自分の庭でテントを張り、薪で焚き火をする。これを正面から禁じる法律はありません。線が引かれるのは三つの場面です。落ち葉やごみを燃やして「焼却」になるとき、煙や音が近所の我慢できる範囲を超えるとき、乾燥と強風で火の使用が制限されたときです。どこから先が問題になるのかを、条文と自治体の案内から順にたどります。
庭にテントを張って泊まるのは自由？
自分の土地なら許可はいらない
持ち家の庭にテントを張って一晩過ごすことに、役所の許可や届出は必要ありません。キャンプ場の利用規則のような決まりも、個人の庭には及ばないからです。子どもと「おうちキャンプ」をする家庭が増えたのも、この気軽さがあってのことでしょう。
ただし借りている家では話が変わります。賃貸の契約書や管理規約で、庭での火気の使用を禁じている例は珍しくありません。持ち家でも分譲地の協定がある場合は、先に目を通しておくと安心です。
問題になるのは庭の外に出る影響
「自分の土地だから何をしても自由」とまでは言えません。煙・におい・音は塀を越えて隣の家に届きます。法律が口を出すのは、庭の中で何をしたかより、その影響が外へどれだけ及んだかという点にあります。
このとき物差しになるのが「受忍限度（じゅにんげんど）」という考え方。お互いに暮らしていく以上は我慢しあうべき範囲があり、それを超えた迷惑はお金で償う責任が生じうる、というものです。詳しくは煙の章で見ていきます。
焚き火そのものは禁止されていない
廃棄物処理法が認める「たき火」
屋外でものを燃やす行為は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の第16条の2で原則として禁じられています。いわゆる「野焼き」の禁止です。ただし政令が例外を定めており、そこに「たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの」が入っています。
静岡市の案内は、この例外の具体例として「たき火」と並んで「キャンプファイヤー」を挙げています。暮らしの中のささやかな火までは、法律も取り締まろうとしていないわけです。
薪や炭のバーベキューはどう扱われる？
バーベキューで燃やす炭や薪は、調理のための燃料です。不要になった物を処分する「焼却」とは目的が違うため、野焼きの規制とは別のものと考えられています。新潟県や静岡市の案内も、取り締まりの対象として挙げているのは廃棄物の焼却です。
とはいえ、燃料の火に紙くずや食べ残しのトレーを放り込めば、その部分はごみの焼却です。プラスチックを燃やすと有害な煙も出ます。火にくべるのは薪と炭だけ、と決めておくのが無難でしょう。
落ち葉や剪定枝を燃やすのはどこまで許される？
焼却禁止の例外は5つ
新潟県の案内は、法律が認める焼却の例外を次の5つに整理しています。庭の落ち葉焚きが当てはまりうるのは最後の項目です。
- 国や自治体が施設の管理のために行う焼却（河川で刈った草木など）
- 震災・風水害・火災などの予防や復旧に必要な焼却
- 風俗慣習上・宗教上の行事に必要な焼却（どんど焼き・護摩焚きなど）
- 農業・林業・漁業を営むうえでやむを得ない焼却
- たき火など、日常生活で通常行われる軽微な焼却
つまり「農家と伝統行事以外は一切だめ」というわけではありません。少しの落ち葉を集めて焚く程度なら、例外の範囲に入りうるのです。
「軽微」でなくなるのは近所が困ったとき
例外に入るかどうかの分かれ目は、量よりも周りへの影響です。新潟県は「目や喉が痛い」「窓が開けられない」といった通報があり、生活環境に著しい支障が出ている場合は例外に含まれないと説明しています。静岡市も、煙や臭いで苦情が来れば指導の対象になるとしています。
ビニールや古タイヤは例外に当たる場面でも指導の対象です。剪定枝が山のように出たなら、燃やすより自治体の収集や持ち込みに回すほうが確実でしょう。
条例でさらに厳しくしている自治体も
法律の例外とは別に、自治体が独自の条例で上乗せしていることがあります。名古屋市は環境保全の条例により、決められた焼却炉を使わずに廃棄物を燃やすことを原則として禁じています。
同じ落ち葉焚きでも、住んでいる市で答えが変わりうるわけです。迷ったら、市区町村の環境やごみの担当窓口に聞くのがいちばん早いでしょう。
ごみの焼却は拘禁刑か1000万円以下の罰金
例外に当たらない焼却をした場合の罰則は、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金です。両方が科されることもあり、法人なら罰金は3億円以下まで上がります。家庭ごみを庭で燃やす行為も、この条文の対象です。
※ 拘禁刑（こうきんけい）とは、2025年6月の刑法改正で「懲役」と「禁錮」をまとめてできた刑罰です。以前の解説で「5年以下の懲役」とあるのは同じ罰則の旧い表記です。
消防への届出が必要な場合もある
「火災と紛らわしい煙」の届出
多くの自治体の火災予防条例には、「火災と紛らわしい煙や炎を出すおそれのある行為」を消防署へ届け出る決まりがあります。名古屋市が挙げる例は、たき火・どんど焼き・雑草の焼却など。静岡市も、法律の例外に当たる焼却であっても届出が必要だと案内しています。
この届出は許可ではありません。名古屋市の説明では、消防が火の様子を把握しておくための仕組みです。煙を見た人が119番しても、消防が事情を知っていれば無用な出動を減らせるでしょう。
軽犯罪法の「相当の注意」
軽犯罪法は、「相当の注意をしないで」建物や森林など燃えやすい物の近くで火をたいた人を罰すると定めています。罰は拘留か科料（かりょう）で、どちらも軽い刑罰です。
裏を返せば、問われるのは火をたいたことではなく注意を怠ったことです。家の壁や物置のすぐ脇、枯れ草の上で焚き火台も使わずに火を起こす。そんな使い方が、この条文の想定する場面です。
林野火災警報が出ると屋外の火は制限される
2026年に始まった新しい警報
乾燥と強風で山火事が広がりやすい日に出る「林野火災警報」と「林野火災注意報」の運用が、2026年から各地で始まりました。東京消防庁の管内では、警報が1月1日、注意報が4月1日からです。
東京の警報は、強風注意報が出ていて、前日までの3日間の雨量が1mm以下のときに出ます。これに「前30日間の雨量が30mm以下」か「乾燥注意報が出ている」のどちらかが加わることが条件です。
止められる火と使ってよい器具
警報が出ている間は、屋外でのたき火や花火、火の粉が飛ぶ裸火の使用が制限されます。東京消防庁はキャンプファイヤー・落ち葉焼き・かまどを例に挙げています。違反すると30万円以下の罰金か拘留です。注意報のほうは控えるよう努める義務で、罰則はありません。
一方でバーベキュー台・七輪・火の粉が飛ばないガス器具は、制限の対象外とされています。警報の日に庭で何かを焼きたいなら、道具をそちらに切り替えればよいわけです。
対象になる場所は地域ごとに違う
東京の場合、制限がかかるのは八王子市や青梅市など13市町村にある「地域森林計画対象森林」と国有林の敷地です。23区の住宅の庭はこの区域に入りません。
ただし基準や区域は、それぞれの消防本部の火災予防条例で決まります。山あいの町では、林野の近くの土地まで広く対象にしていることも考えられます。庭が山や森に接しているなら、地元の消防本部の発表を確かめておくと安心です。
煙やにおいの苦情はどこから問題になる？
受忍限度という物差し
野焼きの規制に当たらない焚き火やバーベキューでも、煙で隣の家に迷惑をかければ民事の責任を問われることがあります。他人の権利を害した人に損害を償わせる民法709条の「不法行為」として、お金での賠償を求められる可能性があるのです。
ただ、隣の家から煙が流れてきたというだけで、すぐに違法になるわけではありません。その迷惑が受忍限度を超えたかどうかが問われます。一度きりのバーベキューで責任を問われることは、まず考えにくいでしょう。
頻度と時間帯が重く見られる
受忍限度を超えたかどうかは、一つの基準で決まるものではありません。見られるのは迷惑の程度・続いた期間と頻度・時間帯です。その土地がどんな地域か、相手に配慮したかどうかも含め、事情を合わせて判断するのが一般的な考え方です。
年に数回の焚き火と、毎週末のように煙を上げ続けるのとでは重みが違います。隣家に洗濯物が干してある時間や、窓を開ける季節に煙が流れ込むかどうかも、相手の受け止め方を大きく左右するはずです。
夜の話し声はどこまで許される？
庭の生活音を数値で縛る法律は少ない
騒音規制法などの規制は、主に工場や建設作業の音を対象にしているとされます。家族が庭で話したり笑ったりする音を、デシベルの上限で直接取り締まる仕組みはあまりありません。
だからといって音を気にしなくてよいわけではありません。夜遅くまでの大声は、煙と同じく受忍限度の問題になりえます。自治体によっては生活騒音への配慮を条例で求めていることもあります。
住宅地の夜は45デシベルが目標
目安として知っておきたいのが、国が定めた騒音の環境基準です。住宅地にあたる地域では、昼間（6時〜22時）は55デシベル以下、夜間（22時〜翌6時）は45デシベル以下と定められています。
ただしこれは行政が目指す目標で、超えたら罰せられる規制値ではありません。それでも、夜の住宅地はそれほど静かであるべきだと国が考えている数字です。22時を過ぎたら声を落とす理由としては十分でしょう。
注意を無視すると軽犯罪法も
軽犯罪法は、公務員の制止をきかずに人の声や楽器・ラジオの音を異常に大きく出し、近所に迷惑をかけた人も罰の対象にしています。通報で来た警察官に注意されたあとも騒ぎ続ければ、この条文に当たりうるわけです。
近所ともめないための段取り
前もって一声かけ、終わりの時刻を伝える
法律の線引きを知っていても、トラブルの多くは「知らされていなかった」ことから始まるもの。前日に「明日の夕方、庭でバーベキューをします。8時には片づけます」と伝えておくだけで、受け止め方は大きく変わります。
洗濯物を取り込む時間を相手が選べるのも、事前の一声があってこそです。煙の向きを気にかけてくれる人だと分かれば、多少のにおいは笑って済ませてもらえるかもしれません。
煙を減らし、消火の備えをしておく
煙を抑えるなら、よく乾いた薪を使うか、炭やガスの器具に切り替えるのが効果的です。湿った薪は白い煙を大量に出すからです。風下に隣家があるなら、焚き火台を置く場所を変えるだけでも違ってきます。
名古屋市が挙げるたき火の注意点は、水バケツや消火器の用意と見張り役を置くこと。燃えやすい物から離すこと、完全に消えるまでその場を離れないことも同じです。強風注意報や乾燥注意報が出ている日はやめる、という判断も含まれています。
法律の中の「たき火」という言葉
同じ「たき火」でも法律ごとに意味が違う
廃棄物処理法の政令で「たき火」が出てくるのは、ごみの焼却の例外としてです。つまり「燃やしているのが不要物かどうか」という目で見た言葉です。一方、林野火災警報の「たき火」は、火の粉が飛んで燃え広がるかどうかという目で見ています。
同じ庭の焚き火が、環境の法律では「軽微な例外」として許され、火災予防の決まりでは「警報の日には止めるべき火」になる。法律は目的ごとに別の角度から一つの火を見ているのです。
バーベキュー台が警報の対象外になるわけ
東京消防庁がバーベキュー台や七輪を警報の対象外としているのは、火の粉が周りに飛びにくいからだと読み取れます。制限の中心にあるのは「周囲に火の粉が飛ぶ」裸火です。燃えているものの種類より、火が外へ広がるかどうかが分かれ目になっています。庭キャンプでは、地面に直接火を起こすより焚き火台やバーベキューコンロを使うほうが、法律の面でも近所づきあいの面でも安全です。
庭で焚く火は、法律から見ればそれだけで咎められるものではありません。問われるのは何を燃やしたか、どこまで煙と音が届いたか。そして、その日の空気が乾いていなかったかです。塀の内側の楽しみは、塀の外への小さな気配りと一緒に守られています。
参考
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