日本では2024年度に約461万トンの食品が、食べられる状態のまま捨てられました。減らない理由は一か所にあるのではありません。作る・運ぶ・売る・食べるの各段階に「捨てたほうが損をしない」仕組みが残っているからです。事業者側は2000年度の半分以下まで減らしましたが、2024年度は前年より増えました。家庭と外食のロスも、まだ大きなかたまりで残っています。
日本の食品ロスは年間461万トン
1人あたり毎日約102グラム
農林水産省と環境省の推計では、2024年度の食品ロスは約461万トンでした。国民1人あたりに直すと1日約102グラム、1年で約37キロになります。コンビニのおにぎり1個がおよそ100グラムなので、全員が毎日おにぎりを1個ずつ捨てている計算です。
ここでいう食品ロスは「本来食べられるのに捨てられた食品」だけを指します。骨や貝殻、野菜の芯のような食べられない部分は含みません。飼料や肥料に再利用された分は含まれている点も、数字を読むときの注意点です。
家庭と事業者でほぼ半分ずつ
内訳は家庭からが約224万トン、事業者からが約237万トンです。事業者側は農林水産省が食品リサイクル法の定期報告などから、家庭側は環境省が市区町村へのアンケートから推計しています。
ほぼ半々という構図は、どちらか一方が努力すれば片づく問題ではないことを示しています。店が売れ残りを減らしても、買った人が冷蔵庫で傷ませれば同じ量が捨てられるからです。
2024年度は事業者のロスが増えた
前の年度と比べると、総量は約464万トンから約461万トンへわずかに減りました。減ったのは家庭の分で、約233万トンから約224万トンへ下がっています。
一方の事業者の分は約231万トンから約237万トンへ増えました。農林水産省の資料によると、増えたのは食品製造業と外食産業です。長く減り続けてきた事業者のロスが、ここで足踏みした形になりました。
どの業種のロスが多い？
製造業と外食で4分の3を占める
事業者の食品ロス約237万トンを業種別に並べると、偏りがはっきり見えます。
| 業種 | 食品ロス量（2024年度） | 事業者ロスに占める割合 |
|---|---|---|
| 食品製造業 | 約110万トン | 46% |
| 外食産業 | 約70万トン | 30% |
| 食品小売業 | 約48万トン | 20% |
| 食品卸売業 | 約9万トン | 4% |
製造業と外食だけで4分の3を超えます。前の年度から増えたのも、まさにこの2つの業種でした。
製造の現場で出るのは規格外と返品
農林水産省は事業者のロスの中身を「売れ残り・規格外品・返品・食べ残し」と整理しています。製造業で多いのは、形や重さが基準から外れた規格外品と、店から戻ってきた返品です。
味に問題がなくても、パッケージの印字ずれや箱の傷で出荷できない商品があります。小売店の納品期限に間に合わなかった在庫も、行き場を失いがちです。その期限を長く決めてきたのが、次に見る「3分の1ルール」という商慣習でした。
「3分の1ルール」は何を捨てさせた？
賞味期限6か月なら納品は2か月以内
3分の1ルールでは、製造日から賞味期限までの期間を3等分して期限を決めます。最初の3分の1が店への納品期限、次の3分の1が店頭での販売期限になります。賞味期限6か月の菓子なら、製造から2か月を過ぎると店はもう受け取りません。
法律で決まったルールではなく、小売店が取引条件として求めてきたものです。納品できなかった商品は、賞味期限まで4か月残っていても卸やメーカーの倉庫で行き場をなくします。農林水産省も、この慣行を食品廃棄が生まれる要因のひとつと見ています。
2分の1への緩和と大臣の呼びかけ
見直しの議論が始まったのは2012年度です。製造・卸・小売の各社が集まる「商慣習検討ワーキングチーム」が、翌年度には飲料と賞味期間180日以上の菓子で、納品期限を2分の1へ延ばす試験的な取り組みを行いました。
それでも切り替えは一気には進みませんでした。2022年9月には農林水産大臣が小売・卸の事業者に向けて、まだ3分の1ルールを続けているなら直ちに緩和するよう求めるメッセージを出しています。2020年度からは毎年10月30日が「全国一斉商慣習見直しの日」となり、取り組む企業名も公表されるようになりました。
年月表示で「日付の逆転」を防ぐ
流通には、すでに仕入れた商品より賞味期限が1日でも早い商品は受け取らない「先入れ先出し」の決まりもあります。賞味期限が「2020.6.17」の在庫があると、「2020.6.16」の商品は納品を断られてしまうのです。
そこで賞味期限が3か月を超える食品では、日付を省いた「2020年6月」のような年月表示が勧められています。流通経済研究所の2024年10月末時点の調べでは、清涼飲料・菓子・レトルト食品・調味料の約2万2700品のうち約7300品が年月表示などへ切り替え済みでした。
売り場は「欠品させない」が基本
恵方巻の大量廃棄が変えた売り方
棚が空になれば客を逃がす、という考えから、店はどうしても多めに仕入れます。その象徴が節分の恵方巻でした。2019年1月に農林水産省が小売業界の団体へ「需要に見合った販売」を呼びかけ、その年の調査では回答した75社の87%が前年より廃棄率を下げています。
工夫は時間帯ごとの製造計画、ハーフサイズの品ぞろえ、予約販売の強化などです。恵方巻のロス削減に取り組むとして名前を公表した事業者は、2020年の43から2025年には100まで増えました。
天気から売れ行きを読む「豆腐指数」
仕入れすぎを防ぐには、どれだけ売れるかを当てる必要があります。日本気象協会は気象データとPOS（レジの販売記録）を組み合わせ、食品メーカーと需要予測の実証を行いました。
天候や曜日で売れ行きが大きく変わる寄せ豆腐では、専用の「豆腐指数」を使って廃棄を約30%減らしています。季節の終わりに売れ残りやすい冷やし中華のつゆでも、在庫を約20%削れました。「気温が上がると豆腐が売れる」という勘を、数字に置き換えた成果といえます。
家庭のロスは手つかずの食品が4割
食べ残し・直接廃棄・過剰除去の3種類
環境省は家庭のロスを3つに分けています。食卓に出たのに食べ切られなかった「食べ残し」。賞味期限切れなどで手つかずのまま捨てられた「直接廃棄」。野菜の皮を厚くむきすぎた分などの「過剰除去」です。
環境省の食品ロスポータルサイトには2023年度の内訳が載っています。家庭のロス約233万トンのうち、最も多いのは約100万トンの直接廃棄でした。食べ残しが約97万トン、過剰除去が約36万トンと続きます。未開封の納豆や卵のパックがそのまま捨てられる量は、食べ残しより多いという結果です。
賞味期限と消費期限の取り違え
直接廃棄を増やす原因のひとつに、2種類の期限表示の混同があります。消費者庁の説明では、消費期限は傷みやすい食品に付く「過ぎたら食べないほうがよい期限」です。賞味期限は日持ちする食品に付く「おいしく食べられる期限」で、過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。
ただしどちらの期限も、開封前に決められた方法で保存した場合の目安です。開けたあとや保存方法を守らなかったときは、期限内でも品質が落ちていることがあります。期限の日付だけで捨てるか決めず、においや見た目も確かめることが無駄を減らす第一歩です。
買いすぎを生む「まとめ買い」の落とし穴
直接廃棄の多くは、買った時点では食べるつもりだった食品です。特売で多めに買う、冷蔵庫の奥の在庫を忘れて同じ物を買う。こうした小さなずれが、手つかずの廃棄として積み上がります。
環境省が対策のひとつに「買い物の前に冷蔵庫の中を確かめる」ことを挙げているのも、このためです。7日間に捨てた食品を書き出す「食品ロスダイアリー」も公開されており、自分の家で何がどれだけ捨てられているかを知る手がかりになります。
外食の食べ残しはなぜ持ち帰れない？
読めない客足と仕込みすぎ
外食産業のロスは約70万トンで、前の年度から約4万トン増えました。中身は客の食べ残しと、出せずに終わった料理です。ランチの客足が天気ひとつで変わる店では、品切れを恐れて多めに仕込みがちになります。
宴会やビュッフェのように、量を先に決めて出す形式では食べ残しが出やすくなります。国の基本方針が外食向けに小盛りや小分けのメニューを勧めているのは、出す量そのものを客に合わせる狙いからです。
食中毒の責任をどう考えるか
欧米では食べ残しを持ち帰る「ドギーバッグ」が珍しくありません。日本で広まりにくかった理由としてよく挙げられるのは、持ち帰った料理で食中毒が起きたときの責任の所在です。店にとっては、善意で渡した料理が思わぬ苦情につながりかねない話です。
環境省は持ち帰りを表す共通の名前として「mottECO（モッテコ）」を広め、ロゴや店頭資材を配っています。2025年3月に閣議決定された国の第2次基本方針も、外食に「持ち帰りへの対応」を求めました。持ち帰り容器を用意する店は、少しずつですが増えています。
国の削減目標はどこまで進んだ？
2019年施行の食品ロス削減推進法
2019年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布され、同年10月に施行されました。国・自治体・事業者・消費者それぞれに、ロス削減へ取り組む努力を求める法律です。罰則はなく、自治体には削減の計画づくりを促しています。
毎年10月を「食品ロス削減月間」と定めたのも、この法律です。フードバンク活動の支援もうたわれました。企業が期限内の食品をフードバンクへ寄付した場合、その費用を損金に算入できることも農林水産省が案内しています。
事業者の目標は「6割減」に引き上げ
事業者のロスには、食品リサイクル法の基本方針で数値目標があります。起点は同法が成立した2000年度の約547万トンです。当初の「2030年度までに半減」は2022年度に前倒しで達成し、2025年3月に「2030年度までに6割減（約219万トン）」へ引き上げられました。
2024年度の約237万トンは2000年度比で57%減にあたります。新しい目標まではあと約18万トンです。前年度に増えた分を取り戻せるかどうかが、目標達成の分かれ目になります。
家庭の目標は2000年度比で半減
家庭のロスにも、2018年の第四次循環型社会形成推進基本計画で「2000年度比で2030年度までに半減」という目標が置かれています。家庭の分は2024年度に前年より約9万トン減り、事業者の分を下回りました。
とはいえ家庭のロスは、1軒ごとに見ればごく少量の積み重ねです。事業者のように報告の義務もなく、店の取引条件のように一度に変えられる「つまみ」がありません。減らす手段が一人ひとりの行動に限られることが、家庭のロスの難しさです。
フランスは売れ残りの廃棄を法律で禁止
2016年のガロ法と寄付の義務
フランスでは2016年2月11日、食品廃棄と闘う法律が成立しました。法案を出した議員ギヨーム・ガロの名から「ガロ法」と呼ばれます。まだ食べられる食品をわざと食べられなくして捨てる行為を禁じ、売り場面積400平方メートルを超える小売店に慈善団体との寄付協定を求めました。
その後の法律で対象は広がりました。2018年のエガリム法を受けた2019年の命令で、1日3000食を超える給食事業と売上5000万ユーロを超える食品メーカーにも寄付協定が求められています。2020年のAGEC法は、同じ義務を食品の卸売業へ広げました。
国連は2030年までに「半減」を掲げる
世界的な目標もあります。2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のターゲット12.3です。2030年までに小売と消費の段階で、1人あたりの食料の廃棄を半分にするとしています。
日本の家庭の目標も、事業者の当初の目標も、この国際目標と同じ「半減」の物差しでした。農林水産省は、供給カロリーで見た日本の食料自給率が38%（2023年度）と先進国で最低水準であることも、ロス削減に取り組む理由に挙げています。輸入に頼る国にとって、捨てる量を減らすことは食料の確保にもつながります。
食品ロスは、誰か一人の「もったいない」の欠如から生まれるものではありません。納品期限・欠品を恐れる仕入れ・まとめ買い・持ち帰りの責任。それぞれの段階で合理的に見える判断が、合わせて年461万トンになっています。減らない理由が仕組みにあるのなら、仕組みのほうを少しずつ組み替えていけば、数字は動きます。
参考
- 農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」（令和8年7月時点版）
- 環境省「食品ロスポータルサイト 消費者向け情報」
- 消費者庁「知っておきたい食品の表示」（令和7年4月版）
- フランス農業・食料主権省「食品廃棄防止に関するフランスの法律」
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