自分が使っていた物や、自分用に買って使わずじまいだった物を売るだけなら、古物商許可はいりません。千葉県警察も同じ説明をしています。許可が必要になるのは、売る見込みで中古品を買い取り、それを繰り返す場合です。警察庁の通達は、臨時の副業や内職でも法律でいう「営業」に当たると書いています。
※ 古物営業法（こぶつえいぎょうほう）とは、中古品の売買を見張ることで盗品の流通を止めようとする法律です。1949年（昭和24年）にできました。
許可がいる売り方、いらない売り方
分かれ目は「買い取り」があるかどうか
要否を分けているのは、金額でも回数でもありません。そのルートに「買い取り」が入っているかどうかです。よくある売り方を並べてみました。
| 売り方 | 古物商許可 | 分かれ目 |
|---|---|---|
| 自分が使っていた物を売る | いらない | 買い取っていない |
| 自分用に買って使わなかった物を売る | いらない | 買い取っていない |
| 人からもらった物を売る | いらない | 買い取っていない |
| 無償や引取料つきで引き取った物を直して売る | いらない | 買い取っていない |
| 中古品を買い取って売るのを繰り返す | いる | 買い取りがある |
| 下取り品に代金を払って引き取る | いる | 買い取りがある |
同じ「中古品を売る副業」でも、仕入れ先が自分の押し入れなのか、他人の財布なのかで立場がまるで違います。
「自分の物」は買ったときの目的で決まる
千葉県警察はFAQで、許可がいらない側として「自己使用していた物」と「自己使用のために購入したが未使用の物」の二つを挙げています。着倒した服も、タグが付いたままの服も同じ扱いです。問われているのは、買った時点で自分が使うつもりだったかどうか。押し入れの片づけで出てきた物をフリマアプリに並べる分には、届け出も手数料も発生しません。
自分用と言いながら仕入れていれば対象
同じFAQには、続けて釘を刺す一文があります。自己使用といいながら実際は転売のために古物を買って持っているなら、許可を取らなければならない、というものです。名目ではなく、買ったときの目的を見るという姿勢です。「全部自分で使うつもりだった」と言い張っても、同じ品を何十点も仕入れていれば通りにくいでしょう。
売るだけの人が対象外になるのはなぜ？
定義が「売却のみ」を最初から外している
許可が必要な商売の範囲は、古物営業法第2条第2項で決められています。条文は古物の売買や交換をする営業を古物営業としたうえで、「古物を売却すること」のみを行うものを除くと続けます。売るだけの人は、許可を免除されているというより、そもそも古物営業をしていない扱いです。お目こぼしではなく、定義の外にいるわけです。
法律の目的は盗品の流通を止めること
なぜ買うほうだけを見張るのか。第1条が目的を書いています。盗品等の売買の防止と速やかな発見を図り、窃盗その他の犯罪を防いで被害の回復に役立てる、という一文です。盗まれた物は、必ずどこかで誰かに買い取られます。その関門に名簿と帳簿を置けば、盗品は足がつきやすくなる。売り手でなく買い手に網をかけるのは、この発想から来ています。
無料で引き取った物や下取りはどうなる？
無料回収した物を直して売るなら対象外
警察庁の解釈運用基準は、無償または引取料を取って引き取った古物を修理・再生して売るリサイクルショップを、規制の外に置いています。売却のみを行う営業として扱われるためです。ただし、同じ店でも買い取りを始めた時点で古物営業に入ります。無料回収と買い取りを両方やるなら、許可が必要です。
下取りは「値引き」の形なら対象外
新品を売るときに古い物を引き取る下取りは、通常は古物の買い取りに当たります。例外になるのは「サービスとして行う値引き」と見られる場合です。条件は次の三つで、すべてを満たす必要があります。
- 下取り品の代金を払わず、新品の売価から一定額を引く経理にしている
- サービスの一環だという当事者の意思がある
- 個々の古物の市場価格を考えない
副業や内職でも「営業」になる
営利目的と反復継続で判断される
買い取りがあれば必ず許可が要る、というわけでもありません。もう一つの条件が「営業」です。解釈運用基準は営業を、営利の目的をもって同種類の行為を反復継続して行うことと定めています。判断は行為の実情に即して客観的に行う、とも書かれています。自己申告ではなく、実態で決まるということです。
一件ごとに黒字でなくてもよい
営利目的というと、取引ごとに儲かっている姿を思い浮かべるかもしれません。通達はそこを否定しています。一つ一つの行為で現実に利得がある必要はない、という書き方です。一連の行為を包括的にみて利益をあげ得るものであれば、それで十分とされています。赤字の月があっても、営業から外れるわけではありません。
本業か副業かは問われない
題名の問いに直接答えている箇所が、この通達にあります。本業である場合だけでなく、臨時的に行う副業や内職というべき場合でも営業と認められる、という一文です。週末だけ、月に数回だけ、という言い分は通りません。副業という働き方は、許可を省く理由にならないのです。
フリマやバザーは中身を総合して判断
フリマアプリやバザーでの売買は、一律には決められていません。通達が挙げる材料は、古物の価額・開催の頻度・買い受けの代価の多寡・収益の使い道の四つです。これらを総合して営利目的の反復継続と認められれば、古物営業に当たる、という整理です。逆に、買い取った古物を第三者に寄付・無償譲渡する場合は営業と認められない、という例も示されています。慈善バザーの運営が許可を求められないのは、この筋道によります。
無許可営業は3年以下の拘禁刑
罰金なら百万円以下
許可が必要な状態で取らずに続ければ、無許可営業です。古物営業法第31条は、三年以下の拘禁刑（こうきんけい）または百万円以下の罰金を定めています。同じ条文に並ぶのは、うそや不正な手段で許可を受けた場合と、名義を他人に貸した場合です。情状によっては拘禁刑と罰金の両方が科されることもあります。
※ 拘禁刑とは、刑務所に入れる刑のことです。2025年6月から、それまでの懲役と禁錮が一本化されてこの名前になりました。
古い解説の「懲役」は呼び名が変わっただけ
古い解説記事では、ここが「三年以下の懲役」と書かれています。誤りというより、刑法の改正に追いついていないだけです。刑の重さも罰金額も変わっていません。条文を引くときは、今の呼び名を使うのが確かです。
「古物」の範囲は思ったより広い
一度でも消費者の手に渡れば未使用でも古物
法律の定義は「一度使用された物品」だけで終わりません。「使用されない物品で使用のために取引されたもの」が足されています。通達はこれを、自分が使うか人に使わせる目的で買われた物、と言い換えました。そのうえで、小売店などから一度でも一般消費者の手に渡った物品は未使用でも古物に当たる、と明記しています。贈答目的で買った商品券や食器セットも例に挙がっていました。
申請では十三の区分から選ぶ
許可を申請するときは、扱う古物の区分を選びます。区分は施行規則第2条で十三に分けられていて、身の回りの品はたいていどれかに収まるはずです。
| 区分 | 入るものの例 |
|---|---|
| 美術品類 | 書画・彫刻・工芸品 |
| 衣類 | 和服類・洋服類・その他の衣料品 |
| 時計・宝飾品類 | 時計・眼鏡・宝石類・装身具類・貴金属類 |
| 自動車 | 本体と部分品 |
| 自動二輪車・原動機付自転車 | 本体と部分品 |
| 自転車類 | 本体と部分品 |
| 写真機類 | 写真機・光学器 |
| 事務機器類 | レジスター・計算機・ファクシミリ装置・事務用電子計算機 |
| 機械工具類 | 電機類・工作機械・土木機械・工具 |
| 道具類 | 家具・じゅう器・運動用具・楽器・ゲームソフト・CD・DVD |
| 皮革・ゴム製品類 | カバン・靴 |
| 書籍 | 本全般 |
| 金券類 | 商品券・乗車券・郵便切手 |
区分は申請書の記載事項なので、途中で扱う区分を増やすなら変更の届け出が要ります。取り直しではないぶん手間は軽めです。
大型機械と、メーカー直仕入れの新品は外れる
古物から外れる物もあります。定義の括弧書きで、政令が定める大型機械類が除かれています。中身は総トン数20トン以上の船舶や航空機、鉄道車両などです。もう一つは、まだ消費者の手に渡っていない新品です。問屋やメーカーから直接仕入れて売る新品は古物ではなく、その商売に古物商許可は関係しません。
許可はどこで、いくらで取れる？
窓口は警察署、手数料は19,000円
許可を出すのは都道府県公安委員会ですが、書類を持ち込む先は警察署です。警視庁の案内では、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係とされています。自宅で副業をするなら、自宅が営業所になります。警視庁が示す申請手数料は19,000円です。審査の日数は都道府県ごとに標準処理期間として公表されていて、福岡県警察は40日間としています。思い立った翌週から売り始める、という段取りは組めません。
※ 公安委員会とは、警察を管理するために都道府県ごとに置かれている合議制の機関です。古物商許可の名義人はこちらになります。
個人が用意する書類
警視庁の案内をもとに、個人で申請する場合の中身を並べます。管理者を自分以外に立てるなら、その人のぶんも必要です。
- 許可申請書
- 略歴書
- 本籍が記載された住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書
ネットで取引するなら、URLの使用権限があることを疎明（そめい）する資料が加わります。疎明とは、一応確からしいと示すことです。
「身分証明書」は運転免許証ではない
ここで一度はつまずく人がいます。古物商許可でいう身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。本籍地の市区町村が出す別の書類で、警視庁も本籍地のある市区町村から交付を受けるよう案内しています。引っ越しを重ねて本籍地が遠い人ほど、取り寄せの日数を見ておくと安心です。
許可を受けられない人の条件
第4条には、許可をしてはならない場合が並んでいます。拘禁刑以上の刑を受けて五年たっていない人や、窃盗や遺失物横領などで罰金刑を受けて五年たっていない人は受けられません。破産して復権していない人、住居の定まらない人も同じです。「18歳未満は取れない」という説明も見かけますが、条文の書き方は少し違います。挙げられているのは営業について成年者と同じ行為能力を持たない未成年者で、古物商の相続人には例外も置かれていました。
許可を取ったあとに増える義務
買い取る相手の身元確認
第15条は、古物を買い受けるときに相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめるよう求めています。対価の総額が一万円未満なら、この確認は要りません。ただし例外の例外があります。バイク・ゲームソフト・CDやDVD・書籍は金額に関係なく確認が必要です。2025年10月からは、エアコンの室外機・給湯器のヒートポンプ・電線・金属製のグレーチングも加わりました。
顔を合わせない取引は方法が決まっている
ネットで仕入れる人にとって、いちばん重い制約がここです。非対面の確認方法は施行規則で列挙されていて、それ以外は認められません。住民票の写しを送ってもらう・転送不要の郵便を送って届いたか確かめる・専用ソフトで本人と身分証を撮影してもらう、といった手順です。フリマアプリの匿名配送は、これらを成り立たせない仕組みです。許可を取ったからフリマで堂々と仕入れられる、とはいきません。
帳簿は三年間保存する
第16条は、古物を受け取ったり引き渡したりするたびに記録を残すよう求めます。書くのは取引の年月日・品目と数量・古物の特徴・相手の住所氏名など・とった確認方法です。保存期間は最終の記載をした日から三年間です。記載を怠ったり虚偽を書いたりすると、六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金になります。
買い取る場所とネット表示にも決まりがある
買い取りは営業所か相手の自宅で
第14条は、買い取りの場所に縛りをかけています。古物商が一般の人から古物を受け取れるのは、自分の営業所か、相手の住所・居所だけです。駅前やカフェで待ち合わせて買い取る段取りは、条文の上では取れません。違反すると一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金です（第32条）。催事場などで買い取るなら、仮設店舗として日時と場所を前もって届け出ます。
ネットで売るなら氏名と許可証番号を出す
2024年4月からは、ウェブサイトを持つ古物商に、氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証番号の表示が求められるようになりました（第12条第2項）。従業者が五人以下なら免除されます。URLを届け出てネットで取引する古物商は別扱いです。改正前から表示が義務で、この免除も受けられません。一人の副業でも、ネットで売るなら表示が必要です。
公安委員会も氏名とURLを公表する
第8条の2により、公安委員会はネット取引をする古物商の情報を自ら公開します。対象は、氏名または名称・届け出たURL・許可証の番号です。本名を伏せたまま静かに副業を続けたい人にとって、見落とせない条文でしょう。屋号だけで済ませることはできません。
知らずに買った盗品は1年間、無償で返す
善意で買っても代金は戻らない
古物商になってはじめて背負う負担が、第20条にあります。買い受けた古物に盗品や遺失物が混じっていた場合、被害者や遺失主（いしつぬし）は無償で返すよう求められるのです。公の市場や同業者から善意で買った場合でも、この扱いは変わりません。支払った代金は戻ってきません。
期限は盗難から一年
返還を求められる期限は、盗難または遺失の時から一年間です。普通の取引なら、盗品と知らずに買った人はある程度守られます。そこを一年ぶん被害者の側に寄せたのが、この条文の特徴です。仕入れ値の安すぎる品に手を出す危うさは、こんなところにも表れています。
不用品を売るだけの人には、この法律は最後まで出てきません。けれど「売れたからもう一度仕入れてみよう」と思った瞬間から、同じ人が制度の内側に入ります。境目は金額でも回数でもなく、買うほうへ手を伸ばした一回目にあります。
参考
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