自宅の庭や屋根の上でも、屋外で100グラム以上のドローンを飛ばすなら、住宅地では国の許可が必要になることがほとんどです。国土交通省の資料は「自身の私有地であっても」許可がいると明記しています。決め手は土地の持ち主ではなく、その空がどんな空域かです。一方で、家の中で飛ばすぶんには航空法のルールはかかりません。
自分の土地の上でも許可はいる
国交省は「私有地でも」と書いている
国土交通省の「航空法における無人航空機の飛行ルールについて」には、禁止空域に当たる場所なら自身の私有地でも許可を受ける必要がある、とはっきり書かれています。庭は自分の土地でも、その上の空は飛行機やヘリコプターも使う公共の空間という考え方です。「自分の家だから自由」という感覚は、空については通じません。ドローンが落ちたときに困るのは、持ち主よりも周りの人や家だからです。
許可が必要になる4つの空域
航空法が原則として飛行を禁じている空域は次の4つです。ここで飛ばすには、安全対策を示したうえで国の許可を受けます。
- 地表や水面から150メートル以上の高さ
- 空港やヘリポートの周辺
- 人口集中地区（DID）の上空
- 災害時などに設定される緊急用務空域
住宅地で関係してくるのは、ほぼ3つ目の人口集中地区です。緊急用務空域だけは、許可があっても飛ばせません。
家の中なら航空法の対象外
同じ国交省の資料には、屋内として整理された空間で飛ばす場合はこれらのルールが適用されない、とも書かれています。リビングで小さなドローンを飛ばして遊ぶのは、航空法の上では許可も登録もいらない行為です。屋外と屋内の境目は「囲われているかどうか」です。窓を開けて庭へ出たとたん、同じ機体でも空のルールの対象に変わります。
自宅が人口集中地区かはどう調べる？
国勢調査がつくる「市街地の線」
人口集中地区（DID）は、総務省統計局が国勢調査の結果から決める地域です。1平方キロメートルあたり4,000人以上の地域が隣り合い、合わせて5,000人以上になる範囲を指します。
この区分が初めて設けられたのは1960年（昭和35年）の国勢調査です。もとは都市の広がりを統計で見るための線でした。その線が半世紀以上たって、ドローンを飛ばせるかどうかの境目にも使われています。
戸建ての住宅地もたいてい入る
4,000人という密度は、駅から少し離れた戸建ての住宅街でも珍しくありません。都市部や郊外の住宅地に住んでいるなら、自宅が人口集中地区に入っている可能性は高いと考えておいたほうが安全です。
自宅が入っているかは、国土地理院の地図で人口集中地区の範囲を重ねて表示すると確かめられます。国勢調査は5年ごとなので、区域の線も調査のたびに少しずつ動きます。
100グラム未満のトイドローンなら自由？
規制の対象は100グラム以上
航空法でいう「無人航空機」は、機体とバッテリーを合わせた重さが100グラム以上のものです。以前は200グラム未満が対象外でしたが、2022年6月20日から線が100グラムに下がりました。性能が上がり、軽い機体でも屋外を安定して飛べるようになったためです。
100グラム未満の機体は「模型航空機」として扱われ、人口集中地区の許可や機体登録はいりません。手のひらサイズのトイドローンなら、自宅の庭で飛ばしても航空法の許可は求められないということです。
軽くても空港の近くと高い空はだめ
ただし100グラム未満でも、空港周辺や高い空で飛ばすことは航空法第134条の3の規制を受けます。旅客機の安全に関わる場所は、機体の重さに関係なく別扱いです。
国交省は、地方自治体の条例による規制もあるので確認するよう呼びかけています。公園の上空での飛行を条例で禁じている自治体もあり、軽い機体だから全部自由というわけではありません。
飛ばし方のルールは自宅でも変わらない
昼間に、目で見ながら飛ばす
空域とは別に、航空法は飛ばし方のルールも決めています。日の出から日没までの昼間に飛ばすこと。機体とその周りを直接自分の目で見続けること。ゴーグルやモニターの映像だけを見て飛ばすのは「目視外飛行」になり、国の承認が必要です。夕方に庭で少しだけ、というつもりでも、日没を過ぎれば夜間飛行です。これらは場所を問わないので、人口集中地区の外の自宅でも同じように守ります。
「30メートル」は他人の家が対象
人や物から30メートルの距離を保つルールもあります。国交省の資料では、ここでいう相手は飛行に関わっていない第三者と、その人の建物や車です。自分の家や自分の車は、30メートルの対象に入りません。
とはいえ、住宅地で隣の家まで30メートルある庭はまれです。隣家や道を歩く人は第三者なので、自宅の庭から飛ばしても、近所に近づいたとたんに承認が必要な飛行になります。
お酒と物の投下も禁止
祭りや縁日など人が集まる催しの上空を飛ぶときも承認が必要です。危険物を運ぶこと・ドローンから物を落とすことも同じ扱いになります。お酒を飲んだ状態での飛行や、騒音で他人に迷惑をかける飛び方は、承認とは関係なく禁じられています。庭でのバーベキュー中に一杯飲んでから撮影、というのは自宅でもできません。
許可はどうやって取る？
オンラインで10開庁日前までに
許可や承認の申請は、国交省の「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」からオンラインで出せます。期限は飛ばす日の少なくとも10開庁日前で、土日や祝日は数えません。
国交省は、審査が長引くこともあるので3〜4週間前には申請するよう案内しています。「週末に庭で飛ばしたい」と前日に思い立っても間に合わない、ということは覚えておきたいところです。
※ 開庁日とは、役所が業務を行っている日のことです。土日・祝日・年末年始は含みません。
無許可で飛ばすと刑事罰
許可や承認を取らずに飛ばすと、拘禁刑または罰金の対象になると国交省は示しています。自宅の上だったという事情は、許可がいらない理由になりません。
罰則とは別に、落とした機体で人にけがをさせたり物を壊したりすれば、損害をお金で償う責任も生じるでしょう。人の負傷や物の損壊が起きたときは、国交省への事故の報告も義務づけられています。
危険度で分かれる3つのカテゴリー
国交省はドローンの飛ばし方を、危険の大きさで3つに分けています。手続きがまったくいらない飛行も、このうちの1つです。
| 区分 | どんな飛行か |
|---|---|
| カテゴリーⅠ | 許可や承認が必要な飛行（特定飛行）に当たらない飛行。手続きは不要 |
| カテゴリーⅡ | 特定飛行のうち、飛行経路の下に第三者が入らないよう管理して行うもの |
| カテゴリーⅢ | 特定飛行のうち、第三者の上空で行うもの。いちばん危険度が高い |
住宅地の自宅の庭で飛ばすなら、多くはカテゴリーⅡの申請になります。通行人の頭上を飛ぶようなカテゴリーⅢは、個人の趣味の範囲ではまず扱わない区分です。
機体の登録とリモートIDが必要
2022年6月20日から登録が義務に
屋外で飛ばす100グラム以上のドローンは、2022年6月20日から国への登録が義務になりました。登録していない機体は、許可の有無に関係なく飛ばせません。
登録には本人確認と手数料が必要で、受け取った登録記号を機体にはっきり表示します。持ち主と使う人の情報も登録されるので、誰の機体かが国の台帳でたどれるようになりました。
リモートIDは機体の電子ナンバー
登録した機体には、リモートIDという機能を載せる必要があります。飛んでいる間、電波で機体の識別情報を発信し、登録済みかどうかを外から見分けられるようにする仕組みです。
例外もあります。制度が始まる前日の2022年6月19日までに登録手続きをした機体は搭載が免除され、更新を続けるかぎり免除のままです。ひもで係留して飛ばす場合なども免除の対象になります。
空の上の「土地」はだれのもの？
隣の家の上空は所有権の問題
航空法の許可を取っても、隣の家の上を自由に飛べるわけではありません。国交省の資料は、第三者が持つ土地の上空でドローンを飛ばすと、所有権の侵害とされる可能性があると注意しています。
民法は、土地の所有権がその土地の上下に及ぶと定めています。航空法は「安全に飛ばせるか」の法律で、民法は「だれの空か」の法律です。自宅の庭で飛ばすときは、この2つを別々に気にかける必要があります。
重要施設のまわりは2026年に1,000メートルへ
国会議事堂・首相官邸・原子力発電所・自衛隊の施設などのまわりは、警察庁が所管する小型無人機等飛行禁止法でも飛行が禁じられています。2026年7月14日施行の改正で、禁止の範囲は施設の周囲おおむね1,000メートルに広がりました。
この法律には、土地の所有者が自分の土地の上で飛ばす場合の例外があります。それでも警察への事前の通報は必要です。施設の近くに住んでいるなら、自宅の上でも航空法とは別の手続きが加わるわけです。
空は、地面の境界線とは違う線で区切られています。統計の線、空港の線、施設の線。自宅の庭からドローンを上げる前に、その真上にどの線が引かれているかを確かめるのが、空を気持ちよく楽しむいちばんの近道です。
参考
- 国土交通省「航空法における無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールについて」
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」
- 国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」
- 警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」
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