公立の小中学校は授業料も教科書も無料です。それでも差が縮まらないのは、学校の外で使うお金・家の中の環境・住んでいる地域の三つが、学校の努力とは別のところで差を広げ続けるからでしょう。文部科学省の分析でも、家庭の経済的・文化的な背景による学力の差は2013年度から2021年度まで、ほぼ同じ幅のまま残っていました。
学力の差は10年近くほぼ同じ幅のまま
全国学力テストの保護者調査で分かったこと
全国学力・学習状況調査では、数年おきに保護者へのアンケートも行われます。福岡教育大学が文部科学省の委託で、2013年度・2017年度・2021年度の回答を分析しました。親の学歴や世帯年収から家庭の社会経済的背景（SES）の指標を作り、子どもの得点と突き合わせたものです。SESを4つの層に分けると、最も高い層の平均点が一番高く、最も低い層が一番低い結果でした。中学校では、その差がおおむね10ポイント前後あります。
コロナ禍を経ても広がりも縮みもしなかった
報告書のまとめには、コロナ禍にもかかわらず学力格差は拡大していない、とあります。裏を返せば、2013年度からの8年間で縮んでもいないということです。同じ形の調査を続けてきたからこそ、変わらなかったことがはっきり見えました。注意したいのは、これが平均点どうしの比較だという点です。親が大卒でも得点の低い子は大勢います。報告書自身も、親の学歴が上がれば子の学力が上がるという因果を言っているわけではないと、はっきり断っています。
授業料が無料でもお金の差が出るのはなぜ？
公立中学の学習費の6割以上は学校の外
文部科学省の「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、公立中学校に通う子ども1人に保護者が1年間に使ったお金は平均約54万円でした。そのうち制服や通学費、修学旅行費などを含む「学校教育費」は約15万円、給食費は約3万6千円にとどまります。残りの約36万円、全体の65.6%は塾・家庭教師・習い事などの「学校外活動費」です。義務教育が無償なのは授業料と教科書であって、子どもの学びにかかるお金の大半は家庭の判断に任されています。
塾代は世帯年収で3倍近く開く
同じ調査で、塾や家庭教師にあたる「補助学習費」を世帯の年収別に見ると差は歴然としています。公立中学校の場合、年収400万円未満の世帯では平均約14万9千円。1,200万円以上の世帯では約41万4千円と、およそ2.8倍でした。高校受験を控えた中学生にとって、この差は模試や講習を受けられる回数の差になります。学校の授業が同じでも、放課後に積み増せる学びの量が家庭ごとに違うわけです。
教育費は「ゼロ」と「たくさん」に分かれつつある
学力調査の保護者アンケートには、塾や習い事などへの支出を尋ねる問いもあります。中学校で「支出はまったくない」と答えた家庭は、2013年度の16.6%から2021年度は19.0%に増えました。同じ期間に「5万円以上」も2.8%から5.9%へと倍増しています。報告書はこれを教育支出の「二極化」と呼んでいます。全体の平均だけを見ていると、この両側への広がりは見えてきません。
家庭の本や会話は学力に関係する？
家にある本の冊数も物差しに入っている
先の分析で使ったSESの指標は、父母の教育年数・世帯年収・勤め先の規模から作られています。2021年度の分析ではそれに加えて、家にある本の冊数や絵本の冊数も補助的に使われました。本棚の中身が、年収と並んで家庭の背景を測る材料になっているわけです。本が多いこと自体が頭を良くするというより、本を読む大人がいて話題が交わされる家庭のようすを映す目印と考えられています。
親の学歴が上がっても差の幅は残った
同じ保護者調査では、両親とも大卒の家庭の割合が小学校で11.3%（2013年度）から18.6%（2021年度）へ増えました。世帯年収や常勤で働く親の割合も上がっています。社会全体が底上げされたのに、上の層と下の層の得点差は変わりませんでした。全員が一段ずつ上がれば、並び順と間隔はそのままです。格差の問題が「平均を上げれば解決する」とは限らない理由がここにあります。
「どこまで進学したいか」で年収の効き方が変わる
2021年度の中学校の分析には、もう一つ目を引く結果があります。進学への期待が高い家庭ほど、世帯年収と学力の結びつきが強まっていました。大学まで行かせたいと考える家庭では、収入の多い少ないが、塾や教材の差としてそのまま子どもの得点に表れやすいと読めます。同じ願いを持っていても、それをお金で後押しできるかどうかで結果が分かれるのです。
「文化資本」はフランスの社会学者の言葉
ブルデューが名付けた三つのかたち
家庭の文化的な豊かさを「文化資本」と呼んだのは、フランスの社会学者ピエール・ブルデュー（1930〜2002）です。1970年の『再生産』などで、親の地位が学校を通じて子に受け継がれる仕組みを論じました。文化資本には三つのかたちがあるとされます。言葉づかいや教養のように身についたもの。本や楽器のように物として持てるもの。そして学歴や資格のように制度が認めたものです。
言葉の力は小学校に入る前に差がつく
鳴門教育大学の研究者による論文は、ブルデューの理論を日本の教育にあてはめ、とくに言語能力に注目しています。6歳で学校に入る時点で、子どもはすでに家庭で身につけた語彙や話し方を持っている、という見方です。語彙が多く、筋道立てて考えを言葉にできる子は、授業の内容をつかみやすくなります。学校は全員に同じ授業をしますが、受け取る側の土台は入学の日から違っているわけです。
お金と違って手渡しできない
同じ論文は、物として持てるもの以外の文化資本は、お金のように親から子へそのまま渡すことができないと指摘しています。毎日の会話や暮らしの中で、時間をかけて身についていくものだからです。給付金で本を買うことはできても、本を読む習慣までは配れません。経済的な支援が届いても差が残りやすいのは、この部分が絡んでいるためと考えられています。
住む地域で進路の選び方が変わる？
地元の大学に進める割合は県で5倍違う
旺文社教育情報センターは、令和7年度の学校基本調査から地元進学率を計算しています。大学に進んだ人のうち地元の県の大学に入った割合は、愛知で72.5%、東京で69.8%でした。一方で鳥取と奈良は15.1%、佐賀は16.6%にとどまります。奈良のように大阪や京都へ自宅から通える県もあるため、低い数字がすべて下宿を意味するわけではありません。それでも大学の少ない県では、進学がそのまま一人暮らしの費用とセットになりがちです。
国の奨学金も家を出る学生を別扱いにしている
2020年度に始まった「高等教育の修学支援新制度」でも、この差は織り込まれています。住民税非課税世帯が満額を受ける場合、私立大学の給付型奨学金は自宅から通うと年約46万円、自宅外なら年約91万円です。国公立大学でも自宅生の約35万円に対して自宅外は約80万円と、2倍を超えます。家を出るだけでそれだけ費用がかさむことを、制度自体が認めているといえます。
支援制度があっても届かないのはなぜ？
小中学生の7〜8人に1人が就学援助を受けている
学用品代や修学旅行費などを市町村が支給する「就学援助」は、令和6年度に約117万人が受けていました。公立小中学校の児童生徒に占める割合は13.31%です。この割合は1995年度の6.10%から伸び続け、2012年度の15.64%をピークに下がってきました。それでも30年前の2倍を超える水準にあります。
認定の線引きは市町村ごとに決まる
就学援助の対象は二つに分かれます。生活保護を受けている「要保護」と、それに準じるほど生活が苦しいと市町村教育委員会が認めた「準要保護」です。令和6年度でいえば、受けている人の大半にあたる約109万人が準要保護でした。準要保護を認めるかどうかは市町村が判断するため、同じ収入でも住む町によって対象になったりならなかったりします。制度の存在を知らなければ、申し出ること自体が起きません。
大学の支援は高校生のうちに申し込みが要る
修学支援新制度では、給付型奨学金に加えて授業料と入学金も減らされます。2025年度からは、子どもが3人以上いる世帯なら収入に関係なく授業料などの減免を受けられるようになりました。ただし、受け取るには自分で申し込む必要があります。2027年度に進学する人なら、受付は2026年4月下旬から7月末まで。高校で案内を受けて手続きを進めるため、情報を受け止めて動ける大人がそばにいるかどうかも結果を左右します。
進学の場面で差がはっきり見えてくる
生活保護世帯の大学等進学率は42.4%
厚生労働省が2023年11月の審議会に出した資料では、生活保護を受けている世帯の子どもの大学等進学率は42.4%でした。高校等への進学率は93.8%で、ほとんどの子が高校には進んでいます。令和7年度の学校基本調査では、高校卒業者のうち大学・短大へ進んだ人は61.4%で過去最高でした。数え方が違うので単純には比べられないものの、高校までは並んでいた道が、大学の入口で大きく分かれていくようすは見てとれるでしょう。
小さな差が次の世代へ持ち越される
小学校の時点でついた学力の差は、高校選びと大学進学を経て、学歴や収入の差になります。その子が親になれば、今度は自分の子の塾代や家の本棚に反映されていきます。ブルデューが「再生産」と呼んだのは、この一巡りのことです。一つひとつの差は小さくても、世代をまたいで同じ向きに積み重なるため、義務教育の9年間だけでは打ち消しきれないのです。
格差の中に隠れたもう一つの差
いちばん得点が低いのは低SES層の男子
先の分析では、女子のほうが家庭の背景によらず得点が高い傾向も出ています。国語でも算数・数学でも、最も得点が低かったのはSESが最も低い層の男子でした。それなのに「算数・数学が好き」と答える割合は、女子のほうがはっきり低くなっています。得意なのに好きではないという食い違いは、のちの文系・理系の選び方にも響きそうです。
外国にルーツを持つ子どもは国語でつまずきやすい
親も子も外国生まれの子どもは、小学校・中学校とも成績が最も低く、とくに国語で目立ちました。小学校では、家庭の背景が高い層ほど日本生まれの子との差が縮まる傾向も見られます。ところが親子とも外国生まれの子だけは、どの層でも一貫して低いままでした。お金の支援とは別に、日本語そのものを支える手立てが要ることを示す結果です。
中学の英語は家庭の背景といちばん強く結びつく
教科別に見ると、中学校の英語はSESとの結びつきが最も強い教科でした。推定方法によって数字は変わりますが、多くの方法で相関は国語や数学と同じか上回っています。英会話教室や海外旅行のように、学校の外で英語にふれる機会はお金と時間に左右されやすいもの。報告書も今後の課題として「英語の格差」の追究を挙げています。
教育格差は、だれかの怠けや一つの制度の欠陥から生まれているわけではありません。塾代・本棚・下宿代・申込書という、ふだんは目に留まらない小さな差が同じ向きに重なった結果です。どこで重なっているかが見えれば、手を打てる場所も一つずつ見えてきます。
参考
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