カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすることです。排出を完全になくす話ではなく、出した分を森林などの吸収で埋め合わせる引き算の考え方を指します。日本がこの期限を2050年と定めたのは2020年10月。途中の目標と企業への義務づけも、すでに動き出しました。
カーボンニュートラルは何をゼロにする？
ゼロにするのは排出から吸収を引いた答え
環境省は、カーボンニュートラルを「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」と説明しています。排出量から植林や森林管理による吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにするという意味です。
1年に100を出して森林が20を吸ったなら、差し引きは80です。この80をゼロへ近づける道は二つしかありません。出す量を減らすか、吸う量を増やすか。実際の政策は両方を同時に進めています。
「ニュートラル」は中立という意味
カーボンは二酸化炭素に含まれる炭素を指し、ニュートラルは増えも減りもしない中立の状態を表します。プラスとマイナスがちょうど釣り合った状態を言い当てた言葉です。政府の資料に出てくる「実質ゼロ」「ネット・ゼロ」も、同じ中身を別の言い方で呼んだものにあたります。
対象は二酸化炭素を含む7種類のガス
ゼロにする相手は二酸化炭素だけではありません。日本が国連へ報告している温室効果ガスは、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素に代替フロン等4ガスを加えた7種類です。効き目の強さがガスごとに違うため、二酸化炭素に置き換えた「CO2換算」の量にそろえて数えます。
※ 代替フロン等4ガスとは、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）・パーフルオロカーボン類（PFCs）・六ふっ化硫黄（SF6）・三ふっ化窒素（NF3）の4種類のことで、エアコンの冷媒や半導体の製造工程などに使われています。
2023年度の総排出量10億7,100万トンのうち、二酸化炭素は9億8,900万トンで92.3%を占めました。メタンは2,940万トン、代替フロン等4ガスは約3,700万トンです。二酸化炭素のうち9億2,200万トンは燃料を燃やして出るエネルギー起源で、エネルギーの使い方を変えない限り総量は動きません。
脱炭素やオフセットとの違い
ニュースで並んで出てくる言葉は、指している範囲が少しずつ違います。「脱炭素」は排出そのものを減らしていく方向を指し、引き算までは含みません。埋め合わせの道具にあたるのがオフセットとクレジットです。
| 言葉 | 指している内容 |
|---|---|
| カーボンニュートラル | 排出量と吸収量を釣り合わせ、差し引きをゼロにすること |
| ネット・ゼロ | カーボンニュートラルとほぼ同じ。正味（ネット）でゼロという言い方 |
| 脱炭素 | 炭素の排出そのものを減らし、なくしていこうとする方向性 |
| カーボンオフセット | 減らしきれない排出分を、別の場所での削減・吸収で埋め合わせること |
| カーボンクレジット | 削減量や吸収量を証書にして、売り買いできるようにしたもの |
期限が2050年なのはなぜ？
2024年の二酸化炭素濃度は423.9ppm
期限の背景には観測の数字があります。気象庁が公表した世界気象機関（WMO）の温室効果ガス年報第21号によると、2024年の世界平均の二酸化炭素濃度は423.9ppmでした。ppmは100万分の1を表す単位で、空気の分子100万個のうち424個ほどが二酸化炭素という濃さです。
前年からの増加量は3.5ppmで、観測史上最大でした。エルニーニョ現象の高温と乾燥で陸の生態系が炭素を吸う量が減り、干ばつによる大規模な火災で排出が増えたことが要因とされています。
パリ協定の1.5℃目標から逆算した年
2050年は思いつきの区切りではありません。2015年に採択されたパリ協定は、気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すると定めました。この1.5℃から逆算した到達点が、今世紀半ばごろの世界全体での実質ゼロです。
日本の途中目標について、政府は国会でIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す1.5度目標と整合的な経路の幅に収まっていると説明しました。期限も途中の数字も、同じ一本の線から引かれています。
目標年は国によってそろっていない
2050年は世界共通の期限ではありません。中国は2060年、インドは2070年を目標年に掲げています。2025年1月にはアメリカが大統領令でパリ協定からの離脱を表明しました。足並みは一枚岩とは言えず、各国がそれぞれの線を引いているのが今の姿です。
日本の目標は2020年の宣言から始まった
2020年10月の所信表明演説で2050年を宣言
日本が2050年のカーボンニュートラルを掲げたのは、2020年10月の首相の所信表明演説でした。「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という一言です。翌2021年には地球温暖化対策推進法が改正され、2050年の目標が法律の基本理念に書き込まれました。
2025年2月18日に3つの計画を同じ日に決定
宣言だけでは何も動きません。2025年2月18日、政府は地球温暖化対策計画・第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの3つを同じ日に閣議決定しました。削減目標と電源の絵姿、そして産業政策をひとまとめに決め直した日にあたります。
※ GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を、クリーンエネルギー中心へ転換していく取り組みのことです。
2035年度に60%減・2040年度に73%減
同じ日、日本は2013年度を基準に2035年度で60%、2040年度で73%減らすという新しい目標を国連へ提出しました。2050年のネット・ゼロへ向かって、ほぼまっすぐ下りていく線の上に置かれた数字です。
| 年度 | 2013年度比 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 2023年度 | ▲27.1% | 実績（排出・吸収量） |
| 2030年度 | ▲46% | 従来からの目標 |
| 2035年度 | ▲60% | 2025年2月に決定 |
| 2040年度 | ▲73% | 2025年2月に決定 |
| 2050年 | 排出・吸収量ゼロ | カーボンニュートラル |
日本の排出量はどこまで減った？
2023年度は10億1,700万トンで過去最低
環境省が2025年4月25日に公表した確報値では、2023年度の排出・吸収量は約10億1,700万トンでした。排出量の約10億7,100万トンから、森林やブルーカーボンなどの吸収量約5,370万トンを引いた値です。1990年度までさかのぼっても、これより低い年はありません。
吸収は排出のおよそ5%にとどまります。引き算の考え方とはいえ、削減の主役はあくまで排出側にあると分かる数字です。
前年度比4.2%減・2013年度比27.1%減
2022年度からは約4,490万トン減って4.2%の減少、2013年度からは約3億7,810万トン減って27.1%の減少でした。環境省は主な要因として、再生可能エネルギーと原子力が電源の3割を超えたことと、製造業の国内生産が減ったことを挙げています。
エネルギー起源の二酸化炭素を部門別に見ると、前年度からの減り方がもっとも大きかったのは家庭部門の6.8%でした。続いて業務その他部門が6.2%減、産業部門が4.0%減でした。運輸部門の0.7%減まで含め、すべての部門で前年度を下回っています。
経済が伸びても排出は減り続けた
削減は景気の落ち込みの裏返しではないか。そう疑う見方は根強くありますが、統計はそうなっていません。2023年度は実質GDPが増えたにもかかわらず、温室効果ガスの排出量は減りました。実質GDPあたりの排出量は2013年度以降11年連続で下がり、過去最小を更新しています。
電気の脱炭素はどこまで進んだ？
再エネの割合は10年で2倍の22.9%に
排出の大半がエネルギー起源である以上、電気をどう作るかが削減の中心に来ます。資源エネルギー庁のエネルギー需給実績によると、2023年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーは22.9%でした。2013年度は1割ほどだったので、10年で2倍以上になった計算です。
伸びを担ったのは太陽光で、割合は1.2%から9.8%へ増えました。ただし発電電力量そのものも10,845億kWhから9,877億kWhへ減っています。分母が縮んだことも、割合の上昇に効いています。
原子力は8.5%まで戻り、化石燃料は7割を切った
原子力の割合は2023年度で8.5%、前年度から2.9ポイント上がりました。2014年度には発電量が0になっていたので、そこからの戻りです。化石燃料による発電は68.6%で、東日本大震災以降はじめて70%を下回りました。それでも、電気の3分の2以上はまだ石炭やガスから作られています。
2040年度は再エネ4〜5割という見通し
第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成の見通しを示しています。再生可能エネルギーが4〜5割程度、原子力が2割程度、火力が3〜4割程度という絵姿です。再エネを最大の電源に据える一方、火力も3割以上は残る想定になっています。
火力を残したまま実質ゼロに届く？
燃料を水素やアンモニアに置き換える
火力が3割残るなら、燃やしても温室効果ガスを出さない形に作り替えるか、出た二酸化炭素を回収するしかありません。前者の代表が、水素やアンモニアを石炭やガスに混ぜて燃やす方法です。燃やしても二酸化炭素を出さない燃料で、発電所の設備をある程度そのまま使える点が利点とされています。
課題は燃料の調達です。大量の水素やアンモニアを、二酸化炭素を出さずに作って安く運んでくる道筋は、まだ実証の段階にあります。
出た二酸化炭素を地中に閉じ込めるCCS
もう一つの道が、煙突の出口で二酸化炭素を捕まえて地中へ戻すCCSです。大気から直接回収するDAC（直接空気回収）の研究も進んでいます。2050年の目標に欠かせない技術と位置づけられていますが、日本は貯留に向く地層が限られ、輸送と貯留の費用も高いと指摘されています。実用規模の運用はこれからです。
※ CCS（Carbon dioxide Capture and Storage＝二酸化炭素回収・貯留）とは、工場や発電所から出る二酸化炭素を回収し、地中深くの安定した地層に閉じ込めて大気へ出さないようにする技術のことです。
2026年度から排出量取引が義務になった
自主参加から法律上の義務へ
2026年度は日本の気候政策の区切りの年です。2025年5月28日に改正GX推進法が成立し、排出量取引制度は2026年度から本格的に動き出しました。企業が自分の判断で参加していた仕組みが、大口の排出企業には法律上の義務へ変わっています。
対象は直接排出10万トン以上の300〜400社
参議院の調査資料によると、義務の対象は二酸化炭素の直接排出量が年10万トン以上と想定される事業者です。数は300〜400社程度ですが、日本の温室効果ガス排出量の60%近くをカバーする見込みです。数は少なくても、量で見れば過半を押さえた設計になっています。
会社を分けて10万トン未満にすれば逃げられるのでは、という論点は国会でも取り上げられました。政府は、分割後に残る事業と他社に引き継がれる事業のどちらにも、実績分の排出枠を求めると答えています。
排出枠は無償で配られ、足りなければ買う
先に枠を配り、翌年度に実績と突き合わせる
排出量取引と聞くと、まず枠を買うところから始まる印象を受けます。実際の順番は逆です。国が業種の特性を考えて排出枠を無償で割り当て、企業は翌年度に実績量を報告します。割り当て方は二通りで、業種ごとの標準的な排出量を使うベンチマーク方式と、過去の実績を使うグランドファザリング方式です。
実際の排出が枠を超えた企業に残された期限は、償却が行われる1月末。それまでに不足分を調達しなければなりません。枠が余った企業は売ることも、翌年度へ繰り越すこともできます。J-クレジットや、途上国との協力で生まれたJCMクレジットを充てる道も用意される予定です。
※ J-クレジットとは、省エネ設備や再エネによる排出削減量と森林管理による吸収量を、国がクレジットとして認証する制度です。
償却しなければ1.1倍の負担金
枠を償却しなかった企業は、未償却相当負担金を納めます。額は未償却分に参考上限取引価格を掛け、さらに1.1倍したものです。払って済ませるほうが安くならないよう、あえて上乗せが設けられています。
2028年度に賦課金、2033年度に有償の割り当て
炭素への値付けは排出量取引だけで終わりません。2028年度からは化石燃料の輸入事業者などから化石燃料賦課金（かせきねんりょうふかきん）を集めます。2033年度からは発電事業者への排出枠の一部をオークションで有償にし、特定事業者負担金を徴収します。最初から重くはせず、時間をかけて厚くしていく設計です。
暮らしの側では何が変わる？
家庭の二酸化炭素は1世帯あたり年2.47トン
環境省の家庭部門のCO2排出実態統計調査によると、2023年度の1世帯あたりの年間排出量は全国平均で2.47トンでした。用途ごとに並べると、手を打つ先が絞れてきます。
| 用途 | 構成比 |
|---|---|
| 照明・家電製品等 | 46.3% |
| 給湯 | 24.0% |
| 暖房 | 19.5% |
| 冷房 | 5.7% |
| 台所用コンロ | 4.5% |
エネルギーの種類で見ると電気が67.6%を占めました。都市ガス14.6%・灯油12.1%・LPガス5.7%がその後に続く形です。家庭の排出の3分の2は、電気をどう作るかという話にそのままつながっています。
2025年4月から新築に省エネ基準が義務に
暮らしの側でいちばん大きく動いたのは住宅です。2025年4月から、原則としてすべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務づけられました。住宅で求められる断熱の水準は、断熱等性能等級4にあたります。
ただ、家庭の排出に占める暖房と冷房は合わせて25.2%にとどまり、照明・家電と給湯で7割を超えます。断熱で家を良くしたうえで、電気そのものを脱炭素にしないと数字は大きく動きません。
北海道と九州で2.5倍の開き
同じ日本でも、世帯あたりの排出量には大きな地域差があります。もっとも多い北海道は4.14トン、もっとも少ない九州は1.65トンで、2.5倍の開きでした。暖房に必要な量の差に加えて、その地域の電気がどう作られているかも効いています。
豆知識：コンクリートと海藻も吸収量に数える
CO2吸収型コンクリートは約121トン
吸収と聞いて浮かぶのは森林でしょう。けれども国の統計に載っているのは森だけではありません。2023年度には、CO2吸収型コンクリートなどによる吸収量として約121トンが計上されました。前年度は約27トンだったので、1年で4倍以上に増えています。
とはいえ吸収量全体は約5,370万トンあり、121トンはその数十万分の一です。桁としてはまだ実験室に近い規模ですが、国の公式な報告に名前が載っていること自体が新しい一歩です。
藻場やマングローブは約34万トン
海の生き物が取り込む炭素はブルーカーボンと呼ばれます。藻場（もば）やマングローブ林による吸収量として、2023年度は約34万トンが算定・報告されました。コンクリートの数千倍ですが、森林を含む吸収全体から見ればまだ1%に届きません。
※ ブルーカーボンとは、海草や海藻、マングローブなどの海の生態系に取り込まれて貯留される炭素のことです。
海藻の数え方は日本が独自に用意した
国際的な算定ルールであるIPCCのガイドラインには、マングローブ・潮汐湿地・海草藻場の数え方しか示されていません。ワカメやコンブのような海藻の藻場は対象外でした。日本は海草と海藻の両方を評価できる独自のモデルを検討し、海藻藻場も吸収量として報告するようになっています。
カーボンニュートラルは技術の話として語られがちです。ただ、2026年度に始まった排出量取引の中身を読むと、配分の取り決めがずらりと並んでいます。誰にどれだけ枠を無償で配るか。超えた分をいくらで買わせるか。ゼロという一語の内側にあるのは、負担をどう分け合うかという、きわめて人間くさい交渉です。
参考
- 環境省「2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について」（2025年4月25日）
- 資源エネルギー庁「令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績（確報）」
- 参議院事務局『立法と調査』第478号「ＧＸ推進法改正案をめぐる国会論議 ― 排出量取引制度の本格稼働 ―」
- 環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」
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