LINEスタンプやイラスト素材、PDFのテンプレートを売るのに、飲食店のような営業許可はいりません。許可の制度は食べ物や中古品といった「物」に結びついていて、データだけを売る商売には当てはまらないからです。そのかわり、続けて売るなら特定商取引法の表示と、売上の申告がついてきます。性的な映像を配信するときだけは、公安委員会への届出が必要です。
営業許可がいらないのはなぜ？
許可制度は「物」や「店」を見張るしくみ
飲食店が保健所の許可を受けるのは、出す料理で食中毒を起こさないためです。古物商の許可は盗品が市場に流れないためにあります。どれも、扱う物や店そのものに危険や税の問題があるから国が入口で確かめています。
イラストの画像ファイルや音楽データには、腐ったり盗品として転売されたりする心配がありません。データの販売そのものを許可制にする一般的な法律はなく、個人が今日から売り始めることもできます。
古物営業法の「古物」は物品だけ
中古品の売買で必要になる古物商の許可は、古物営業法が根拠です。この法律は「古物」を「一度使用された物品」などと定めていて、対象はあくまで形のある物です。中古のゲームソフトをパッケージごと仕入れて売るなら許可がいりますが、自分で描いたイラストのデータを売る場面では古物営業法の出番はありません。
例外は性的な映像の配信
風俗営業法（風営法）には「映像送信型性風俗特殊営業」という区分があります。性的な行為や裸の姿を見せる映像を、インターネットなどの電気通信設備で客に届ける営業のことです。これを始めるには、事務所の所在地を管轄する公安委員会へ届出書を出さなければなりません。
許可のような審査はありませんが、出さずに営業すると風営法違反になります。デジタルコンテンツの中で、国への手続きが法律で決まっている数少ない例です。
ネット販売は特定商取引法の「通信販売」
広告を見た人から通信で申込みを受ける取引
消費者庁の特定商取引法ガイドでいう通信販売は、事業者がネットや雑誌などで広告を出し、郵便や電話などの通信で申込みを受ける取引です。販売サイトに作品を並べて注文を受けるデジタルコンテンツの販売は、この形にそのまま当てはまります。
※ 特定商取引法（特商法）とは、訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい取引で事業者が守るルールを定めた法律です。
対象は「業として」売る人
特商法のルールがかかるのは、販売を「業として営む」人です。ガイドの言い方では「営利の意思を持って、反復継続して取引を行うこと」です。会社かどうかは関係なく、条件を満たせば個人も含まれるのがポイント。
営利の意思があるかどうかは、本人の気持ちではなく外から見た状態で判断されます。「趣味で描いたものを置いているだけ」と思っていても、値段を付けて何点も並べ、売れたら次を出す形なら対象になりえるでしょう。
「不特定多数に売る」は条件にない
販売者の表示義務について「反復継続・営利目的・不特定多数向けの3つがそろったとき」と説明する記事を見かけます。消費者庁のガイドが挙げるのは、営利の意思と反復継続の2つだけです。数が多い・少ないではなく、続けて売っているかどうかが分かれ目です。
販売ページには売り手の情報と取引条件を書く
氏名・住所・電話番号と取引の条件
通信販売の広告には、売り手が誰で、どんな条件の取引なのかを載せる決まりがあります。主な項目は次のとおりです。
- 事業者の氏名（名称）・住所・電話番号
- 販売価格と、送料などほかにかかるお金
- 代金を払う時期と方法
- 商品を引き渡す時期（データならダウンロードできる時期）
- 申込みの撤回や解除（返品）に関すること
ソフトウェアを売る場合は、動く環境（対応するOSなど）の表示も求められます。
住所を載せたくないときの省略
個人で売る人がいちばん迷うのが自宅の住所でしょう。特商法には省略のしくみがあります。請求があれば書面（ネット通販では電子メールでもよい）で遅滞なく知らせると広告に書き、実際にすぐ出せる用意をしておく。この2つを満たせば、一部の表示を省けるのです。
ここでの「遅滞なく」は、買う人が申し込むかどうかを決める前に、考える時間が十分ある時点で届けることを指します。ただし返品に関することのように、省略できない項目もあって、すべてを伏せられるわけではありません。
注文確定の直前の画面にも表示する
ネット通販では、注文を確定する最後の画面（最終確認画面）にも、分量・価格・支払いの時期と方法・引渡しの時期・返品の扱いを示す決まりがあります。販売サイトを使う場合は、注文画面にこれらが出ているかを一度確かめておくと安心です。自分のホームページで直接売るときは、ここまで作り込む必要があります。
販売サイトでの売り手は出品者か運営会社か
出品者が売るのか、運営会社が売るのか
BOOTHやnote、LINE Creators Marketのようなサービスを使うと、表示の義務がだれにあるのかが分かりにくくなります。手がかりは「売買契約がだれとだれの間で成り立つか」です。出品者が買い手と直接契約する形なら出品者が売り手で、表示の義務も出品者にかかります。
運営会社が作品を買い取ったり販売を引き受けたりして、自分の名前で売る形なら、売り手は運営会社です。どちらの形なのかは利用規約に書かれています。表記の入力欄が用意されているサービスなら、まず出品者が売り手と考えてよさそうです。
定額配信や受注制作は契約の中身が要
FantiaやpixivFANBOXのような月額制の支援サービスでは、毎月何を届けるかという約束が取引の中心になります。Skebのような依頼を受けて描くサービスでは、納期や修正の回数が争いの種になりがちです。どちらも、プラン説明や依頼の条件に書いた内容がそのまま約束になるので、できないことは書かないのが基本です。
売上の申告はどうなる？
副業の売上はふつう雑所得
営業許可はいらなくても、売上から生まれた所得には税金がかかります。国税庁の区分では、副業の収入のうち営利を目的に続けているものが「業務に係る雑所得」（仕事として続ける副業の所得）。例として原稿料が挙がっています。会社員が週末に描いたスタンプやテンプレートの売上は、ふつうここに入るのです。
販売を本業にして生活が成り立つほどの規模になれば、事業所得として申告する形が考えられます。どちらに当たるかは収入の大きさや続け方で決まり、迷うときは税務署に相談できます。
会社員は20万円がひとつの線
給与を1か所から受けていて年末調整を済ませている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得は売上ではなく、売上から販売手数料や制作の経費を引いた後の金額です。
売上が30万円でも、手数料や画材ソフトの費用で15万円かかっていれば所得は15万円になります。逆に経費がほとんどかからないデータ販売では、売上と所得の差が小さくなりやすい点も覚えておくと安心です。
青色申告の控除は事業所得だけ
開業届を出して青色申告をすると、最大65万円の青色申告特別控除が使えます。65万円を受けるには、複式簿記で帳簿を付け、申告書をe-Taxで送るなどの条件があります。国税庁の説明では、この控除の対象は事業所得や不動産所得で、雑所得は入っていません。
売上が大きくなったら書類の保存も
副業の雑所得で、前々年の収入が300万円を超える人は、請求書や領収書など現金や預金の出入りに関する書類を保存する必要があります。1,000万円を超えると、確定申告書に収支内訳書などを付けることも求められます。売上の明細は販売サイトの管理画面から毎年ダウンロードしておくと楽です。
売っているのは作品の「利用許諾」
データを売っても著作権は移らない
イラスト素材を1,000円で売ったとき、買った人が手に入れるのは著作権ではありません。著作権法は、著作権者がほかの人に作品の利用を「許諾」できると定めています（第63条）。素材販売の多くはこの形で、作品の権利は描いた人の手元に残ります。
著作権そのものを渡すこと（譲渡）もできますが、これは別の約束です。「著作権ごと買い取り」とうたう依頼を受けるときは、何を渡すのかを契約で確かめておく必要があります。
買った人は許諾の範囲でしか使えない
許諾を受けた人は、許された利用方法と条件の範囲で作品を使えます（同条第2項）。裏を返すと、範囲を書いていなければ、何が許されているのかがあいまいになります。「商用利用できるか」「加工してよいか」「ほかのグッズに印刷して売ってよいか」は、販売ページか利用規約に具体的に書いておくと、問い合わせもトラブルも減ります。
使う権利は勝手に人へ譲れない
意外と知られていないのが、許諾を受けて使う権利（利用権）の扱いです。著作権法第63条第3項は、利用権は著作権者の承諾がない限り譲渡できないとしています。買った素材を「もう使わないから」と友人に売ったり配ったりすることは、作者の許しがなければできないということです。
トラブルを避けるには何を書いておく？
返品の扱いは広告に書いた内容が優先
通信販売では、商品を受け取ってから8日以内なら、買った人は送料を自分で負担して返品できるのが原則です。ただし広告に返品についての特約を書いていれば、その特約に従います。
ダウンロードしたデータは返してもらっても手元に複製が残るため、返品をどう扱うかは売り手が先に決めて示しておくほうが安全です。「データの性質上、購入後の返品・返金は受け付けません」のように、販売ページの目立つ場所に書いておきます。
無断転載に備えて禁止事項をはっきりと
有料の写真やイラストが、無断でほかのサイトに載せられる被害は珍しくありません。再配布の禁止や、SNSへの全体の掲載を認めないことを規約に書いておくと、見つけたときに削除を求める根拠がはっきりします。購入者ごとに履歴が残る販売サイトなら、流出元をたどる手がかりにもなるでしょう。
形のない商品だからこそ、守るための道具も紙の上ではなく言葉の上にあります。営業許可がいらないぶん、販売ページの表記と利用規約が、売り手と買い手をつなぐ約束そのものになります。
参考
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