道路は公共のものです。許可なくカラーコーンや看板を置けば、原則として違法です。物を置いて道路の一部を使い続けるには、道路法32条にもとづく道路管理者の「占用許可」が要ります。無断の占用に科される罰則は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。交通の妨げになる置き方は、道路交通法でも禁じられています。
道路に物を置くと、どの法律にふれる？
道路法は道路を管理する側のルール
道路法は、道路をつくり管理する側の決まりです。物を置いて道路を使い続けるときの許可（32条）や、道路に物を積むなど交通に支障を及ぼすおそれのある行為の禁止（43条）がここに書かれています。窓口になるのは、国や都道府県、市区町村といった「道路管理者」です。
道路交通法は通る人の安全を守るルール
もう一つの柱が道路交通法です。76条3項は「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない」と定めています。こちらの担当は警察です。同じカラーコーン1本でも、道路の管理と交通の安全という二つの面から見られることになります。
歩道も路肩も「道路」に含まれる
「車道にはみ出していないから平気」とはなりません。歩道や路肩、側溝の上も道路の一部です。世田谷区や小金井市は、歩道や路上に置かれた植木鉢・置き看板・段差解消のステップを名指しして、置かないよう呼びかけています。大雨のとき雨水の通り道をふさぎ、道路が水につかる原因になるという理由も挙げられています。
「道路占用」とはどんな使い方？
道路の一部を独占して使い続けること
国土交通省の説明では、占用とは道路の空間を独占的・継続的に使うことです。道路はもともとみんなが通るための場所です。そこに何かを据えて、ある場所を自分のためだけに使い続ける。これが占用で、本来の目的である一般の交通を妨げない範囲でだけ認められます。
許可が要る物は道路法32条に7つの号で並ぶ
道路法32条1項は、許可が要る物を7つの号に分けて挙げています。電柱・電線・広告塔（1号）、水道管やガス管（2号）、露店や商品置場（6号）などです。7号は「道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある」物で、細目は政令に任されています。看板や工事用の仮設物、オープンカフェも、国土交通省の説明ではこの7号の例です。
許可の前提は「道路の外に置き場がない」こと
許可には三つの条件があります。法律の挙げる物にあたること、道路の外に余地がなくやむを得ないこと、構造や期間が政令の基準に合うことです。二つ目は「無余地性」と呼ばれ、ここが一番の関門になります。自分の敷地に置ける物をわざわざ道路に出す理由は、まず認められません。
自宅前に置くカラーコーンは違法？
駐車よけのコーンは許可の対象になりにくい
家の前に車を止められたくない。車庫の出入口をふさがれたくない。そんな理由で、住宅街の道路にカラーコーンが並ぶことがあります。気持ちは分かる話です。ただ公道であれば、置き続ける行為は占用にあたります。個人の駐車よけは公共性がなく、道路の外に置けない理由もありません。許可の条件を満たすのは難しいでしょう。
占用の許可がなくても道路法43条にふれうる
道路法43条2号は、みだりに道路に物を積むことや「交通に支障を及ぼす虞のある行為」を禁じています。車道の端に置いたコーンは、車がよけてセンターライン寄りを走る原因にもなりかねません。43条の違反にも、32条と同じく1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められているのです。
置いた物でけが人が出れば賠償の問題に
罰則とは別に、お金の問題も残ります。夜道でコーンにつまずいた人や自転車がけがをすれば、置いた人が損害の賠償を求められるおそれも。小金井市は道路上の私物について、民法717条（土地の工作物の持ち主などの責任）と道路法43条を挙げて注意を呼びかけています。防犯や駐車よけのつもりが、逆に責任を負う側に回ってしまうわけです。
店先の看板やのぼり旗も対象になる？
問題になるのは敷地からはみ出した部分
店の敷地の中に立てた看板は占用になりません。問題は境界線を越えて歩道に出た部分です。営業中だけ毎日出す置き看板でも、道路に置くかぎり許可の要る物にあたります。「夜には片づけるから一時的」という理屈は通りにくいでしょう。毎日くり返すこと自体が、継続した使用と見られるからです。
世田谷区が挙げる4つの「はみ出し」
世田谷区は、許可なく道路に置かれがちな物として、はみ出し商品・置き看板・のぼり旗・段差解消ステップの4つを挙げています。歩く人の安全な通行をさまたげ、災害時には避難の邪魔にもなる。車いすや目の不自由な人には特に危ない。区はそうした理由を並べています。区の土木管理事務所が調べ、持ち主に敷地内への移動や撤去を求めています。
看板には屋外広告物条例のルールも重なる
看板の場合、道路のルールだけでは終わりません。世田谷区のページは東京都屋外広告物条例にもふれています。街の景観を守るため、看板の大きさや出せる場所を自治体ごとに決めた条例です。道路の上にはみ出した看板は、道路法と条例の両方から見直しを求められることがあります。
無断で置いたらどんな処分や罰則がある？
まずは撤去の指導、従わなければ命令
多くの場合、最初に来るのは道路管理者からの指導やお願いです。それでも動かさなければ、道路法71条にもとづく命令の段階です。法律に違反している人に対して、道路管理者は物の移転や除却、道路を元に戻すことを命じられます。道路交通法81条により、警察署長にも物の除去を命じる権限があります。
置いた人が分からなくても取り除ける
持ち主の名前がどこにも無いコーンは、放っておかれるのか。そうはなりません。道路法71条3項では、過失なく相手が分からないとき、道路管理者が自分で措置をとれます。道路交通法81条2項も、警察署長が自ら物を取り除くことを認めています。取り除いた物は、警察署長が保管しなければなりません。
道路法の罰則は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
許可なく道路を占用した人は、道路法102条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。43条の禁止行為も同じ重さです。過料のような行政上の制裁ではありません。刑罰です。実際には指導で片づくことが大半ですが、法律の上ではそれだけ重く見られている行為だと言えます。
道路交通法でも3か月以下の拘禁刑か5万円以下の罰金
交通の妨げになる置き方をした場合は、道路交通法の罰則もあります。76条3項に違反すると、119条2項により3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金です。道路法と道路交通法は目的が違うため、一つの行為が両方の違反として問題になることもあります。
占用許可はどこで、どう取る？
申請先は道路の管理者ごとに違う
許可を出すのは、その道路を管理している役所です。国が管理する国道なら、最寄りの国道事務所や出張所が窓口になります。県道は都道府県、市道や区道は市区町村です。目の前の道路がどれにあたるかで行き先が変わるので、迷ったら市区町村の道路担当の課に聞くのが早道です。
申請書に書く7つの事項
道路法32条2項は、申請書に書く事項を7つ定めています。占用の目的・期間・場所と置く物の構造。それに工事のやり方・時期と道路の元への戻し方です。国土交通省の手続きページでは、位置図・平面図・断面図などの図面も求められ、看板や日よけといった物ごとの記入例が用意されています。オンラインの「道路占用システム」から電子申請もできます。
許可が出ても占用料がかかる
許可が下りれば無料で使える、というわけでもありません。道路の一部を独占する見返りとして、占用料を払うのが原則です。国道の占用料は市町村を5つの区分に分け、土地の固定資産税評価額をもとに決めています。国土交通省は令和8年4月の改定を予定しているとしています。
許可されやすい物、されにくい物
許可が出やすいのは、電柱・水道管・工事の仮設物のように公共性が高く、道路のほかに置き場がない物です。反対に、個人の駐車よけや店の宣伝のための私物は、自分の敷地で済むと見られがちです。国土交通省は判断の物差しとして、公共性・計画性・安全性の三つを挙げています。
道路使用許可とは何が違う？
よく似た名前の「道路使用許可」は、窓口も根拠の法律も別物です。
| 道路占用許可 | 道路使用許可 | |
|---|---|---|
| 窓口 | 道路管理者（国道事務所・都道府県・市区町村） | 警察署長 |
| 根拠の法律 | 道路法32条 | 道路交通法77条 |
| 見る点 | 道路の一部を継続して使ってよいか | 交通の安全や円滑に支障がないか |
| 主な例 | 電柱・看板・露店・工事用の仮設物 | 道路工事・広告板の設置・露店・祭礼やロケ |
道路使用許可は4つの行為が対象
警察庁の案内によると、道路交通法77条1項の許可は4種類に分かれます。1号は道路での工事や作業、2号は石碑・広告板・アーチなどの工作物の設置です。3号が場所を動かずに出す露店や屋台、4号が祭礼行事やロケーション。申請書は2通に見取図を添えて、その場所を管轄する警察署長に出します。
両方が要るときは警察署経由で出せる
看板の設置や露店のように、占用許可と使用許可の両方が要る場面は珍しくありません。そのため道路法32条には、占用の申請書を警察署長を経由して出せる規定があります。警察署長は受け取った申請書を道路管理者へ送り、道路管理者は許可の前に警察署長と協議します。窓口を一つにまとめて、二度手間を減らす仕組みです。
私道ならカラーコーンを置いてもいい？
市に許可の権限がない私道もある
私道は道路法の道路ではないため、占用許可の話になりません。沖縄県浦添市は、私道に置かれたカラーコーンについて市民から意見を受けたとき、市は私道上の物の設置を許可する権限を持たないと答えています。置いてよいかの判断は、土地の持ち主や管理者に委ねられるという立場です。
通り道になっている私道は道路交通法の「道路」
ただ、私道なら何でも自由とは言い切れません。道路交通法2条は、道路法の道路に加えて「一般交通の用に供するその他の場所」も道路に含めています。誰もが通り抜けに使っている私道なら、交通の妨げになる置き方は76条3項の問題になりえるわけです。浦添市も、車の通行に支障が出るおそれがあるとして関係機関に情報を伝えています。
共有の私道は持ち主どうしの話し合いが先
何軒かで持ち分を分け合う私道も少なくありません。その一人が自分の判断だけでコーンを並べれば、ほかの持ち主の通行を妨げることになります。法律の罰則以前に、近所のもめごとの種になりやすい場面です。置く前に、持ち主どうしで決まりをつくっておくのが無難でしょう。
置かれた物が危ないとき、どこに伝える？
道路の管理者には「物が置かれている」と
公道に置きっぱなしのコーンや看板が気になったら、まずその道路を管理する役所に伝えます。世田谷区のように、道路の監察を担当する部署や地域の土木管理事務所が窓口を設けている自治体もあります。場所と物の種類、いつごろから置かれているか。この三つを伝えると話が早く進むはずです。
今まさに危ないなら警察へ
車道の真ん中に物が転がっている。見通しの悪い角をふさいでいる。そんな今すぐ事故につながりそうな状態なら、交通の安全を受け持つ警察に連絡するのが筋です。警察署長は道路交通法81条で、物の除去を命じたり自分で取り除いたりできます。直接自分でどかすより、権限のある所に任せたほうが後のもめごとも避けやすいでしょう。
カラーコーン1本でも、道路の上では道路法と道路交通法の両方の目が届いています。「ちょっと置いただけ」が通らないのは、道路が持ち主のいない空き地ではなく、みんなの通り道として管理されている場所だからです。自分の物は、自分の敷地の内側に。境界線の一歩手前が、トラブルを生まない置き場所です。
参考
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