ぶつかってきた相手が勝手に転んだのなら、ただ立っていた・普通に歩いていただけの人が罪に問われることは原則としてありません。罪になるのは「わざと」か「不注意」があるときだけです。問われうるのは、自分から体を当てにいった・前を見ずに歩いていた・ぶつかられた後にやり返しすぎた、の3つの場面です。
※ この記事は一般的な法律の考え方を紹介するもので、個別の事案の結論を保証するものではありません。実際のトラブルでは状況によって判断が変わるため、警察や弁護士に相談してください。
ただ立っていただけなら罪にはならない
罪に問うには「わざと」か「不注意」が要る
刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と定めています。わざと（故意）でなければ罰しないのが原則で、不注意（過失）を罰するのは過失傷害罪のように法律に特別の定めがある場合だけです。
相手が自分から突進してきて転んだ場面では、立っていた側に故意も過失も見いだしにくいでしょう。極端にいえば、壁に体当たりして転んだ人がいても、壁の持ち主が罪に問われないのと同じ構図です。
体が大きいことは落ち度にならない
「自分が大柄だったせいで相手が吹っ飛んだのでは」と気に病む人もいます。けれども体格が大きいこと自体は落ち度ではありません。大柄な人が道を歩くのは何の違法でもなく、怪我の原因は当たりにきた側の行動にあると評価されやすいのです。
お金で償う責任も同じ線で決まる
刑罰とは別に、相手から治療費などを請求される民事の責任もあります。こちらも民法709条で、わざとか不注意（条文では故意か過失）によって他人に損害を与えた人が負うものと決まっています。落ち度のない人が賠償を命じられる仕組みではない点は、刑事と変わりません。
自分から体を当てにいったらどうなる？
避けられたのに当たりにいけば暴行罪
相手が向かってくるのに気づき、「どいてやるものか」と肩を張って当たりにいったなら話は別です。人の体に不法に力を加えることは暴行にあたり、相手が転ばなくても暴行罪（刑法208条）が成り立ちえます。刑は2年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金などです。
※ 拘禁刑とは、それまでの懲役と禁錮を一つにまとめた刑です。2025年6月1日の改正法施行で切り替わり、古い解説に「2年以下の懲役」とあるのはこの前の表記です。
相手が怪我をすれば傷害罪になりうる
わざと当たった結果として相手が転び、骨折などの怪我を負えば、問題は傷害罪（刑法204条）に移ります。刑の上限は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、暴行罪よりずっと重くなります。怪我をさせるつもりまでは無かったとしても、わざと体を当てた以上は傷害罪の対象になる、というのが一般的な理解です。
わざとぶつかる側こそ罪に問われる
同じ理屈は、最初にぶつかってきた相手にもそのまま当てはまります。すれ違いざまに人へ体やかばんを当てる行為は、それだけで暴行罪になりえます。転んで怪我をしたのが相手自身であっても、ぶつかられた側に責任が移るわけではありません。
前を見ていなかったなら「過失傷害」が問題になる
歩きスマホでの衝突は不注意と見られやすい
相手が突進してきたのではなく、こちらがスマートフォンの画面を見ながら歩いていてぶつかったのなら、立場は変わります。前を見ていれば避けられたはずだ、と不注意を指摘されやすいからです。相手が転んで怪我をすれば、過失傷害罪（刑法209条）の対象になりえます。
刑は罰金だけで、告訴がなければ起訴されない
過失傷害罪の刑は30万円以下の罰金または科料で、拘禁刑はありません。しかも同じ条文の2項で、被害者の告訴がなければ起訴できない決まりになっています。実際には、謝罪や治療費の支払いで話し合いがつくことが多いのはこのためです。
相手が亡くなれば罪は一段重くなる
転倒で頭を打ち、相手が亡くなってしまうこともあります。その場合は過失致死罪（刑法210条）で、50万円以下の罰金です。さらに著しく不注意だったと判断されれば、重過失致死傷罪（刑法211条後段）として5年以下の拘禁刑もありえます。「ちょっとぶつかっただけ」では済まない場面があることは覚えておきたいところです。
ぶつかられた後の反撃はどこまで許される？
正当防衛は「やむを得ない」範囲に限られる
急に向かってきた相手から身を守る行為は、正当防衛（刑法36条1項）として罰せられないことがあります。条文の言葉では「急迫不正の侵害」に対して「やむを得ずにした行為」です。とっさに腕で体をかばう、押し返して距離を取る、といった程度がその典型にあたります。
※ 急迫不正の侵害とは、違法な攻撃がいま目の前に迫っている状態のことです。攻撃が終わった後や、ただ予想されるだけの段階では当てはまりません。
倒れた相手を殴れば過剰防衛
ぶつかられて頭にきて殴り返した、転んだ相手をさらに蹴った。そうなると、身を守る範囲を超えた「過剰防衛」（同条2項）になりかねません。過剰防衛は「罰しない」ではなく、刑を軽くしたり免除したり「できる」という扱いです。最初は被害者だったのに、反撃しすぎて加害者として裁かれる逆転は、この種のトラブルで珍しくありません。
追いかけて捕まえるのは慎重に
刑事訴訟法213条は、現行犯なら誰でも逮捕状なしに逮捕できると定めています。ただし認められるのは犯行中か直後に限られ、取り押さえる力が強すぎれば今度はこちらが暴行に問われます。安全な場所へ離れて110番するほうが、結局は自分を守る近道です。
先に手を出した側は正当防衛を主張しにくい
最高裁が示した「自ら侵害を招いた」ケース
自分から手を出して相手の攻撃を引き出した人が、反撃を正当防衛と言えるか。この点を扱ったのが2008年5月20日の最高裁決定です。言い争いの末に相手の顔を殴って走り去った男性が、自転車で追ってきた相手に背中を殴られ、特殊警棒で反撃して怪我を負わせた事件でした。
最高裁は、相手の攻撃は男性の暴行に触発された一連の出来事で、男性は不正な行為により自ら侵害を招いたと判断しました。相手の攻撃が最初の暴行を大きく超えるものでもなかったことから、正当防衛は認められていません。
ぶつかってきた相手が反撃を受けた場合
この考え方を「ぶつかり」に当てはめると、わざと当たってきた側が相手の押し返しを受けて転んでも、「攻撃された」と言い立てるのは難しくなります。もっとも、挑発した側の反撃がいつでも違法になるわけではなく、相手の攻撃が最初の行為を大きく超えれば話は変わります。最高裁の判断も、あくまでその事件の事情に沿ったものでした。
よく聞く「自招危難」は別の場面の話
ネットでは、この話題に「自招危難（じしょうきなん）」という言葉が出てくることがあります。これは、自分で招いた危険から逃れるために他人を害した人が、緊急避難（刑法37条）を主張できるかという論点です。ぶつかってきた人の怪我の責任を決める言葉ではなく、上の判例の「自ら侵害を招いた」とも別の話になります。
※ 緊急避難とは、差し迫った危険を避けるため、やむを得ず関係のない人や物に害を与えてしまう行為のことです。避けようとした害より大きな害を生まなかった場合に限って罰せられません。
民事では相手の落ち度も金額に響く？
正当防衛なら賠償の責任も負わない
民法720条にも正当防衛の定めがあり、他人の不法な行為から身を守るためにやむを得ず加害した人は、損害賠償の責任を負いません。身構えて受け止めた結果として相手が転んだのなら、治療費を払う義務は原則として生じないことになります。
こちらに落ち度があっても「過失相殺」で減る
歩きスマホなどで、こちらにも不注意があった場合はどうか。そのときでも、民法722条2項により、被害者側の過失を考えて賠償額を減らせます。これが過失相殺で、ぶつかってきた勢いや前方不注意など、相手の落ち度の分だけ支払いは軽くなります。
「ぶつかり」で実際に逮捕された例
かばんをぶつけて3度逮捕された准教授
2025年5月、福岡市の大学の50代の准教授が暴行の疑いで逮捕されました。通勤中にすれ違った人へかばんをぶつけたという疑いで、4月にも2度逮捕されており、これが3度目でした。体当たりでなく持ち物を当てる行為でも、暴行として警察が動くことを示す例です。
映像が「どちらが当たったか」を分ける
この種のトラブルで決め手になりやすいのが、防犯カメラやスマートフォンの映像です。どちらが先に、どんな角度で当たったのかが映っていれば、「相手が突進してきた」ことを示す有力な証拠になります。巻き込まれたときは、その場で言い合うより、カメラのありそうな場所かどうかに目を向けるほうが現実的です。
「大きい自分が悪いのでは」という心配に、法律は体格で答えません。見ているのは「わざとか・不注意か・やりすぎたか」の3点です。ぶつかられた瞬間に一歩引ける人が、いちばん強い立場に立てます。
参考
- 刑法（e-Gov法令検索）
- 民法（e-Gov法令検索）
- 最二小決平成20年5月20日（短答条文・判例ライブラリー）
- 弁護士JPニュース「ぶつかり」准教授3度目の逮捕に関する記事（2025年5月28日）
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