「◯◯祭り」と名付けてイベントを開くこと自体は、違法ではありません。法律が見ているのは名前ではなく、どこで何をするかです。道路を使えば警察署長の許可、屋台を出せば道路管理者や保健所、火を使えば消防への届出。無許可で道路を使って催しをすると、3か月以下の拘禁刑か5万円以下の罰金の対象になります。
「祭り」を名乗るだけで許可はいる？
名前やイベントそのものを縛る法律は無い
「祭り」という言葉を使うのに届け出はいりません。商店街のセールに「春の大感謝祭」と付けても、友人同士の集まりを「たこ焼き祭り」と呼んでも、それだけで罰せられることはないのです。神社の祭礼でなければ名乗れない、という決まりもありません。
線を引くのは「場所」と「中身」
許可や届出が必要になるのは、イベントの中身が公共の場所や安全に関わるときです。道路を使う・公園を借りる・食べ物を売る・火を使う・大きな音を出す。このうちどれに当たるかで、相談する窓口が変わります。ひとつの祭りで警察署と役所と保健所と消防署を回ることも、珍しくありません。
自分の敷地なら何でも自由とは限らない
店の駐車場や自宅の庭のような私有地なら、道路や公園の許可はいりません。それでも、不特定多数の客に食べ物を出すなら保健所の手続きが関わります。火を使う露店を並べれば、消防への届出が求められる地域もあるでしょう。場所の許可と中身の手続きは、別々に考えるのが安全です。
道路を使うなら警察署長の許可
道路交通法が名指しする「祭礼行事」
道路での催しについては、道路交通法77条に定めがあります。許可が必要な行為として、道路での工事や露店と並んで「祭礼行事」がはっきり名指しされているのです。パレード・神輿・歩行者天国のように通行の形を大きく変える使い方は、ここに当てはまります。
許可を出すのは、その場所を受け持つ警察署の署長です。交通の妨げにならないと認められたり、条件を守れば妨げがなくなると判断されたりすれば、署長は許可をしなければならないとも書かれています。ルールを守れば通る仕組み、と言えます。
無許可なら3か月以下の拘禁刑も
許可を取らずに道路を使った場合の罰則は、3か月以下の拘禁刑か5万円以下の罰金です。かつては「懲役」と書かれていましたが、2025年6月の刑法改正で懲役と禁錮がひとつにまとめられ、拘禁刑に変わりました。古い解説記事の「懲役」は、いまの条文とは表記が違います。
許可に付いた条件を破っても罰則がある
許可には、時間帯や使える範囲などの条件が付くのが普通です。この条件に従わなかった場合も、同じ重さの罰則の対象として条文に並んでいます。許可証を持っていても、予定より広く道をふさいだり、時間を延ばしたりすれば違反になりかねません。
道路に屋台を出すと許可は2つ？
道路管理者の「占用許可」
道路に物を置いて使い続けるには、警察とは別に、道路法32条にもとづく「占用許可」が必要です。対象の一覧には、電柱や水道管と並んで「露店、商品置場」も入っています。申請先は道路管理者です。市道なら市役所、県道なら県の土木事務所のように、道路の持ち主ごとに窓口が変わります。
※ 占用（せんよう）とは、道路や公園の一部に物を置き、その場所を続けて使うことです。
無許可の占用は1年以下の拘禁刑も
道路法の罰則は、道路交通法より重く定められています。許可なく道路を占用した場合は、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金。交通の妨げより、道路という公共の財産を勝手に使うことのほうが重く見られている形です。
窓口が警察と役所に分かれるわけ
2つの許可は、守ろうとしているものが違います。道路使用許可は、車や歩行者が安全に通れるかを警察が見るもの。占用許可は、道路の持ち主が道の傷みや管理への影響を見るものです。屋台を並べる祭りでは両方がかかるため、早めに両方の窓口へ相談しておけば手戻りも少なくて済むでしょう。
公園で開くときは何を申請する？
場所を独り占めする「行為許可」
公園でイベントを開くなら、公園を管理する自治体への申請が入り口になります。仙台市泉区の案内では、公園の全部や一部を一時的に独占して使う場合に「行為許可」が必要とされ、例として町内会や保育所の防災訓練・運動会・夏祭りが挙げられています。物の販売や火の使用も、この許可の対象です。
物を据える「占用許可」
行為許可とは別に、公園の中に工作物を据えるときは「占用許可」の扱いになります。仙台市泉区の案内が挙げるのは、電柱・看板・水道管のほか、競技会や展示会のための仮設の建物です。大きなステージやテント村を組むなら、どちらの許可に当たるかを窓口で確かめておくと確実でしょう。
処理に1〜2週間・町内会は使用料が免除されることも
許可が下りるまでの標準的な日数は、仙台市泉区で行為許可が7日、占用許可が10日（休日を除く）です。どちらも使用料がかかりますが、町内会などは免除される場合があります。日数や料金は自治体ごとに違うので、会場の公園を管理する役所の案内を見るのが先決です。
食べ物を出すなら保健所の手続き
2021年6月に制度が変わった
祭りの屋台のように短い期間だけ食べ物を売る営業は、保健所の世界では「臨時営業」と呼ばれます。2021年6月1日の食品衛生法の改正で、この臨時営業の扱いが大きく変わりました。札幌市保健所の案内によると、臨時営業でも食品衛生責任者の資格が必要になり、衛生管理計画書を使った管理も求められるようになっています。
たこ焼きは許可・綿あめは届出・ジュースは手続き不要
札幌市の例では、たこ焼きや焼き鳥のようにその場で調理する屋台は「飲食店営業」の許可が必要で、手数料は3,000円。綿あめやポップコーン、焼きトウモロコシのように、それまで手続きのいらなかった品目は届出が必要になりました。一方で、ジュースやかき氷は保健所への手続きなしで売れます。
線引きは都道府県や市で違う
どの品目を許可にし、どれを届出にするかは、保健所を置く自治体ごとに細かく決められています。同じ綿あめでも、地域によって手続きが変わる可能性があるわけです。出店を募る主催者なら、会場を受け持つ保健所に品目の一覧を見せて相談しておくと、当日のトラブルを防げます。
火を使う屋台は消防への届出が必要
福知山花火大会の火災が転機になった
2013年8月、京都府福知山市の花火大会で露店から火災が起き、死者3名・負傷者56名を出しました。消防庁がまとめた課題の筆頭は、観客席と火を使う露店、発電機や燃料の携行缶が近すぎたこと。会場の火災予防を個々の露店主に任せきりにしていた点も挙げられています。
消火器の準備と露店の届出
この火災を受けて、国は2013年12月に消防法施行令を、2014年1月に火災予防条例の「ひな形」を改めました。大勢が集まる催しで火を使う器具を扱うなら消火器を準備すること。露店を開くなら消防機関に届け出ること。どちらも新しく加わった決まりです。
ひな形を受けて各地の消防本部も条例を改め、2017年度までに、該当するイベントが想定されない地域を除くすべての消防本部で改正が終わりました。いまでは、祭りで火を使う屋台を出すなら、ほぼ全国で消防への手続きが関わります。
大きな催しは「指定催し」として防火計画が必要
規模が大きく、火災が起きれば特に重い被害が出るおそれのある屋外の催しは、消防長が「指定催し」に指定します。指定された催しの主催者は防火担当者を決め、火災予防のための業務計画を作らせなければなりません。手作りの小さな祭りでも、来場者が増えれば対象になりうる仕組みです。
人が集まったときの安全は誰が守る？
明石の歩道橋で11人が亡くなった
2001年7月21日の夜、兵庫県明石市の市民夏まつりの花火大会での出来事です。会場へ向かう人と駅へ戻る人が歩道橋の上でぶつかり合い、群衆が折り重なるように倒れました。子どもを含む11人が亡くなっています。祭りの安全を考えるとき、いまも必ず引き合いに出される事故です。
主催者の責任を認めた判決
遺族が起こした民事裁判では、主催者の明石市・警備会社・兵庫県警に約5億6800万円の賠償を命じる判決が確定しました。県警は「警備は主催者の自主警備が基本」と主張しましたが、判決はこれを退けています。主催者も警察も、それぞれに群衆の安全を守る責任を負うという判断でした。
人の流れを先に考えておく
規模の大小にかかわらず、来場者の安全に気を配るのは主催者の役目です。入口と出口を分ける・人がたまりやすい場所に誘導係を置く・混んだときに入場を止める基準を決めておく。こうした段取りを道路使用許可の相談の段階で警察に伝えておくと、話も進めやすくなります。
祭りの音には特別な扱いがある
東京都では拡声機の使用が原則禁止
音の規制は、都道府県の条例で決められています。東京都の環境確保条例では、商業宣伝や公共のための放送を除いて、屋外へ直接響く拡声機の使用が原則として禁じられているのです。客寄せのための宣伝放送も、午後7時から翌朝8時までは使えません。
例外は「地域の慣習となっている行事」
この原則には例外があります。大田区が配っている案内には、祭礼・盆踊りなど「地域慣習となっている行事」に伴う使用は、午前8時から午後11時までの間に音量の基準を守れば認められると書かれています。夏の夜に盆踊りの音頭が流れていても違反にならないのは、この例外のおかげです。
新しい祭りは「慣習」になれる？
今年はじめて開く祭りが「地域の慣習」に当たるかどうかは、案内には書かれていません。長く続く盆踊りと同じ扱いを当然と考えず、音を流す計画は区市の環境担当に確かめておくのが無難でしょう。古い祭りが特別扱いされているのは、地域が何十年も続けてきた積み重ねの結果とも言えます。
勝手に開いた祭りが違法になるのは、名前のせいではなく、道路や火や人の安全を置き去りにしたときです。許可や届出は、祭りを止めるための壁というより、来た人を無事に帰すための段取り。毎年当たり前のように開かれている地元の祭りの裏にも、同じ書類の束が積み上がっています。
参考
- e-Gov法令検索「道路交通法」
- 総務省消防庁「福知山花火大会火災から５年を迎えるにあたって」（消防の動き 2018年6月号）
- 札幌市保健所「食品を取り扱う臨時営業を営む皆様へ」
- 大田区「拡声機を使用する方へ」
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