「宅急便で送っておいたよ」とSNSに書いても、商標権の侵害にはなりません。「宅急便」はヤマトの登録商標ですが、ただ事実を書いただけだからです。アウトになるのは、他人の名前を自分の商品やお店の目印として掲げたとき。この一本の線を、身近な場面と実際の裁判で確かめていきます。
※ この記事は商標の考え方を身近な例でつかむための一般的な解説です。実際にセーフかアウトかは個々の事情で変わります。具体的な判断は弁理士や弁護士など専門家に相談してください。
商標が守るのは「どこの商品か」の目印
名前そのものより、名前が背負う信用
商標とは、商品やサービスに付ける目印のことです。私たちはロゴや名前を見て「これはあの会社のものだ」と見分け、安心して選んでいます。商標の制度が守っているのは、この目印に積み上がった信用と、買う人が別の会社の品と間違えない状態。名前を口にすること自体を禁じる仕組みではありません。
権利が及ぶのは「商売として」使う場面
商標法が対象にしているのは、商品やサービスを「業として」扱う人が目印を使う場面です。業としてとは、仕事や商売として続けて行うこと。家で友人と話すときやノートの落書きは、そもそも商標の土俵に上がってきません。セーフかアウトかを考えるときは、まず「商売の場面かどうか」を見ると整理しやすくなります。
範囲は登録した商品と、それに似た分野
※ 指定商品・指定役務（えきむ）とは、商標を登録するときに「どの商品・サービスに使うか」を決めた範囲のことです。役務はサービスを指す法律の言葉です。
商標は、登録のときに決めた商品やサービスの範囲で権利が働きます。同じ名前でも、うどんの名前とボールペンの名前では分野が離れていて、ぶつかりにくいわけです。ただし同じ商品だけでなく、似た分野で似た名前を使うことも侵害とみなされます。分野の近さは、セーフとアウトを分ける二つ目の物差しです。
名前を書くだけならセーフ？
「宅急便で送った」は事実を書いただけ
「宅急便」はヤマトホールディングスの登録商標で、会社の広報も取材にそう答えています。それでも、個人が「宅急便で荷物を送った」と書くのは問題になりません。書いた人は運送サービスを売っているわけではなく、ヤマトのサービスを使ったという事実を伝えているだけだからです。読む人がその人を運送会社と間違えることも、まずないでしょう。
感想やレビューで商品名を出すのも同じ
「あの店のハンバーガーがおいしかった」「セロテープで貼っておいた」。こうした感想や報告は、商品名を文中に書いていても目印としての使い方にはあたりません。商品に触れるのはごく普通のことで、これを止めたら口コミも会話も成り立たなくなります。ブログやSNSでお店や商品の名前を出すこと自体は、基本的に自由と考えてよさそうです。
法律にも「目印として使っていなければ及ばない」とある
この考え方は「商標的使用」と呼ばれ、もとは裁判の積み重ねで固まってきました。いまは商標法26条1項6号に書き込まれています。中身は「見た人が、どこかの業者の商品だと受け取る形で使っていない商標には、権利が及ばない」というもの。名前に触れたかどうかではなく、見た人にどう受け取られる使い方かで決まる、というのが法律の立場です。
サイトの見出しでも目印になればアウト
2026年の判決は「資格名としての使用」を侵害とした
文章の中の言葉でも、置き方しだいで目印になります。2026年6月の東京地方裁判所の判決では、ある協会が自分のサイトの講座・資格のページで、他人の登録商標と同じ言葉を資格の名前として見出しに掲げていました。協会側は「普通の言葉だ」「資格の説明にすぎない」と反論したものの、裁判所は認めませんでした。見る人がこの協会のサービスの名前だと受け取る形だとして、サイトからの削除と約200万円の賠償を命じています。
分かれ目は「誰のサービスの名前に見えるか」
同じ言葉でも、感想の文の中に出てくるのと、自分の講座や商品の名前として掲げるのとでは意味が逆になります。前者は他人の商品の話をしているだけです。後者は「この名前のサービスを提供するのは私です」と名乗っているのと同じこと。ブログやネットショップで迷ったら、その言葉が自分の売り物の名前に見えないかを確かめるのが近道です。
自分の名字や会社名と同じだった場合
たまたま自分の名字や会社名と同じ登録商標があっても、自分を指す名前として普通に名乗るぶんには、権利の外とされます。これも商標法26条が認める例外のひとつ。名前がかぶっただけで名乗れなくなる事態を防ぐための仕組みといえます。ただし、わざとまぎらわしい書き方をして有名な商品に寄せるような使い方は、この例外に入らないとされています。
同じ名前で店を開いたらどうなる？
同じ業種で同じ看板は典型的なアウト
有名なチェーン店と同じ名前を掲げて、同じ種類の飲食店を開く。これは最もわかりやすいアウトの形です。お客は「あの店の系列かな」と取りちがえるうえ、元の店が積み上げた信用にただ乗りすることにもなるからです。名前を少し変えた程度でも、呼び方や見た目が似ていて同じ業種なら、似た商標として問題になりえます。
畑違いでも、有名すぎる名前は別の法律が守る
商標権は分野ごとに働くので、まったく違う業種なら届かないこともあるでしょう。ところが全国的に有名な名前になると、話が変わります。不正競争防止法は、よく知られた他人の商品表示を勝手に使うことを、業種にかかわらず禁じているからです。有名ブランドの名前を自分のラーメン店の看板にする、といった使い方は分野が違っても安全とはいえません。
キャラクターの名前で売るグッズ
人気キャラクターの名前を商品名にしてグッズを売るのも、アウトになりやすい代表例です。キャラクターの名前は商標登録されていることが多く、絵柄には著作権もからみます。名前と見た目の二重の権利が重なっているため、手作りでも「売る」となると一気にリスクが上がります。
手作りグッズは売るかどうかで分かれる
自分や家族で楽しむぶんには問題になりにくい
好きなキャラクターの小物を手作りして、自分や家族で使う。これは商売ではないので、商標の問題にはなりにくい使い方です。商標が関わってくるのは、あくまで商品として世に出す場面でした。売らない・配らないのであれば、セーフ側に収まりやすいはずです。
フリマアプリに出すと「商売」に近づく
同じ手作り品でも、フリマアプリやハンドメイドの販売サイトに出したとたん、商品として人の手に渡ります。個人の副業でも、くり返し作って売っていれば「業として」の使用と見られやすいでしょう。商品名や説明文に他人の商標を目印のように入れれば、規模が小さくても権利者から止められるおそれがあります。キャラクターの絵を使えば、著作権の問題も加わります。
比較広告や「元祖」はどこまで許される？
他社名を出す比較広告そのものは禁止されていない
「A社の製品より安い」と他社の名前を出す広告は、それだけで違法になるわけではありません。消費者庁は、景品表示法は比較そのものを禁じていないと説明しています。そのうえで示しているのが三つの条件です。主張する内容が客観的に実証されていること、実証された数値や事実を正確に引用すること、比べ方が公正であること。この三つをすべて満たす必要があります。
条件を外れると「不当表示」になる
根拠のない数字で「他社の2倍長持ち」とうたう。自社に都合のよい条件だけで比べる。こうした広告は、実際より著しく優れていると消費者に誤解させる表示として、景品表示法の規制を受けます。他社名を出したことが問題なのではありません。比べ方がゆがんでいることが問題にされるのです。
「元祖」「本家」は商標より表示のルールの話
「元祖」「本家」と名乗る行為は、商標そのものより、うそや大げさな表示を取り締まる景品表示法や不正競争防止法の領域に入りやすい話です。本当に最初に始めた店が名乗るぶんには、問題は起きにくいでしょう。裏づけがないのに名乗れば、品質や由来を誤解させる表示として問われるおそれがあります。セーフかアウトかは、名乗る中身が事実かどうかで決まります。
有名になりすぎると権利を失う
エスカレーターはもとは一社の商標だった
「エスカレーター」は、1900年にアメリカの発明家が考えた造語で、商標として登録されていました。翌年にエレベーター会社のオーチスへ権利が移り、同社はこの名前で動く階段を売っていました。ところが言葉が広まり、オーチス自身も一般名詞のように使っていたことから、1950年に米国特許庁が登録を取り消します。名前が商品そのものの呼び名になった、と判断されたのです。
正露丸は「征露丸」の時代から争われてきた
日本の代表例が「正露丸」です。日露戦争のころに「征露丸」の名で広まった胃腸薬で、多くの業者が同じ名前で売るようになりました。「征露丸」の商標登録は1926年に大審院（だいしんいん。いまの最高裁にあたる）で無効とされています。戦後に登録された「正露丸」の商標も、1971年の東京高等裁判所の判決で薬の一般的な名前だとして無効とされ、1974年に最高裁で確定しました。
うどんすきは考えた店の名前が料理名になった
「うどんすき」は、大阪の店が昭和3年から4年ごろに考え出し、自ら名づけた料理です。店はこの名前を商標として登録していました。けれども京阪神を中心に広まるうちに、うどんを主役にした鍋料理全般を指す言葉として使われるようになります。1997年の東京高等裁判所の判決は、遅くとも1991年には一般の人にも業者にもそう受け取られていた、と認めました。
86％が「商品名」と答えても普通名称のまま
2006年の大阪地裁が見たアンケート
正露丸の話には続きがあります。2006年、ラッパのマークの会社が、同じ「正露丸」の名前で薬を売る別の会社を訴えました。会社側が出した調査では、500人のうち約86％が「正露丸」を特定の会社の商品名だと答えています。それでも大阪地方裁判所の結論は、「正露丸」は薬の一般的な名前だとして訴えを退けるものでした。
決め手は売る側も含めた全体の受け取り方
宣伝で高いシェアを取っても、それだけで普通名称が目印に戻るわけではない。判決はそう述べています。店頭では複数の会社の「正露丸」が並び、値段もはっきり違っていました。薬を扱う業者の間では一般的な名前として通っていた点も重く見ています。消費者が思い浮かべたのは、むしろ社名やラッパの図柄のほうだった、という見方も示されました。
セロテープに「®」が付き続ける理由
だからこそ、会社は自分の商標が普通名称にならないよう手を尽くします。ニチバンは公式サイトで、自社の商品名に「セロテープ®」と登録商標の印を付け続けています。私たちが何気なく呼んでいる商品名の裏では、名前を「みんなの言葉」にしないための地道な努力が続いているのです。
名前を書くことと、名前を掲げることのあいだに線がある。セーフとアウトの物差しは、最後はこの一つに行き着きます。見た人の頭の中で、どの会社のものかという取りちがえが起きるかどうか。商標が守っているのは文字の並びではなく、その名前が長い時間をかけて背負ってきた信用のほうです。
参考
- 消費者庁「比較広告」
- 裁判所「平成17(ワ)11663 不正競争行為差止等請求事件」（大阪地裁 平成18年7月27日）
- 裁判所「平成9(行ケ)62 審決取消請求事件」（東京高裁 平成9年11月27日）
- 裁判所「令和7(ワ)70287 商標権侵害行為差止等請求事件」（東京地裁 令和8年6月24日）
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