庭で採れすぎたナスやキュウリを少し売るだけなら、それを禁じる法律はありません。生のまま自分で売る場合は、保健所への届出はいらないと案内する自治体もあります。ただし税金・表示・農薬・種苗・売る場所には、それぞれ別のルールがかかります。どこから先が「趣味の範囲」を出るのか、その境目を順に追っていきましょう。
自分で育てた野菜を売るのに許可はいる?

生のまま売るなら届出のいらない扱いが多い
2021年6月の食品衛生法の改正で、許可のいらない食品の商売にも保健所への「営業届出」が求められるようになりました。届出の対象には「野菜果物販売業」も入っています。それでも、育てた本人が採ったものをそのまま売るのは「商売」ではなく「出荷」として扱われるのが一般的です。
和歌山県の案内では、農業者が自分で育てたものを未加工で直売する場合を届出不要としています。売り方の例は庭先・有人や無人の直売所・通信販売です。家庭菜園の人が同じ扱いになるかは、念のため地元の保健所に聞いておくと確実でしょう。
漬物やジャムにすると営業許可の世界
話が変わるのは、手を加えたときです。同じ和歌山県の一覧では、漬物の製造は届出制から許可制に変わったと示されています。ジャムや干し野菜なども、加工の中身によっては届出や許可の対象です。
一方で、土を落とす・袋に詰めるといった簡単な調整は「未加工」の側に入ります。カット野菜のように刻んで売る形になると届出が必要、というのが同県の線引き。生のまま売るか、ひと手間かけるかで手続きが分かれると覚えておくと迷いません。
人の野菜を仕入れて売るなら届出が必要
近所の家の野菜も預かって一緒に並べる、といった形にも注意がいります。自分で育てていないものを売るのは「出荷」ではなく、野菜果物販売業という商売にあたるためです。この場合は保健所への届出に加え、食品衛生責任者を置くことも求められます。
名前と産地の表示はどこまで必要?

売る野菜には名称と原産地を書くのが基本
食品表示法の決まり(食品表示基準)では、野菜のような生鮮食品は「名称」と「原産地」を示すのが原則です。名称は「トマト」「なす」のような一般的な呼び名でよく、品種名でもかまいません。国産なら原産地は都道府県名で、市町村名など広く知られた地名でも認められます。
書く場所は袋そのものでなくても大丈夫です。鹿児島県の案内は、包装・外箱・POPなど商品の近くに分かりやすく示せばよいとしています。無人販売所なら、かごの前に「なす 〇〇県〇〇市産」と札を立てるだけで十分です。
畑のその場で売るなら表示はいらない
表示がいらない場面もあります。採ったその場で消費者に直接売る場合で、田畑や牧場での販売がこれにあたります。もぎ取りや、畑の脇で収穫したばかりのものを手渡す形を思い浮かべると分かりやすいでしょう。
反対に、自宅の前の棚に袋詰めして並べるのは「その場」とは言いにくい形です。迷ったら札を立てておくのが手堅い選択。手間はほとんどかかりません。
税金がかかるのは利益が出たとき

家庭菜園の売上は多くが雑所得
野菜を売ったお金は、所得税の上では「雑所得」として扱われることが多くなります。国税庁は、副業のうち営利を目的に続けているものを業務による雑所得として説明しています。農業を本業として営んでいれば事業所得ですが、庭の余りを売る程度ならこちらには入りません。
税金の計算に使うのは、売上そのものではありません。売上から種・苗・肥料・袋代などの経費を引いた残りが「所得」です。300円の袋が50袋売れても、経費が1万円かかっていれば所得は5,000円になります。
会社員なら年20万円が申告の目安
給与を1か所から受け取り、年末調整を済ませている会社員なら、給与以外の所得が年20万円以下のときは確定申告をしなくてかまいません。家庭菜園の売上でこの額を超える所得が出ることは、まれでしょう。
ただし、この20万円は所得税の話です。住民税は扱いが別なので、所得が出た年はお住まいの市区町村の案内を確かめておくと安心です。年金暮らしの人や自営業の人は基準が違うため、売上と経費のメモだけは残しておきましょう。
農薬は家庭菜園でもラベルどおりに

守る義務は「農薬を使用する者」全員にある
農薬の使い方は、農薬取締法にもとづく省令「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」で決まっています。対象は「農薬を使用する者」で、農家に限る書き方ではありません。売るかどうかに関係なく、家庭菜園で使う人もこの基準を守る立場にあります。
食べる作物について守るのは、ラベルに書かれた適用作物・使用量・薄める倍数・使う時期・使える回数です。「家庭園芸用」と書かれた商品も登録を受けた農薬なので、ラベルどおりに使えば問題はありません。
売るときに気をつけたいのは使い方のずれ
つまずきやすいのは、ラベルに載っていない作物に使ってしまうことです。トマト用の薬をナスにもかける、収穫の何日前まで使えるかを見落とす、といったずれが典型的。自分で食べるだけでも違反ですが、売れば他人の口に入ります。
売る予定があるなら、いつ・何を・どれだけ使ったかを書き留めておくと説明がつきます。この記録は省令でも努めるよう求められている項目です。直売所によっては、出荷の条件として提出を求めるところもあります。
登録品種の苗を増やして売るのは違反になる?

買った苗から採れた野菜は売ってかまわない
種苗法で守られているのは、新しく開発されて登録された品種(登録品種)です。農林水産省のQ&Aは、正規に買った登録品種の苗から採れた収穫物を譲ることについて、有償でも無償でも禁止されていないと答えています。苗を買って育て、実った野菜を売るだけなら心配はいりません。
在来種や登録の期限が切れた品種は、そもそも利用が制限されない一般品種です。登録品種かどうかは、農林水産省の品種登録データベースで調べられます。
挿し木や採った種で苗を増やすと許諾がいる
注意がいるのは苗や種を増やす側です。2020年の改正(2022年4月施行)で、自分の畑で採った種をまく「自家増殖」にも育成者権が及ぶようになりました。増やした苗をフリマサイトに出すのは育成者権の侵害で、種苗法違反だと同じQ&Aは明記しています。
自分で食べるために増やすのは「個人的・家庭的な利用」として、育成者の権利は届きません。ところが同じQ&Aは、増やした苗を近所に配る段階で侵害になりうるとも書いています。売るため、配るために増やすなら育成者の許諾が必要です。
市民農園の野菜は売ってもいい?

市民農園は「営利を目的としない栽培」の場
自治体などが区画を貸す市民農園の多くは、特定農地貸付法という法律の仕組みで開かれています。この仕組みの貸し付けは、10アール未満・5年以内で、「営利を目的としない農作物の栽培」に使うことが条件です。売るために作る場所としては作られていません。
余った分の直売は趣旨に反しないとする国の通知
それでも一切売れないわけではありません。農林水産省は2006年の通知で、自家消費を超えた分を直売所などで売ることは制度の趣旨に反しないと示しています。食べきれない分を少し出す程度は認められる、という整理です。
同じ通知には、売るなら当時の「JAS法」の表示の義務がかかるので利用者に知らせるように、という一文もあります。表示のルールは2015年に食品表示法へまとめられました。市民農園の余り野菜でも、売れば表示の対象になる点は今も変わりません。
規約で販売を禁じる農園もある
同じ通知は、表示の周知などが負担になるなら、貸付規程で販売を制限することも考えられるとしています。実際に「収穫物は自家消費に限る」と決めている農園は珍しくありません。民間のシェア畑も含め、売る前に利用規約を読み直しておくのが先です。
無人販売所や直売所で売るときの注意

自宅の敷地内に置くのが基本
玄関先や庭の一角に台を置く無人販売なら、自分の土地の中なので特別な許可はいりません。気をつけたいのは、台や看板が歩道や道路にはみ出す置き方です。道路に物を置き続けるには、道路法の占用許可を道路の管理者から受ける必要があります。
夏場は傷みやすさにも気を配りたいところです。売る以上は食品なので、日なたに長く置かない・その日の朝採ったものだけ並べる、といった工夫が信頼につながります。
直売所への出荷は登録制が一般的
JAや道の駅の直売所に並べるには、出荷者として登録するのが一般的です。登録の条件は施設ごとに違い、地域に住んでいることや栽培記録の提出を求めるところもあります。家庭菜園の規模でも受け付ける直売所はあるので、まずは窓口で条件を聞いてみるのが近道です。
直売所に託すのは、先の和歌山県の一覧でも「出荷」にあたり、生産者側に届出はいりません。表示や値付けのルールは直売所ごとに決まっていることが多く、それに合わせれば手続きの面ではむしろ楽になります。
フリマアプリやSNSで売るときは?

通信販売でも生のままなら考え方は同じ
和歌山県の一覧は、自分で育てたものを未加工で売る方法として通信販売も挙げています。フリマアプリで送る場合も、生のままなら保健所の手続きの考え方は直売と変わりません。名称と原産地は、商品の説明欄に書いておけば買う人にも親切です。
アプリによっては、生鮮食品の出品に独自のルールを設けていることがあります。出品前にガイドを確かめ、届くまでの日数で傷まない品目を選ぶのが無難でしょう。
告知して毎週売るなら「副業」の目で見られる
SNSで「今週もナスあります」と告知し、決まった曜日に発送する。ここまで来ると、売上は営利を目的に続けている副業の収入と見られやすくなります。税金の面では、先の雑所得の扱いがはっきり当てはまります。この段階で一度、届出・表示・農薬の記録がそろっているかを見直しておくと安心です。どれも難しい手続きではなく、知っていれば数分で済むものばかりです。
庭の野菜を売ることは、法律の上では思ったより開かれています。気をつけるべきは「売る」こと自体より、手を加える・人の分まで扱う・苗を増やすといった一歩先の行為。その一歩を踏み出す前に立ち止まれば、採れたての野菜はご近所への小さな楽しみのまま続けられます。
参考
- 和歌山県「食品営業の許可と届出の制度が変わりました!」
- 鹿児島県「生鮮食品の表示」
- 農林水産省「種苗法に関する一般的なご質問」
- 農林水産省「市民農園の整備の推進に関する留意事項について」(2006年)
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