日本の義務教育が9年になったのは、1947年に新しい中学校ができて、小学校6年のあとの3年も全員が通うことになったからです。国会では「今の国力からすれば9年が適当」と説明されました。6年と3年の区切りは、明治から続いた小学校6年をそのまま残し、アメリカ式の「6・3制」を取り入れた結果です。
義務教育が9年になったのはいつ？
1947年4月、新制中学校の発足で9年に
今の形の義務教育は、1947年（昭和22年）の教育基本法と学校教育法から始まりました。同じ年の4月に3年制の新制中学校が発足し、小学校6年に続いて義務とされたことで、9年の義務教育ができあがります。ただし初年度に義務となったのは中学1年生だけ。3学年すべてがそろったのは1949年度のことでした。
「国力からして9年が適当」という国会の答弁
なぜ10年や12年ではなく9年だったのか。教育基本法を審議した帝国議会では、政府側が「現在の国力の状態からして、義務教育を九年とすることが適当」と答えています。敗戦直後の財政で用意できる上限が9年だった、という説明です。同じ答弁では「将来国力の許す範囲で延長をはかりたい」とも述べており、9年は最終形ではなく出発点として扱われていました。
校舎も先生も足りないままの出発
「国力」の心配は現実のものでした。文部省の記録によると、発足当初に自前の校舎を持てた中学校は全体の15％ほど。1949年4月の時点でも、二部・三部授業が2,268教室ありました。講堂や体育館を仕切った教室は3,342、廊下や物置きを代用した教室も3,090にのぼります。教員の充足率は約81％にとどまります。それでも1948年度の就学率は99.27％に達し、ほぼ全員が新しい中学校に通い始めました。
戦前の義務教育は何年だった？
1872年の学制は「8年」の建前だった
近代の学校制度は、1872年（明治5年）の「学制」から始まります。小学校は下等小学4年と上等小学4年の計8年。数字だけ見れば今より短いわけではありません。ただし通わせる強制力は弱く、1879年の教育令では「最短16か月の通学でよい」とされるなど、建前と実態は大きく離れていました。
「義務教育」という言葉は1886年の小学校令から
法令に「義務教育」の言葉が初めて出てくるのは、1886年（明治19年）の小学校令です。このときの義務は尋常小学校の3〜4年でした。授業料が学校の主な財源だったため、家計の苦しい家では子どもを通わせにくく、1895年の就学率は約61％。女子に限ると44％にとどまっていました。
1900年に授業料なしの4年、1907年に6年へ
流れが変わったのは1900年（明治33年）の小学校令改正です。授業料が原則として廃止され、義務は尋常小学校の4年に統一されました。就学率は1905年に約96％まで上がり、1907年（明治40年）には尋常小学校を6年に延ばしてそのまま義務とします。実施は翌1908年4月から。ここで生まれた「小学校6年」が、今の6・3制の「6」の土台になりました。
8年の義務教育はなぜ実現しなかった？
1941年の国民学校令で8年と決まった
戦前にも、義務教育を延ばす決定はありました。1941年（昭和16年）3月に公布された国民学校令は、小学校を「国民学校」と改め、初等科6年と高等科2年の計8年を義務としています。家庭学習で就学に代えられる規定もこのとき廃止されました。高等科の義務化は準備期間を置いて1944年度から始める予定でした。
1944年、戦時特例で延期されたまま終戦
ところが実施直前の1944年2月、「国民学校令等戦時特例」が出され、4月以降に施行するはずだった部分は延期とされます。戦局が悪化し、学校教育も戦争への対応が優先された時期でした。8年の義務教育は一度も実施されないまま終戦を迎えます。戦後の9年は、この幻の8年をさらに1年上回る形で実現したことになります。
小学校はなぜ6年のまま残った？
40年続いた「6年で区切る」習慣
戦後の改革で小学校を6年にしたことは、ほとんど混乱を生みませんでした。1908年から約40年間、子どもたちは6年の小学校を終えて中学校や高等女学校へ進むのが当たり前だったからです。学制百年史も、初等教育は長い間6年の課程を終えて中等学校に進む形だったと記しています。すでに定着していた区切りを、わざわざ動かす理由はありませんでした。
高等科の2年は中学校の側へ移された
変わったのは、6年のあとに続いていた部分です。戦前の国民学校には初等科6年の上に高等科2年がありました。戦後はこの高等科を小学校から切り離し、中等教育を受ける学校のほうへ組み入れます。こうして「小学校6年＋中学校3年」の形が生まれました。進学する子も働きに出る子も、同じ中学校で3年間学ぶ仕組みです。
中学校はなぜ3年になった？
米国教育使節団が示した6・3制
1946年、占領下の日本に米国教育使節団が来日し、教育改革の報告書をまとめました。この報告書には、望ましい学校の形として小学校6年・中学校3年の「6・3制」が書かれています。小学校の6年は日本の従来の区切りとも一致しており、受け入れやすい案でした。
日本側の教育刷新委員会が決めた
ただし6・3制は、押しつけで決まったわけではありません。1946年9月に審議を始めた日本側の教育刷新委員会が、使節団の提案をもとに戦前の学校の改善点を検討し、教育の民主化を学校制度に実現する方針で6・3制を決めました。一方で、翌1947年春に始めるという日程は総司令部の強い意見によるもの。準備が整わないまま発足したのはこのためです。
複線型から「みんな同じ中学校」へ
戦前は、小学校を出たところで道が分かれました。旧制中学校・高等女学校・実業学校・高等科と、進む先によって学校の種類が違ったのです。6・3制はこの分かれ道を3年先へ延ばし、全員が同じ中学校で学ぶ形に変えました。義務の範囲で見れば、戦前に実現しなかった高等科2年より1年長い3年が、全員の学ぶ期間になりました。
9年の「義務」は誰に課されている？
義務を負うのは子どもでなく保護者
「義務教育」というと子どもが学校へ行く義務のように聞こえますが、法律上の義務は保護者にあります。学校教育法（第16条）は、保護者は「子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」と定めています。子どもの側にあるのは、憲法が保障する教育を受ける権利のほう。義務と権利が、親と子で分かれているわけです。
満6歳の次の4月から満15歳の3月まで
9年の数え方も、同じ法律に書かれています。満6歳になった日の翌日以後の最初の4月に小学校へ入り、満12歳になった学年の終わりまで。続いて中学校に移り、満15歳になった学年の終わりで義務が終わります。小学校の課程を終えられなかった場合も、義務は満15歳の学年末までと決められています。
2006年、教育基本法から「九年」の文字が消えた
1947年の教育基本法は、義務教育の条文で「九年の普通教育を受けさせる義務」と年数まで書いていました。2006年の全面改正では、この「九年」が削られ「別に法律で定めるところにより」に置き換わります。文部科学省の通知によれば、時代の要請に柔軟に対応できるようにするための変更でした。年数そのものは学校教育法のほうに移り、今も9年のままです。
6と3の区切りは今も変えられない？
「中1ギャップ」と発達の早まり
6・3の区切りには、見直しを求める声もあります。理由の一つが「中1ギャップ」。中学校に上がった途端に授業や人間関係の変化になじめず、不登校やいじめが増えやすいという問題です。もう一つは「子どもの発達の早期化」。成長が早まっているなら、6年で切るのが本当に自然なのかという問いです。
2016年にできた「義務教育学校」
こうした声を受けて、2016年4月に新しい学校の種類「義務教育学校」が始まりました。1年生から9年生までが一つの学校に通い、一人の校長のもとで9年間をひと続きに教えます。法律上は前期6年・後期3年に分かれますが、学年の区切りを「4・3・2」や「5・4」にする工夫がしやすくなりました。2025年度の在学者は約8万7千人で、過去最多を更新しています。
高校が義務にならないのはなぜ？
進学率は42.5％から98.8％へ
高校は今も義務教育ではありません。それでも中学校を出たあと高校などに進む人の割合は、1950年度の42.5％から1974年度には90.8％へ。2019年度には通信制を含めて98.8％に達しました。法律では義務でなくても、実際にはほぼ全員が12年間学ぶ社会になっています。
「将来延長したい」という宿題のゆくえ
1947年の答弁にあった「国力が許せば延長したい」という言葉は、制度の上では今も実現していません。中央教育審議会の資料では、先進国の義務教育は9年か10年が主流とされ、日本の9年は短いわけではないと整理されています。5歳から始める案なども議論されてきましたが、義務の年数そのものを延ばす改正にはつながっていません。
9年という長さは、教育の理想から割り出した数字というより、敗戦直後の日本が「ここまでなら全員に保障できる」と踏み切った線でした。6年の小学校は明治から受け継ぎ、3年の中学校は戦後に新しく足したもの。毎日通った校舎の区切りには、二つの時代が重なっています。
参考
- 文部科学省「学制百年史」新制中学校の発足と義務教育年限の延長
- 文部科学省 中央教育審議会「我が国の義務教育制度の変遷」
- 文部科学省「昭和22年教育基本法制定時の規定の概要 第4条（義務教育）」
- 学校教育法（e-Gov法令検索）
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