1987年（昭和62年）4月1日、日本の鉄道を担ってきた「日本国有鉄道（国鉄）」が廃止され、6つの旅客会社と1つの貨物会社に分割されました。このとき誕生したのが、JR東日本・JR西日本・JR東海など、現在のJR各社です。
国鉄分割民営化の概要
分割民営化の概要を表で整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 廃止・移行年 | 1987年（昭和62年）4月1日 |
| 分割数 | 旅客6社＋貨物1社（計7社） |
| 旅客会社 | JR北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州 |
| 廃止時の累積赤字 | 約37兆円（一部は国が引き受け、返済継続中） |
分割民営化とは、国が経営する一つの組織を複数の民間会社に分けて経営させる手法です。
なぜ民営化したのか
赤字と労使対立
国鉄は1964年（昭和39年）以降、慢性的な赤字経営に陥りました。モータリゼーション（自動車の普及）による利用者減少・新幹線建設費の増大・過剰な人員雇用が重なり、累積赤字は37兆円を超えていたのです。
政治的な背景
1980年代、中曽根康弘（なかそねやすひろ）首相が進めた「行政改革」の柱の一つが国鉄の民営化でした。
国鉄労働組合（国労）のストライキや労使対立が社会問題となっており、民営化で経営を効率化する意図が政治的にも強くあったのです。
分割民営化の影響
サービス向上と路線廃止
民営化後のJR各社は、それまでの国鉄では難しかった柔軟なサービス改善に取り組みました。
駅ビルやエキナカ商業施設の整備・新幹線の増便といった利便性向上が進み、地域ニーズに合わせたきめ細かいダイヤ改正など利用者目線の変化が各地で起きたのです。
一方、採算が取れないローカル線が相次いで廃止・第三セクター化され、過疎地域では交通手段の確保が課題になりました。
現在のJR各社
分割後の旅客6社は、それぞれの地域特性に応じた経営をしています。
JR東日本・JR東海・JR西日本の3社は上場企業として独立採算を達成していますが、JR北海道・JR四国は赤字が続き、支援が続いているのです。なお、民営化の直接のきっかけとなった国鉄の累積債務は約37兆円にのぼり、当時の国家予算に匹敵する規模でした。
豆知識 — 国鉄の借金はまだ残っている
国鉄廃止時に抱えていた約37兆円の累積債務は、そのすべてがJRに引き継がれたわけではありません。
約16兆円が「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に移管され、旧国鉄の資産売却収益や高速道路利用料の一部などで返済が続いています。
国鉄民営化は、日本の交通インフラのあり方を大きく変えた出来事でした。しかし赤字の「後始末」は今も続いており、かつての巨大組織の影は消えていないのです。
