週末だけタロット占いの店を出したい。会社を辞めて悩み相談の仕事を始めたい。占いもカウンセリングも、国の許可や資格がなくても開業できます。線を越えるのは「病気を診て治す」と言ったとき、体に施術して害を及ぼすおそれがあるとき、そして不安をあおって高い品物を売ったときです。どこまでが自由でどこからが違法なのか、条文と判決に沿って見ていきます。
占いを始めるのに許可はいる？
占いを直接しばる法律はない
タロット・手相・星占い・四柱推命（しちゅうすいめい）。どの占いにも、それを行う人を免許制にする法律はありません。医師法やあん摩マッサージ指圧師の法律のように「資格のない人はこの仕事をしてはいけない」と決めた条文が、占いには存在しないのです。だれでも今日から「占い師」と名乗って料金を受け取れます。
民間の団体が出す「占い師認定」のような資格はありますが、どれも国の資格ではありません。持っていなくても開業に差し支えはなく、集客の看板として役立つかどうかの問題です。
開業届は許可ではなく税の届け出
個人で占いを仕事にするなら、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。根拠は所得税法229条で、出す先は住所地などの納税地を受け持つ税務署です。国税庁の案内では、提出時期は開業した年の分の確定申告期限までとされています。
この届けは「占いをしてよい」という許可ではありません。税金の計算のために事業を始めたことを知らせる手続きで、出さなかったからといって占い自体が違法になるわけでもないのです。ただ青色申告を選ぶ手続きなどと組みになるため、続けるつもりなら出しておくほうが得をします。
路上で占うなら道路使用許可
許可が必要になりやすいのは、占いそのものより「場所」です。歩道に机といすを置いて店を開くと、道路交通法77条の道路使用許可の対象になり得ます。島根県警の案内では、場所を移動せずに道路で露店や屋台を出す行為が許可の対象として挙げられており、申請先はその場所を受け持つ警察署です。
道路を管理する自治体などの占用許可が別に要る場合もあります。商業施設の一角やレンタルスペースを借りるなら、契約の相手は施設の持ち主です。
カウンセラーは資格なしで名乗れる？
公認心理師は名前を守る資格
心理の仕事で唯一の国家資格が公認心理師です。根拠の公認心理師法は平成27年（2015年）にできた法律で、44条に「公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない」とあります。守られているのは名前のほうで、相談に乗る仕事そのものを資格者に限る条文はありません。
※ 名称独占とは、資格を持つ人だけがその名前を名乗れる仕組みのことです。仕事そのものを資格者に限る「業務独占」（医師・弁護士など）とは区別されます。
「カウンセラー」と名乗るのは自由
このため「心理カウンセラー」「メンタルコーチ」「傾聴セラピスト」のような肩書きで、話を聞いてお金を受け取ることはできます。よく目にする臨床心理士も、民間の団体が認定する資格です。名乗りに国の縛りはありません。
気をつけたいのは、まぎらわしい名前です。「公認カウンセラー」「国家認定心理士」のように国の資格だと受け取られる名乗りは、44条の趣旨から外れるうえ、次に触れる広告のルールでも問題になり得ます。
食事の相談も同じ仕組み
「食事のアドバイス」を仕事にする場合も考え方は同じです。栄養士法6条は、栄養士や管理栄養士でない人が「その名称を用いて」栄養の指導をすることを禁じています。名前を使わない食事の助言なら、資格がなくても問題はありません。
ただし「この食事療法で糖尿病が治る」と言い出すと、話は栄養から治療へ移ります。その先にあるのが医師法です。
病気を診て治すのは医師だけ
医師法17条の一行
医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」とだけ定めています。医業とは、医師の知識と技術がなければ体に危険が及ぶおそれのある行為（医行為）を、くり返し行うことです。これは名前ではなく仕事そのものを守る業務独占で、資格のない人が行えば罰則があります。
占いやカウンセリングが自由でいられるのは、この「医業」の外側にいる間だけです。境目は、手法の名前よりも「何をして、何を約束したか」で決まります。
「診断」と「治療」の言葉が分かれ目
悩みを聞いて気持ちを整理する手伝いや、ストレスとの付き合い方の提案は、一般に医行為とは考えられていません。一方で「あなたはうつ病です」と病名をつけたり、「この方法で統合失調症が治ります」と治療を引き受けたりすると、医業に踏み込んだと見られるおそれが出てきます。
薬をすすめたり服薬をやめさせたりするのは、さらに危うい行為です。相談の途中で病気が疑われたら、医療機関への受診をすすめる。これがカウンセラーにとっての安全な線引きになります。
体にさわる施術は別の物差し
マッサージ・はり・きゅうは免許制
占いの延長で「手当て」や「エネルギー施術」を始める人も少なくありません。体に触れる施術を仕事にするときに関わるのは、昭和22年（1947年）にできた「あはき法」です。正式名は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」。1条は、医師以外であん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうを仕事にする人に、それぞれの免許を求めています。
柔道整復（ほねつぎ）は柔道整復師法が別に定めています。看板に「マッサージ」と書いて施術するなら、免許が要ると考えておくのが安全です。
それ以外の施術は「医業類似行為」
あはき法12条は「何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない」と定めています。医業類似行為（いぎょうるいじこうい）とは、病気の治療や予防のために行う、医業に似た施術のことです。文字どおり読むと、免許のない施術は広く禁じられているように見えます。
1960年の最高裁判決が範囲をしぼった
この12条が争われたのが、昭和35年（1960年）1月27日の最高裁大法廷判決です。高周波の機械を使った療法を仕事にしていた人が起訴され、裁判所は禁止の対象を「人の健康に害を及ぼす虞（おそれ）のある業務行為」に限ると判断しました。害を確かめずに有罪とした高裁判決は取り消され、審理はやり直しになりました。
免許のない整体やリラクゼーションの店が営業を続けられるのも、この判決の考え方が土台にあるからだとされます。裏を返せば、体に害が出るおそれのある施術は名前を変えても12条違反に問われ得る、ということでもあるのです。
霊感商法の契約は取り消せる
不安をあおって売ると取り消しの対象
占い自体は合法でも、その場で高い品物やお祓いを売りつけると話が変わります。霊感など特別な能力を持ち出して「このままでは重大な不利益を避けられない」と不安をあおる。そのうえで契約が必要だと告げて結ばせた契約は、消費者契約法によって消費者があとから取り消せます。
消費者庁のパンフレットに載っている勧誘の例は、「先祖供養しないと、その病気は治らない」「この壺を買えば離婚を避けられる」といったものです。占いの延長で開運グッズを売る店ほど、言葉の選び方に注意が要ります。
2022年の改正で取り消せる期間が延びた
この取り消しのルールは、令和4年（2022年）12月10日に成立した改正法で強められ、翌2023年1月5日に施行されました。対象となる勧誘の範囲が広がっただけではありません。取り消せる期間も、取り消せると気づいたときから1年が3年に、契約したときから5年が10年に延びています。
改正前の契約でも、期間が過ぎていなければ新しい期間が当てはまります。何年も前に払ったお金でも、取り戻す道が残っている場合があるわけです。
寄附の勧誘にも同じ網
同じ日に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」も成立しました。売買の契約ではない寄附でも、霊感などを使った告知で困惑させて寄附させることを禁じ、取り消しも認めています。規定は段階的に施行され、2023年6月1日に全面施行となりました。
広告の言葉で線を越えることもある？
「必ず治る」「絶対当たる」は危ない
施術や相談の中身が適法でも、ホームページやチラシの言葉が問題になることがあります。根拠のない効果を実際より大きく見せる表示は、景品表示法の「優良誤認表示」に当たるおそれがあります。「必ず治る」「的中率100％」のような言い切りは、その典型です。
病気への効果をうたえば、医師法の面からも疑われやすくなります。広告は「何をするか」だけでなく「何を約束しているか」として読まれる、と考えておくと線を踏み外しにくくなります。
催眠療法やヒーリングの名乗り方
ヒプノセラピー（催眠療法）やヒーリングも、それを行う人を免許制にする法律はありません。リラクゼーションや自己理解の手助けとして提供する分には、占いやカウンセリングと同じ位置にいます。
ところが「パニック障害が治る」「PTSDに効く」と病名を挙げて効果をうたうと、医業に近づくうえ広告の面でも危うくなります。同じ施術でも、看板に書く一文で立場が変わる仕事です。
「医業類似行為取締法」という法律はない
よく見かける名前の正体
ネット上の解説で「医業類似行為取締法」という名前を見かけることがあります。けれども国の法令データベース（e-Gov法令検索）の現行法令の一覧に、この名前の法律はありません。医業類似行為を禁じているのは、ここまで見てきたあはき法12条です。
条文の中身を短く呼んだ俗称が、いつのまにか正式な法律名のように広まったものと考えられます。開業前に法律を調べるなら、名前ではなく条文そのものに当たるのが近道です。
「医業類似行為」の範囲を争った別の事件
12条は「何が医業類似行為なのか分からない」とも争われました。昭和39年（1964年）5月7日の最高裁決定は、1条に並ぶあん摩・はり・きゅう・柔道整復の4種類が判断の基準になるとして、言葉の意味がはっきりしないとは言えないと退けています。あいまいに見える条文も、判決を重ねて輪郭が描かれてきたのです。
占う自由も、話を聞く自由も、法律ははっきり認めています。問われるのは、人の不安や体にどこまで踏み込み、何を約束するか。看板に書く一文を選ぶところから、仕事の線引きはもう始まっています。
参考
- 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出手続」
- 厚生労働省「公認心理師」
- 消費者庁「消費者契約法の改正・不当寄附勧誘防止法」パンフレット（令和5年4月版）
- 裁判所「昭和35年1月27日 最高裁判所大法廷判決」
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