ペットホテルを始めたい人へ—動物取扱業の登録制度とは
1. ペットホテルを開業するには「登録」が必要です
・動物取扱業とは？対象になるサービスの範囲
ペットホテルを開業するには、「動物取扱業」のうちの一つ「保管業」として、都道府県に登録する必要があります。
動物取扱業とは、犬や猫などの愛玩動物を対象に、以下のいずれかの業務を反復・継続して行う業種のことです：
– 販売業
– 保管業（＝ペットホテルなど）
– 貸出業
– 訓練業
– 展示業
これらはいずれも**営利目的で動物を扱う行為**として扱われ、無登録での営業は法律違反となります。
・登録しないと法律違反になるケースとは
たとえば、自宅で「知り合いの犬を預かっていた」レベルであれば問題にならないこともありますが、
SNSやホームページで不特定多数に向けて集客し、報酬を得て定期的に行っている場合は**明確に業として判断されます。**
この場合、登録なしで営業すると、**動物の愛護及び管理に関する法律**（動物愛護法）違反として罰則の対象になります。
2. どこに申請する？どんな条件がある？
・自治体の動物愛護担当窓口への申請が必要
申請は、施設の所在地を管轄する**都道府県・政令市・中核市の動物愛護担当部署**に行います。
開業の約1〜2か月前には相談を始めておくとスムーズです。
・登録に必要な主な条件と書類一覧
登録時に必要な代表的な書類は以下の通りです：
– 動物取扱業登録申請書
– 動物取扱責任者の資格を証明する書類
– 飼養施設の平面図・写真
– 使用する物件の使用許可（賃貸契約書など）
– 近隣への説明・同意に関する資料（自治体による）
3. 動物取扱責任者って何をする人？
・必須資格と認定要件（実務経験／講習など）
登録するには、1名以上の「動物取扱責任者」の選任が必要です。
以下のいずれかの条件を満たす必要があります：
– 該当する専門学校などの卒業（獣医・動物看護師など）
– 該当分野での実務経験が2年以上あること
– 指定の講習会を修了していること
・責任者を立てないと開業できない理由
この責任者は、動物の健康と安全の管理を担う重要な役職です。
施設運営中も定期的に講習を受ける義務があり、行政との窓口としても機能します。
4. 自宅でペットホテルを開ける？物件と設備の条件
・住宅地で可能？賃貸やマンションでの制限とは
自宅を使ってペットホテルを開く場合、以下の点に注意が必要です：
– 分譲・賃貸物件では「事業利用不可」や「動物不可」の場合がある
– 近隣住民からの同意・説明が求められることもある
– 用途地域によっては、動物取扱業が認められないケースも
・飼養スペース・換気・騒音対策などの基準
最低限、以下のような設備が求められます：
– ケージや個別飼育スペースの十分な広さと数
– 常時換気できる構造（窓・換気扇など）
– 鳴き声・臭気への防音・消臭設備
– 飲み水の確保と掃除のしやすさ
– 衛生管理がしやすい床材・壁材
5. 対象動物と頭数によって必要な広さが変わる
・犬・猫・小動物、それぞれの飼養面積の目安
環境省のガイドラインでは、以下のような**最低飼養面積**が定められています（目安）：
– 小型犬：1頭あたり1.5㎡〜
– 中型犬：1頭あたり3㎡〜
– 大型犬：1頭あたり5㎡〜
– 猫：1頭あたり0.6㎡〜（複数の上下運動スペース必要）
・【例】犬5頭を預かる場合、どれくらいの広さが必要？
小型犬5頭を同時に預かる場合でも、**専用スペースとして最低7.5㎡以上（約4.5畳以上）**が必要になります。
これに加え、待機・運動スペースやトイレ洗浄用スペースも考慮しなければなりません。
6. 動物取扱業の5つの区分とペットホテルの関係
・販売／保管／貸出し／訓練／展示、それぞれの違い
動物取扱業は以下の5区分に分かれます：
– 販売業：ペットショップなど
– 保管業：ペットホテル・トリミング
– 貸出業：撮影動物の貸出しなど
– 訓練業：しつけ・ドッグスクール
– 展示業：動物カフェ・移動動物園など
・ペットホテル＝「保管業」としての扱いになる
ペットホテルは、預かった動物を一定期間“保管”する業務のため、**「保管業」としての登録が必要**です。
また、同時にトリミングサービスも行う場合は、それも保管業として扱われます。
7. 登録までのステップと期間の目安
・事前相談→申請→施設検査→登録完了の流れ
1. 自治体窓口に事前相談（営業場所・業種確認）
2. 必要書類を準備し申請
3. 担当者が施設の現地検査を実施
4. 問題がなければ登録証が交付され、営業可能に
・開業までにかかる期間：1〜2か月が目安
提出書類の内容や施設の準備状況によりますが、概ね**申請から営業開始までは1〜2か月程度**かかることが多いです。
8. 登録にかかる費用と備えておく初期費用
・登録手数料（例：東京都で15,000円）
動物取扱業登録には、都道府県ごとに設定された**登録手数料（例：東京都で15,000円）**が必要です。
5年ごとの更新時にも同額程度の費用が発生します。
・設備準備・講習・損害保険など初期費用の見積もり
以下は小規模な自宅型ペットホテルを想定した初期費用の目安です：
– 飼養ケージ、掃除用品、換気設備：10〜20万円
– 防音マット、ペットカメラなど：5〜10万円
– 動物取扱責任者講習費用：1〜2万円
– 動物用保険・損害賠償保険：年間2〜3万円程度
– 広告・予約管理システム導入：1〜3万円
👉 **合計目安：20万〜40万円前後**
9. よくあるトラブルと注意点
・無登録営業による罰則・行政指導の事例
実際にあった事例として、「保護団体の名義を借りて営業していたペットホテル」が摘発されたケースがあります。
無登録営業が発覚すると、**営業停止命令や罰金、場合によっては刑事罰の対象**にもなります。
・近隣からの騒音・臭気クレームへの対応
犬の鳴き声や臭気によって、**近隣住民からクレームが入り、営業できなくなった例**もあります。
そのため、**開業前の近隣説明と、防音・消臭対策の実施は非常に重要**です。
10. 信頼されるペットホテルを作るために
・制度を守ることは「動物の安全」と「顧客の安心」につながる
動物を預かるということは、命を預かるということ。
法律に沿った営業を行うことで、飼い主さんにも安心してもらえる環境を整えることができます。
・小規模でも“登録済み”であることが最大の信用になる
どんなに小さな施設であっても、「動物取扱業登録済」であることは大きな信頼につながります。
しっかりと制度を理解し、**動物にも飼い主にも安心なペットホテル運営**を目指しましょう。
