婚姻届を出さなければ夫婦にならない、という今の仕組みが始まったのは1898年(明治31年)です。この年に施行された明治民法が、役所への届け出を結婚の成立条件にしたからです。それより前の江戸時代は、婚礼を挙げて一緒に暮らせば夫婦と認められています。ただし何の手続きも無かったわけではなく、村の帳簿の書き換えや、武家なら主君の許可が必要でした。
江戸時代の庶民は、どうやって夫婦になった？
婚礼と同居で夫婦と認められた
江戸時代の庶民の結婚は、家と家の取り決めから始まるのが普通でした。仲人が話をまとめ、婚礼を挙げ、嫁ぎ先で暮らし始める。親族や近所が夫婦として扱えば、それで結婚は成り立っていました。国が「この二人は夫婦だ」と認める届け出の制度は、まだありません。
村役人に届けて人別帳を書き換えた
とはいえ、まったくの無届けでもありませんでした。村や町には宗門人別改帳（しゅうもんにんべつあらためちょう）という住民台帳があり、家ごとに家族の名前と年齢、檀那寺（だんなでら）を書き込む帳簿です。辞典類によると、庶民の結婚では村役人や町役人に届け出る必要がありました。この帳簿から嫁ぐ人を外し、嫁ぎ先の家に書き入れる手続きです。
この帳簿は年に一度の調べで作り直すもので、結婚のたびに提出する書類ではありませんでした。堺市立中央図書館の調べでは、移動は控えの帳簿に貼り紙や書き込みで記録していたと紹介されています。今の婚姻届とはしくみが違い、届けがなくても結婚そのものは成り立っていました。
別の村へ嫁ぐときは「人別送り状」を持たせた
嫁ぎ先がよその村や町の場合は、送り出す側の役人が人別送り状（にんべつおくりじょう）を書きました。この人はうちの帳簿から外したので、そちらで受け入れてほしい、という引き継ぎの書面です。檀那寺も宗門送り状を出しました。他の領主が治める土地の人との結婚では、領主や代官の許可が必要だったとも記されています。
武士や大名の結婚は自由だった？
大名の結婚は幕府の許可制だった
庶民よりずっと厳しく縛られていたのが大名です。1615年(元和元年)の武家諸法度には、私に婚姻を結んではならない、という一条が入りました。大名どうしが縁組みで結びつき、幕府に対抗する勢力になるのを防ぐためです。豊臣秀吉の時代にも、似たような決まりがありました。
許可の対象は旗本にも広がった
1635年(寛永12年)の改訂では、婚姻の決まりがより細かくなり、大名に加えて上級の旗本も許可を受ける対象になりました。この枠組みは将軍が代わるたびに見直されながら、幕末まで続いたとされています。武家にとって結婚は家と家の契約であり、同時に主君に届けて許しを得る政治的な行為でもあったわけです。
明治の初め、結婚の扱いはどう変わった？
壬申戸籍で全国の家族が記録された
明治政府は寺の帳簿に代わる全国共通の台帳づくりを急ぎました。1872年(明治5年)に作られたのが壬申戸籍（じんしんこせき）です。屋敷ごとの「戸」を単位に、全国一律の形で家族が書き込まれました。結婚で誰がどの家に入ったかも、この戸籍で国が把握できるようになります。
届けるよう求めても、後回しにされた
その後、1875年(明治8年)と1877年(明治10年)には、結婚を戸籍に届けるよう求める通達が出されました。ところが実際には、届けがなかなか定着しません。明治民法をつくった梅謙次郎は、上流の家でも結婚して数日から数か月たってから届ける習わしがあったと説明しています。婚礼こそが結婚だ、という江戸の感覚がまだ強かったのです。
婚姻届が必要になったのはいつから？
1898年の明治民法が「届け出で成立」と決めた
決定打は1898年(明治31年)に施行された明治民法です。第775条は、婚姻は戸籍吏に届け出ることで効力を生じる、と定めました。どれほど立派な式を挙げても、届けを出さなければ法律上の夫婦ではない。今に続くこの考え方は、ここから始まります。
※ 戸籍吏（こせきり）とは、戸籍の事務を扱う役人のことで、今の市区町村長にあたる役目です。
口頭でも届けられた明治の婚姻届
明治民法の届け出は、夫婦になる二人と成年の証人2人以上が、署名した書面で出すか口頭で申し立てる形でした。紙に書けない人でも、役場で口で伝えれば結婚できたわけです。証人が2人という数は、今の婚姻届にもそのまま受け継がれています。
結婚できる年齢も初めて決まった
明治民法は結婚できる年齢の下限も定めました。男性は満17歳、女性は満15歳です。それ以前には全国一律の決まりが無く、12〜13歳での結婚も見られたといいます。届け出の制度と年齢の線引きが同時に整い、結婚が法律で管理されるものに変わりました。
明治の婚姻届には誰の同意が必要だった？
家長である戸主の同意
明治民法は「家」を単位に家族を組み立てた法律でした。家の長である戸主は家族の結婚に口を出す権限を持ち、家族が結婚するには戸主の同意を得なければならないと定めています。結婚は個人の決断であると同時に、家に新しい人を迎える出来事として扱われたのです。
父母の同意は男30歳・女25歳まで
戸主とは別に、父母の同意も必要でした。男性は満30歳、女性は満25歳になるまで親の同意がなければ結婚できません。成人してからも長いあいだ、本人どうしの気持ちだけでは結婚に踏み切れない仕組みだったことになります。
夫婦が同じ氏を名乗るのもこの時から
夫婦が同じ名字を名乗る決まりも、明治民法から始まっています。法務省の資料によると、夫婦は同じ家に属することで同じ氏を称するとされました。そもそも江戸時代の農民や町人は、一般に公の場で名字を名乗ることが許されていませんでした。1875年(明治8年)に全員が氏を名乗るよう義務づけられてから、わずか20年あまり後の話です。
戦後の民法改正で何が変わった？
結婚は「両性の合意のみ」で成り立つものに
大きく変わったのは第二次世界大戦の後です。日本国憲法第24条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めました。これに合わせて1947年(昭和22年)に民法が改正され、家制度は廃止されます。戸主の同意は要らなくなり、親の同意も未成年者の結婚に限られました。
一方で、届け出によって結婚が成立するという骨組みは、そのまま新しい民法に引き継がれました。今の民法第739条も、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることで効力を生じる、と書いています。明治に生まれた婚姻届は、家制度がなくなった後も残ったのです。
夫婦の氏は「夫か妻の氏」から選ぶ形に
夫婦同氏の決まりも、形を変えて残りました。戦後の民法は、夫婦は結婚のときに決めたとおり夫または妻の氏を名乗る、としています。家の氏に入るのではなく二人で選ぶ形に変わったわけですが、同じ氏にする点は明治から続いています。選択的夫婦別姓をめぐる議論は、この条文をどう変えるかの話です。
いまの婚姻届は何が決まっている？
届けた日に結婚が成立する
婚姻届には「何日以内に出す」という期限がありません。出生届や死亡届と違い、届け出そのものが結婚を成立させるからです。役所に受理された日が、法律上の結婚記念日になります。11月22日の「いい夫婦の日」など、日付を選んで届けるカップルが多いのはこのためです。
届ける先は、夫か妻の本籍地、または住んでいる所の市区町村です。本籍地以外で出すとき、戸籍がまだ電子化されていない地域では戸籍謄本が必要になることがあります。
証人は成年2人・押印は2021年から任意
今の婚姻届にも、夫と妻のほかに成年の証人2人の署名が要ります。長く必要だったはんこは、2021年(令和3年)9月1日から押さなくてもよくなりました。行政手続きの押印を見直す法改正によるもので、押したい人は今も押せます。
用紙の様式は全国共通
婚姻届の書式は全国で同じと決まっており、よその市区町村でもらった用紙でも出せます。ご当地キャラや名所の絵が入った「ご当地婚姻届」が使えるのも、決められた様式の枠を守っているからです。黒のインクで書き、鉛筆や消せるボールペンは使えません。
結婚できる年齢は2022年から男女とも18歳
明治に男17歳・女15歳で始まった年齢の線引きは、戦後に男18歳・女16歳となりました。この男女差もなくなり、2022年(令和4年)4月1日からは男女とも18歳です。成年年齢が18歳に下がったことに合わせて、未成年者の結婚に親の同意を求める決まりもなくなりました。
江戸の人々にとって、結婚は婚礼と暮らしの中で決まるものでした。紙一枚で夫婦になる今のかたちは、明治の終わりにようやく生まれ、戦後に家から個人へと中身を入れ替えて続いてきたものです。役所の窓口で受け取られるあの一枚には、120年あまりの歴史が折りたたまれています。
参考
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