定期テストを「必ず行いなさい」と定めた法令はありません。それでも中間・期末テストが続くのは、成績の材料・高校入試の内申点・勉強の区切りという三つの役目を一度に担っているからです。代わりの仕組みを作るには先生の手間がかかり、その余力が学校に足りないことも残る理由の一つ。明治の小学校で試験をやめた話や、試験の原型とされる科挙の年代も合わせて見ていきます。
定期テストは法律で決まっている？
法令が求めるのは「平素の成績」の評価
学校の細かな決まりを定めた学校教育法施行規則には、小学校の進級や卒業について「児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」という条文があります（第57条）。同じ条文は中学校にも当てはめられています。求められているのは日ごろの成績を評価することで、中間・期末という形の試験までは書かれていません。
実施するかどうかは学校の判断
定期テストの回数や時期は、学校ごとに決めています。3学期制の学校なら1学期と2学期に中間・期末、3学期に学年末を置く形がよく見られ、2学期制の学校では回数が変わります。全国一律の行事に見えて、じつは各校が「続ける」と決め続けている仕組みなのです。
成績を記録する書類は義務になっている
一方で、成績を残すことは法令で求められています。校長は在学する子どもの学習と健康の状況を記録した「指導要録」を作らなければなりません。中学校では、進学先の高校へ「調査書」を送る決まりもあります。記録の中身を何で裏づけるかが問われるため、点数という分かりやすい根拠が重宝されてきました。
成績をつける材料として手放しにくい
今の通知表は3つの観点で評価する
文部科学省は2019年3月の通知で、教科の評価を「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点で行うよう示しました。中学校では2021年度からこの形に切り替わっています。知識の定着を確かめるには、決まった範囲を全員が同じ条件で解く定期テストが使いやすい道具です。
※ 観点別学習状況の評価とは、教科の力をいくつかの観点に分けて、それぞれの達成の度合いを見る評価のしかたです。
国の通知も定期考査を評価の手段に含めている
同じ通知は、高校向けの参考資料に「定期考査」や実技テストを使った評価の事例を載せると書いています。国も定期テストを否定しているわけではなく、評価の材料の一つとして扱っているのです。廃止論が出ても制度の側から外す理由が生まれにくいのは、このためでもあります。
同じ問題で全員を測れる安心感
同じ日・同じ問題・同じ採点基準という条件は、評価の公平さを説明しやすくします。「なぜこの成績なのか」と保護者に聞かれたとき、答案と点数を示せば話が早い。授業中の発言やノートだけで成績をつけると、先生ごとの見方の差が問題になりやすいのです。
高校入試の調査書につながっている
内申点は中学の成績から作られる
高校の入学者は「調査書その他必要な書類」と学力検査の成績などをもとに選ぶ、と学校教育法施行規則は定めています。調査書に書かれる各教科の評定が、いわゆる内申点です。中学校の成績はそのまま入試の資料になるため、点数の根拠をあいまいにできません。
※ 調査書（内申書）とは、中学校が生徒の成績や活動の記録をまとめ、進学先の高校へ送る書類です。
評定に差がつく理由を示す必要がある
評定が1つ違うだけで、志望校の合否に響くことがあります。そのぶん生徒も保護者も、成績の理由に敏感です。学年全体で同じ問題を解く定期テストは、「この点数だからこの評定」と筋道を立てて説明できる材料になります。
なぜ代わりの評価が広がらないのか
中学の先生は平日に11時間学校にいる
文部科学省の教員勤務実態調査（2022年度）によると、中学校の教諭が学校にいる時間は平日1日あたり11時間01分でした。2016年度の11時間32分よりは30分ほど縮んだものの、長時間勤務の先生が多い状況は続いていると文科省自身がまとめています。新しい評価の仕組みを一から作る余力は、簡単には生まれません。
レポートや作品の評価は手間がかかる
テストに代わる方法としては、学んだ成果物をためて見るポートフォリオ評価や、達成の段階を表にしたルーブリック評価が知られています。どちらも一人ひとりの作品やレポートを読み込む必要があり、採点に要る時間は定期テストより増えがちです。保護者への説明や先生どうしの基準合わせも欠かせません。
※ ルーブリックとは、「よくできている」「もう少し」などの達成の段階と、その目安を表にまとめた評価の基準表です。
勉強の「締め切り」が消える不安
テスト前になると家でも机に向かう、という生徒は少なくありません。定期テストは学期の中に締め切りを作り、復習のきっかけを与える役目も果たしてきました。廃止を検討するとき「勉強しなくなるのでは」という声が必ず上がるのは、この役目を代わりに担うものが見えにくいからでしょう。
点数が生む副作用もある
もちろん良い面ばかりではありません。範囲が決まった試験は一夜漬けの暗記で乗り切れてしまい、終わると忘れるという声は昔からあります。思考力や協働する力のように、筆記の点数に表れにくい力もある。廃止論はこの弱点を突く形で繰り返し出てきました。
定期テストをやめた中学校はある？
麹町中学校は中間・期末をなくした
よく知られる例が、東京都の千代田区立麹町中学校です。工藤勇一校長のもとで中間・期末テストを廃止し、代わりに単元ごとの小テストを積極的に行いました。テレビ東京「カンブリア宮殿」（2019年9月26日放送）の紹介によると、希望すればほぼ同じ内容の再試験を受けられ、成績には2回目の点数が反映される仕組みです。
やめても評価そのものは残る
この例を見ると、定期テストの廃止は「評価をなくすこと」ではないと分かります。まとめて一度に測るのをやめ、小さな範囲で何度も測る形に変えたのです。成績をつける材料は形を変えて残っており、調査書や指導要録の決まりとも両立しています。
目的は自分で学ぶ力を育てること
同校の改革は、生徒が自分で考えて行動できる「自律した子ども」を育てることを最上位の目的に置いていました。一夜漬けでしのぐのでなく、分からなかった所を自分で見つけて学び直す。再試験の仕組みは、その流れを作るための工夫だったと言えます。
明治の小学校は試験で進級を決めていた
学制の「等級制」は試験に受からないと上がれない
1872年（明治5年）の学制で始まった小学校は、学年ではなく「級」で進む等級制でした。文部科学省の『学制百年史』によると、各級の標準の学習期間は6か月で、進級は必ず試験によるとされていました。今の定期テストよりずっと重い、落ちれば上がれない試験だったのです。
1900年に進級試験は廃止された
この進級試験は、1900年（明治33年）の第三次小学校令でなくなりました。以後は日ごろの成績をもとに修了や卒業を認める形に変わり、今の施行規則にある「平素の成績」という考え方につながっています。教育社会学の研究では、進級試験の廃止で同じ学年の中に学力差が生まれ、先生が新しい指導を迫られたことも指摘されています。
120年前と同じ悩みが続いている
試験で一律に区切れば分かりやすいが、競争や詰め込みを生む。試験をやめれば日ごろの評価が重くなり、学力差への対応が要る。明治の小学校が抱えた悩みは、定期テストをめぐる今の議論とほとんど同じ形をしています。
試験の原型「科挙」はいつ始まった？
始まりは隋の文帝の時代、587年ごろ
筆記試験の原型としてよく挙がるのが、中国の官僚登用試験「科挙（かきょ）」です。隋の時代に始まったとされ、平凡社の世界大百科事典と小学館の日本大百科全書は587年ごろ、文帝の時代としています。日本大百科全書は、次の煬帝（ようだい）の時代に始まるという通説を誤りとしています。7世紀初めとする説明も見かけますが、6世紀の終わりと考えるのが妥当です。
最後の試験は1904年、廃止は1905年
終わりの年は辞典によって1904年と1905年に分かれています。世界大百科事典は「1904年の科挙を最後として」制度を廃止したと書き、ブリタニカ国際大百科事典は1905年廃止としています。最後に実施されたのが1904年、廃止が決まったのが翌1905年と読めば、両方の記述は食い違いません。続いた期間はおよそ1300年です。
当時から「測る力が偏る」と批判された
科挙は身分を問わず成績で役人を選ぶ点で、西洋では公平な人材登用の方法として評判が良かったとされます。一方で出題は儒教の古典の知識や決まった型の文章に偏り、実務に向かない官僚を生むという批判もありました。「試験で何を測るのか」という問いは、千年以上前からついて回っているのです。
定期テストは、法律が命じたから残っているのではありません。成績の根拠・入試の資料・勉強の区切りという役目を、ほかの方法よりも少ない手間で果たせるから残っています。廃止の是非を問う前に「このテストは何を測るためのものか」と見直すこと。明治の小学校も科挙の批判者も、突き当たったのはその問いでした。
参考
- e-Gov法令検索「学校教育法施行規則」
- 文部科学省「児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」2019年3月29日
- 文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）集計【速報値】」
- 井出大輝「教授活動を妨げる逸脱者としての『劣等児』の成立」教育社会学研究 第113集（2023年）
- コトバンク「科挙」（世界大百科事典・日本大百科全書ほか）
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