人ひとりのミス」ではなく、「情報化できない保存文化」という構造の問題としてとらえる視点も重要です。

食品ロスと公共性の接点

福祉との連携が難しい構造的理由

「余った食品を困っている人に回せばいいのでは？」という発想は直感的には理解しやすいですが、実際には簡単ではありません。賞味期限・保管温度・アレルギー情報の管理など、食品安全の観点から高いハードルが存在するためです。

さらに、日本ではフードバンクの多くが民間のボランティアによって運営されており、制度的支援が限定的なため、十分に機能しているとは言いがたい状況です。つまり、余剰食品の存在とニーズは一致していても、それを橋渡しする仕組みが制度として十分に整っていないのです。

学校給食・刑務所・備蓄と余剰在庫の循環不全

行政が関わる「食」の分野でも、食品ロスは発生しています。学校給食のキャンセル、非常食の期限切れ、刑務所の調達制度など、公共調達と消費のタイミングがズレることにより、大量の食品が“システムとして捨てられている”という現実があります。

これらは単なる在庫調整の問題ではなく、「捨てることも想定に入れた予算設計」や「調達基準の硬直性」など、制度的な構造そのものにロスの温床があるとも言えるでしょう。

削減施策はなぜ定着しづらいのか

「もったいない」精神と現実のギャップ

日本には「もったいない」という文化が根づいているとよく言われます。しかし、その精神が実際の制度や経済活動に反映されているかというと、必ずしもそうとは言えません。文化としての理念と、制度としての運用のあいだにギャップがあるのです。

たとえば、外食産業では「食べ残しはもったいない」と言いながらも、大盛り無料キャンペーンや食べ放題といった「満足感優先」のビジネスモデルが依然として主流です。これは、「廃棄を前提にした集客装置」が矛盾なく存在している証拠でもあります。

法律・補助金制度が抱える限界

2019年に施行された「食品ロス削減推進法」は、食品ロスを「国民的課題」として明文化しましたが、その実効性は限定的です。義務規定ではなく努力目標にとどまり、企業や自治体が独自に取り組むかどうかは温度差があります。

また、補助金や助成制度があっても、申請の手続きが煩雑であったり、制度の継続性が保証されなかったりするため、中長期的な取り組みに結びつきにくいという課題も残ります。

国ごとの制度比較から見える可能性

フランスの「売れ残り禁止法」の事例

フランスでは、2016年に大手スーパーに対して「売れ残り食品を捨ててはならない」という法律が制定され、余剰食品を福祉団体などに提供することが義務づけられました。この制度は、流通と福祉を接続する「社会的なインフラ」としての意味を持ちます。

日本との大きな違いは、**“捨てる権利”を制限している点**にあります。これは、廃棄の自由が当然であるという商習慣に一石を投じる取り組みとして注目されています。

北欧諸国に見る流通と行政の協調モデル

スウェーデンやデンマークでは、流通業者と行政、そして市民団体が協力してフードシェアリングを行う事例が増えています。政府が情報基盤や施設整備を支援し、民間が実際の運用を担うという“協働モデル”が構築されているのです。

このようなモデルは、単にロスを減らすだけでなく、食の再配分を社会的な文化として根付かせる試みにもつながっています。

そもそも“何を基準に捨てているのか”

可食・不可食の境界線の曖昧さ

食品を「食べられる／食べられない」で分ける判断は、実は非常にあいまいです。見た目や匂い、賞味期限などが目安にはなりますが、実際に口にするかどうかは消費者の主観に委ねられています。

この曖昧な境界線を前提として、ロスの基準が“あえて過剰に”設けられている面もあります。これは安全性と訴訟リスク回避のバランスであり、企業や行政が最終的に「責任を問われない判断」を優先する構造とも言えます。

「消費者の信頼」を守るための不可視な線引き

賞味期限やパッケージ表示は、消費者にとって“安心”を示すシンボルです。この信頼関係を維持するために、商品はその期限を1日でも過ぎれば廃棄されることが多く、あえて余裕を持って設定された「内部基準」が存在するケースもあります。

こうして「安全側に倒す」という姿勢がロスを拡大させる一因となり、誰の目にも触れずに廃棄される食品が日々増えていくのです。

食品ロスから見える現代社会の仕組み

“捨てること”を前提とした経済の成り立ち

現代の経済活動は、在庫や余剰を抱えながら回る仕組みになっています。常に「足りない」より「余る」方がリスクが少ないという判断が優先され、捨てることが前提化されたオペレーションが多くの場面で常態化しています。

食品ロスは単なる副産物ではなく、このような**需給の不均衡を吸収する緩衝材**として機能している面もあるのです。

フードシステム全体に求められる再設計の視点

食品ロス問題は、個人の意識や行動だけでは解決しきれない深い構造を持っています。生産・流通・販売・消費・制度のすべてがつながった「フードシステム」として全体を見直す必要があります。

それは単に「減らす方法」ではなく、「なぜこんなに捨てられる社会になっているのか」という問いを持ち続けること。食品ロスの問題は、私たちの社会のあり方そのものを映し出しているのかもしれません。