ペットホテルを開くには、動物愛護管理法の「第一種動物取扱業（保管）」として、事業所のある都道府県か政令指定都市の登録を受ける必要があります。条件は、決められた経験や資格を持つ「動物取扱責任者」を置くことと、施設が基準を満たすこと。登録しないまま営業すれば、法律上は100万円以下の罰金の対象です。
ペットホテルに登録が要るのはなぜ？
法律上の区分は「保管業」
登録を求められるのは、哺乳類・鳥類・爬虫類を業として扱う人。扱い方は販売・保管・貸出し・訓練・展示の5つが法律に並び、ほかに政令で競りあっせんと譲受飼養（有料で動物を引き取って飼う老犬ホームなど）が加わります。環境省の案内では、お客さんの動物を預かるペットホテルは「保管」に入ります。
トリミングやシッターも対象になる
保管に入るのはホテルだけではありません。環境省は美容業者についても「動物を預かる場合」は保管にあたるとしています。お客さんの家へ出向いて世話をするペットシッターも、施設を持たない保管業として登録が要ります。逆に、飼い主がその場で待つ形のトリミングは扱いが変わることがあるので、自分の営業形態がどれに当たるかは開業前に窓口で確かめておくと確実です。
登録は事業所ごと・業種ごと
登録は1回で済むものではなく、事業所ごと・業種ごとに受けます。たとえば同じ店でペットホテルと子犬の販売を両方するなら「保管」と「販売」の2種別。2店舗目を出すなら、その店の所在地を管轄する自治体で新たに登録が必要です。
無登録で営業すると100万円以下の罰金
条文に書かれていること
罰則は法律の第46条にあります。「登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ者」は100万円以下の罰金。うその申請で登録を受けた場合や、業務停止の命令に従わなかった場合も同じ重さです。登録した内容の変更を届け出なかったときは、30万円以下の罰金です。
会社にも罰金がかかる
法律には、いわゆる両罰規定もあります。従業員や代表者が会社の業務として無登録営業をした場合、行為をした本人だけでなく、会社にも罰金が科される仕組みです。個人で始めた店を法人にしたときも、登録の名義を確かめておく必要があります。
更新を忘れても「無登録」
登録には期限があり、5年ごとの更新が義務です。期限が過ぎると登録は効力を失い、そのまま営業を続ければ無登録営業と同じ扱いです。静岡市は、期限切れになると新規登録をやり直すまで営業できないと案内しています。
動物取扱責任者になれるのは誰？
獣医師と愛玩動物看護師は資格だけでよい
事業所ごとに1人、動物取扱責任者を選ぶことが法律で義務づけられています。いちばん早いのは国家資格を持つ人。獣医師か愛玩動物看護師の免許があれば、それだけで要件を満たします。札幌市の案内によると、愛玩動物看護師は2019年にできた国家資格の免許に限られ、民間団体の「動物看護師」とは別物です。
経験と、学校か資格の組み合わせ
免許が無い場合は、経験と知識の両方が求められます。経験は、営む種別での実務経験が半年以上か、扱う動物の種類ごとの飼養経験が1年以上。そのうえで、1年以上教える学校を卒業しているか、団体の行う試験に合格して資格を得ていることが必要です。
鹿児島県は、実務経験を「常勤の職員」として在職した期間と定め、勤務時間の短いパートは含めないとしています。どの民間資格が認められるかも自治体が一覧で示しており、手持ちの資格が当てはまるかは先に確認できる仕組みです。
常勤で専属、研修の受講も続く
東京都は、責任者を事業所の常勤職員から専属で選ぶよう求めています。ほかの店と掛け持ちする人は置けません。登録後も、都道府県などが開く動物取扱責任者研修を受けさせることが事業者の義務です。
施設に求められる基準とは？
ケージや温度・換気の管理
動物を泊める施設には、構造・規模・管理の方法について環境省令の基準があります。ケージが動物の大きさに合っているか、清潔に保てるか、温度や換気を調整できるかといった点です。基準に合わなければ、登録そのものが拒否されます。
犬や猫を扱うなら図面も細かく
鹿児島市の必要書類を見ると、施設の平面図と付近の見取図に加えて、犬か猫を扱う場合は「ケージ等の規模を示す平面図・立面図」が別に求められています。ケージの幅や高さまで図面で示す必要があるということです。内装を決める前に、窓口で基準の数字を聞いておくと二度手間になりません。
建物の用途の確認も先に
見落としやすいのが、そもそもその場所で営業できるかという点です。東京都は、申請の前に区市町村の都市計画課や建築指導課へ事業内容を説明し、営業できるか確かめるよう案内しています。住宅地の物件や賃貸の場合は、貸主の承諾を示す書類も必要になります。
申請はどんな順番で進む？
まず窓口へ事前相談
申請先は、事業所のある都道府県、政令指定都市ならその市です。多くの自治体が、書類を出す前の事前相談を求めています。業種の区分・責任者の要件・施設の図面を一度に見てもらえるので、物件の契約より先に済ませておくのが安全です。
主な必要書類
鹿児島市が挙げる書類のうち、ペットホテルに関係する主なものは次のとおりです。
- 第一種動物取扱業登録申請書
- 申請者が登録を受けられない条件に当たらないことを示す書類
- 飼養施設の平面図と付近の見取図
- 動物取扱責任者の資格要件を証明する書類（卒業証明書・資格証明・実務経験の証明など）
- 土地や建物を使う権限を示す書類（賃貸なら承諾書など）
- 法人の場合は登記事項証明書と役員の名簿
様式は自治体ごとに少しずつ違うため、実際の書類は管轄の窓口のページから取り寄せます。
書類と立入りで審査される
提出後は、書類の確認に加えて、職員が事業所を訪れて施設を確かめます。登録証が届くまで営業はできません。審査の日数を示していない自治体も多いので、開業日から逆算して余裕を持った申請が欠かせません。
手数料は1種別1万5千円前後
新規登録の金額
手数料は自治体の条例で決まります。鹿児島市では新規登録が1件目15,500円、同じ事業所で同時に申請する2件目以降は11,000円と決められています。ペットホテルとペットシッターのように種別が2つになれば、そのぶん費用も増える計算です。
5年ごとの更新にも費用がかかる
更新にも手数料が必要です。静岡市は1業種目10,000円、2業種目以降は1業種につき7,500円で、期限の2か月前から受け付けています。少なくとも期限の2週間前までに申請するよう求めており、更新でも職員の立入り確認があります。
2019年の法改正で何が変わった？
動物を傷つけた場合の罰則が重くなった
2019年6月に公布された改正法で、動物をむやみに殺したり傷つけたりした場合の刑が重くなりました。上限は懲役2年から5年へ、罰金200万円から500万円へ引き上げられています。2025年6月に刑法改正が施行されてからは、懲役が拘禁刑に置き換わり、条文は「5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金」となりました。虐待や遺棄にも、罰金に加えて1年以下の拘禁刑が設けられています。
56日規制とマイクロチップ
販売業者向けには、生まれてから56日を経過しない犬や猫の販売を禁じる規定が2021年6月から例外なく適用されました。2022年6月からは、販売する犬猫へのマイクロチップの装着と登録も義務です。どちらも主な対象は販売業者で、ペットホテルが直接守る決まりではありません。ただ、ホテルで子犬の販売も手がけるなら関わってきます。
責任者を選ぶ基準も見直された
同じ改正で、責任者は十分な技術と専門の知識・経験を持つ人から選ぶと法律に明記されました（2020年6月施行）。上で見た「経験に加えて学校か資格」という組み合わせは、この見直しを受けた環境省令の基準です。
開業後も続く決まりごと
標識の掲示と広告の表示
登録を受けたら、事業所の見やすい場所に、名称や登録番号を書いた標識を掲げます。掲げないと10万円以下の過料です。チラシやウェブサイトの広告にも、登録番号・登録年月日・有効期間の末日などを書く決まりがあり、東京都も案内しています。
基準を外れると取消しもある
登録を受けたあとで施設や管理の方法が基準に合わなくなると、自治体は登録の取消しや6か月以内の業務停止を命じられます。取り消された人は、その日から5年間は新たに登録を受けられません。登録は開業の入口で、預かった動物の世話の質を保ち続けることが前提になっています。
罰金100万円という数字は目を引きますが、条文を読むと、法律が見ているのは「預かった動物を安全に返せる体制があるか」です。責任者・施設・書類の3つを開業前にそろえておくことが、いちばんの備えになります。
参考
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