古物営業法は、盗まれた物が中古品として売りさばかれるのを防ぐために、1949年に作られた法律です。戦後の日本では盗みが犯罪の大半を占め、盗品の多くが古物商やもぐりの業者の手で売られていました。そこで中古品を買い取る商売を許可制にし、誰から何を買ったかを記録させる仕組みが整えられたのです。フリマアプリでも、仕入れて売るなら同じ許可が必要になります。
古物営業法は盗品を流れにくくする法律
目的は盗品の売買防止と被害の回復
法律の最初の条文には、目的がはっきり書かれています。盗品の売買を防ぐこと、盗品を速やかに見つけること。それによって窃盗などの犯罪を防ぎ、被害を早く回復させることです。
泥棒にとって、盗んだ物をお金に換える出口は欠かせません。その出口になりやすい中古品の買取りに「身元の確認」と「記録」という関門を置けば、盗みそのものの割が合わなくなります。古物営業法は、売り買いの場を見張ることで犯罪を減らそうとする、少し変わった発想の法律です。
「古物」は使った物と使うために買われた新品
法律でいう古物は、一度使われた物だけではありません。使うために取引された物は、未使用のままでも古物に入ります。お店で買って箱を開けずにしまっておいた家電も、売りに出せば古物として扱われるわけです。
商品券や郵便切手、航空券のような券類も対象に含まれます。反対に外されているのは、航空機や鉄道車両・20トン以上の船・5トンを超える大型の機械などです。盗んで中古市場で売りさばくには向かない物、と考えると分かりやすいかもしれません。
13の区分は施行規則で決まっている
古物は、国家公安委員会の定める施行規則で13の区分に分けられています。古物商の許可を申請するときは、このうち扱う区分を選んで届け出ます。
- 美術品類・衣類・時計・宝飾品類
- 自動車・自動二輪車及び原動機付自転車・自転車類
- 写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類
- 皮革・ゴム製品類・書籍・金券類
自転車が自動車やバイクとは別の区分として立てられているのは、身近で盗まれやすい物だからでしょう。金券類が独立しているのも、現金に換えやすい物ほど目を光らせる必要があるという考え方の表れといえます。
なぜ1949年に作られた？
前身は明治28年の古物商取締法
中古品の商売を取り締まる法律は、戦後に初めてできたわけではありません。1895年（明治28年）に古物商取締法が作られています。古物営業法の附則には、この古い法律と細則を廃止すると書かれています。
明治の法律は、50年以上使われるうちに時代に合わなくなっていました。新しい憲法や警察の制度が戦後にできたことで、取締りの仕組みも作り直す必要が出てきたのです。
1948年の犯罪は160万件超、約8割が盗み
1949年5月、衆議院の委員会で法案の提案理由を説明した樋貝詮三（ひがいせんぞう）国務大臣は、当時の状況をこう語っています。戦後は犯罪が激増し、前の年には160万件を突破した。そのうち約8割が盗みで、盗品の過半数は古物商とくにもぐり業者の手でさばかれている、と。
物資が足りない時代でした。盗んだ物でも売れば現金になり、買う側も出どころを深く問いません。犯罪を減らすには、盗品の出口になっていた中古品の流れを押さえることが近道だと考えられたのです。
公安委員会の許可がなければ営業できない
新しい法律は1949年5月28日に公布され、同じ年の7月1日に施行されました。中古品を買い取って売る商売をするには、都道府県の公安委員会から許可を受けなければなりません。もぐり業者をなくすことが、制度の大きなねらいでした。
その後も法律は時代に合わせて改正が重ねられ、インターネットでの取引についての決まりも加わりました。それでも、買い取る相手を確かめて記録を残すという根っこの考え方は、70年以上前と変わっていません。
窓口が警察なのはなぜ？
許可を出すのは都道府県の公安委員会
古物商の許可を出すのは、警察を管理する都道府県の公安委員会です。申請の窓口は、主な営業所がある地域の警察署で、生活安全課の防犯係が受け付けています。防犯のための制度なので、役所ではなく警察が担当しているのです。
手数料は19,000円。神奈川県警察の案内では、許可が出るまでおおむね40日かかるとされています。許可は主な営業所のある都道府県で1つ取れば足り、ほかの県に営業所を増やすときは届出で済みます。
帳簿は3年間お店に置いておく
古物商は取引の記録を帳簿に残し、最後に記入した日から3年間、営業所に備え付けておかなければなりません。パソコンで記録する場合も、すぐに紙に出せる状態で保存します。帳簿を定期的に警察へ提出する義務はありません。
そのかわり、警察職員は必要があれば営業時間中にお店へ立ち入り、古物や帳簿を調べることができます。盗難の被害届と記録を照らし合わせる必要が出たとき、3年分の帳簿がその場にあるわけです。立入りを拒むと罰金の対象になります。
古物商に課される三つの義務
買い取るときは相手の身元確認が必須
古物を買い取るときは、相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめます。運転免許証などを見せてもらうのが一般的です。ただし対価の総額が1万円未満の取引なら、原則として確認しなくてもかまいません。
例外もあります。バイクとその部品・家庭用ゲームソフト・CDやDVD・書籍などは、1万円未満でも確認が必要です。エアコンの室外機や電線、金属製の側溝のふたも同じ扱い。どれも盗まれやすく、少額で次々に売られがちな物です。
取引のたびに帳簿へ記録する
帳簿に書くのは、取引の年月日と品目・数量、そして物の特徴です。相手の住所・氏名・職業・年齢と、身元をどう確かめたかも記録します。物の特徴まで書くのは、盗難の被害届と照らし合わせるときの手がかりにするためです。
この記録が、冒頭で触れた「盗品を速やかに見つける」という目的を支えています。盗まれた自転車の車体番号が帳簿に残っていれば、いつ誰が売りに来たかをたどれるからです。
標識を掲げ、ネットでは許可番号を出す
営業所や仮設店舗には、決められた様式の標識を見やすい場所に掲げます。リサイクルショップのレジ近くにある「古物商」のプレートがそれで、許可を出した公安委員会の名前と許可番号が書かれています。
インターネットで古物の取引をする場合は、サイト上に氏名や名称、許可番号などを表示しなければなりません。フリマアプリやオークションで売るときも、古物商であることを隠して取引することはできないのです。
罰則は違反の中身で重さが変わる
無許可営業は3年以下の拘禁刑
いちばん重いのは、許可を受けずに古物商として営業した場合です。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。うそをついて許可を取った場合や、自分の名前を貸してほかの人に営業させた場合も同じ重さです。
拘禁刑（こうきんけい）は、2025年6月に懲役と禁錮をまとめてできた刑罰です。古い解説では「懲役」と書かれていることがありますが、現在の条文は拘禁刑に置き換わっています。
確認や帳簿の違反は6か月以下か30万円以下
相手の身元を確かめなかった、帳簿をつけなかった、3年間保存しなかった。こうした義務の違反は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。警察から盗品の疑いがある物を保管するよう命じられて従わなかった場合も、ここに入ります。
警視庁は、ネットで買い取るときに免許証のコピーを送ってもらうだけでは確認したことにならず、違反になると注意しています。画像を受け取るだけでは、なりすましを見抜けないからです。
標識を出さないと10万円以下の罰金
標識を掲げない、営業所の変更を届け出ない、警察の立入りを拒む。こうした違反は10万円以下の罰金です。無許可営業と比べるとずいぶん軽く、法律が何をいちばん重く見ているかが分かります。
許可のない業者は、そもそも記録も確認もしていない可能性が高い存在です。盗品の出口をふさぐという目的から見れば、もぐり営業を最も重く罰するのは筋が通っています。
フリマで売るのに許可はいる？
自分で使っていた物を売るだけなら不要
押し入れに眠っていた服や、読み終えた本をフリマアプリで売るのに許可はいりません。法律は、古物を売ることだけを行う商売を古物営業から外しています。許可が必要になるのは、古物を買い取る側に回るときです。
大阪府警察のQ&Aも、自分で使っていた物や、使うつもりで買って未使用のままの物を売るだけなら許可は不要としています。自分で使った物も古物には当たりますが、売るだけなら盗品の出口にはなりにくいからです。
転売目的で買った物を売るなら必要
リサイクルショップやほかのフリマ出品者から安く仕入れ、値を上げて売る。いわゆる「せどり」は、古物を買い受けて売る商売そのものです。続けて行うなら許可が必要になります。
大阪府警察は、自分で使うためと言いながら実際には転売するために古物を買っているなら許可を取らなければならない、とも書いています。名目ではなく、何のために買ったかという中身で判断されるのです。
もらった物や海外で買い付けた物は不要
まったくの無償でもらった物や、処分の手数料を受け取って引き取った物を売るのに古物商の許可はいりません。ただし廃棄物の扱いについて、別の法律の許可が必要になることがあります。
海外で自分で買い付けて輸入した物を売るだけなら、これも不要です。一方、ほかの業者が輸入した物を国内で買い取って売る場合は、盗品が混ざるおそれがあるため許可が必要とされています。
「営業」かどうかはどう決まる？
警察庁の基準は「個別具体的に判断」
何本売ったら営業になる、という数字の線は法律にありません。警察庁は1995年、全国の警察へ解釈の基準を出しました。リサイクルショップやバザー・フリーマーケットでの取引は、実態や営利性に照らして個別具体的に判断するという内容です。
同じ基準には具体的な例も示されています。無償や引取料をとって集めた物を直して売るだけのリサイクルショップは対象外で、買取りをしているなら古物営業に当たるというものです。ここでも分かれ目は「買い取っているかどうか」です。
金額・頻度・収益の使い道を合わせて見る
バザーやフリーマーケットについて、解釈の基準は四つの目安を挙げています。扱う古物の金額と開く頻度、買い受けた代金の多さ、そして収益を何に使うかです。これらを総合して、営利目的でくり返し古物を取引していると認められれば古物営業に当たります。
町内会のバザーで集めた品を売り、売上を活動費に回すのは営業とはいいにくいでしょう。毎週のように仕入れて売り、もうけを生活費にしているなら話は別です。個人の副業でも、営業と見られる可能性が高くなります。
盗品と知らずに買っても1年は返す義務
被害者は代金を払わずに取り戻せる
古物商が盗品と知らずに買い取った物でも、盗まれた人や落とした人は、その物を無償で返すよう求めることができます。古物商は払った代金を被害者に請求できません。ただし盗難や紛失から1年を過ぎると、この決まりは使えなくなります。
買い取った側には痛い決まりですが、だからこそ古物商は身元確認や帳簿に気を配ります。損をしたくなければ、怪しい物を買わないのがいちばんの防衛策になるからです。
警察の「品触れ」で盗品を探す
警察は、盗まれた物の特徴を書いた書面を古物商に配ることがあります。これを品触れ（しなぶれ）といいます。受け取った古物商は届いた日付を書き込んで6か月保存し、該当する物を持っていたり持ち込まれたりしたら、すぐ警察官に届け出なければなりません。
盗品の疑いがある物について、警察は30日以内の期間を決めて、古物商にそのまま保管するよう命じることもできます。売られてしまう前に止めるための仕組みで、中古品の店が盗品探しの網の目として働いていることがよく分かります。
フリマアプリで気軽に売り買いできる今も、古物営業法が守ろうとしているのは盗まれた人の財産です。自分の物を売るだけなら気にしなくてよく、仕入れて売るなら許可と記録がいる。その線を知っておけば、副業の入口で足をすくわれずに済みます。
参考
- 古物営業法（e-Gov法令検索）
- 第5回国会 衆議院地方行政委員会 第17号（1949年5月6日）（国会会議録検索システム）
- 古物営業関係法令の解釈基準等について（警察庁、1995年）
- 古物営業法Q&A（大阪府警察）
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