飲食店で料理や店内をスマホで撮ること自体は、法律で禁じられていません。問題になるのは撮った後と、撮る場所のルールです。他のお客さんの顔をはっきり写したまま公開すれば肖像権の侵害になり得ますし、店を傷つける投稿は名誉毀損や業務妨害に問われることがあります。「撮影禁止」の店で注意を聞かずに居座れば、刑法の不退去罪に触れるおそれもあります。
料理や店内を撮るだけなら罪にはならない
撮影そのものを禁じる法律は無い
自分の注文した料理や店の内装を撮る行為を、一般的に罰する法律はありません。刑法にも「無断撮影罪」のような条文は無く、料理の写真をSNSに載せただけで警察に捕まることはまずないと考えてよいでしょう。違法かどうかが分かれるのは、写った人・店のルール・投稿の中身という3つの点です。
店内の絵やポスターの写り込みは2020年から広く認められた
店の壁に飾られた絵やポスターが背景に写ると、著作権が気になるかもしれません。著作権法30条の2は、撮影に付随して小さく写り込んだ著作物の利用を認めています。2020年10月1日施行の改正で対象が広がり、写真だけでなくスクリーンショットや生配信、固定カメラの撮影なども含まれるようになりました。ただし作品を主役にして撮るのは「写り込み」とは言えません。
盗撮は「無断撮影」とまったく別の犯罪
同じ「黙って撮る」でも、他人の性的な部位や下着をひそかに撮るのは盗撮で、はっきりした犯罪です。2023年7月13日からは「性的姿態撮影等処罰法」が施行され、こうした撮影は撮影罪として全国一律に罰せられます。撮った画像を人に渡したり、ネットに載せたりする行為も処罰の対象です。料理の撮影とは、そもそも土俵が違う話だと言えるでしょう。
「撮影禁止」の店で撮るとどうなる？
店には客の振る舞いを決める権利がある
飲食店は誰でも入れる場所ですが、店の中のルールを決めるのは店側です。撮影を禁じる掲示も、そのルールの一つにあたります。撮影禁止の店で撮っても、それだけで刑罰が科されるわけではありません。それでも店はルールを守らない客に撮影をやめるよう求め、聞き入れなければ退店を求めることができます。
※ 施設管理権とは、施設の所有者や管理者がその施設の使い方やルールを決め、従わない人に退去を求めたりできる権利のことです。
出て行くよう言われて居座れば不退去罪
店から退去を求められたのに出て行かないと、そこから先は刑法の領域です。刑法130条は、要求を受けたのに建造物から退去しなかった者を3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金と定めています。撮影そのものではなく、注意を無視して居座る行為が罪になるという仕組みです。
許される範囲は店ごとに違う
「料理は撮ってよいが店内は不可」「写真はよいが動画は不可」など、線の引き方は店によってさまざまです。掲示が無くても、静かな雰囲気を売りにしている店ではフラッシュやシャッター音が嫌がられることもあります。迷ったら店員さんに一言尋ねるのがいちばん確実です。
他のお客さんの顔が写ったら肖像権の問題になる？
肖像権は条文でなく判例が認めた権利
肖像権を直接定めた法律の条文はありません。最高裁判所は2005年11月10日の判決で、人は自分の顔や姿をむやみに撮影されないことについて「法律上保護されるべき人格的利益」を持つと述べました。無断撮影で損害賠償を求める裁判では、この判断が今も出発点になっています。
※ 肖像権とは、自分の顔や姿を無断で撮影されたり、公表されたりしないよう主張できる権利のことです。侵害されると民法の不法行為（ほかの人の権利を傷つけてお金で償う責任が生じる行為）にあたり得ます。
違法かどうかは6つの事情を合わせて決まる
同じ判決は、無断撮影が違法かどうかを一律には決めませんでした。撮られた人の社会的地位・その場での活動・撮影の場所・目的・やり方・必要性を合わせて考えます。そのうえで、撮られた人が社会生活の中で我慢すべき限度を超えているかで判断するとしています。店で食事をしている人の顔をアップで撮るのは、どの事情から見ても撮る側に分が悪い場面です。
問題が大きくなるのは撮った後の公開
判決は、違法に撮影された写真を公表する行為も、同じ人格的利益を傷つけるものとして違法になると述べています。手元に写真が残っているだけなら気づかれないことも多いでしょう。SNSに載せれば、本人や知人の目に触れる可能性が一気に広がります。トラブルの多くが投稿をきっかけに起きるのはこのためです。
顔が写った写真を載せるときの工夫
ぼかしやトリミングで誰か分からなくする
他の客の顔が判別できる写真は、ぼかしを入れるか、写っている部分を切り落としてから載せるのが安全です。後ろ姿や遠くの小さな人影なら、個人を特定されにくいぶん問題になりにくいと考えられます。撮る段階で人のいない角度を選ぶほうが、後から加工するより手間がかかりません。
口コミサイトも権利処理を前提にしている
グルメサイトの食べログは口コミガイドラインで、第三者の肖像権などが含まれる場合は必要な権利処理がされていることを前提とする、と定めています。つまり、他人の顔が写った写真を載せる責任は投稿した本人にあるという立場です。ガイドラインに反する投稿は、運営会社の判断で削除されることがあります。
店員さんや連れの人にも同じ配慮を
肖像権は、たまたま居合わせた客だけのものではありません。料理を運んできた店員さんにも、一緒に食事をした友人にも同じように認められます。仲のよい相手でも、顔が写った写真を載せる前に「上げていい？」と聞いておくと、後で気まずくならずに済むはずです。
店の悪口を投稿すると罪になる？
名誉毀損は「本当のこと」でも成り立つ
刑法230条は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた者を、その事実の有無にかかわらず罰すると定めています。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。「本当に起きたことを書いただけ」という言い分は、それだけでは身を守る盾になりません。名誉は個人だけでなく、店を営む会社にも認められます。
正当な批判は守られる仕組みもある
一方で刑法230条の2は、公共の利害に関わる事実を専ら公益のために示し、それが真実だと証明されたときは罰しないとしています。実際に食べた感想を、感想として書くことまで封じられているわけではありません。「自分には塩辛く感じた」と書くのと、確かめようのない噂を断定するのとでは、まったく重みが違います。
口汚い言葉は侮辱罪にもなり得る
具体的な事実を書かずに罵るだけでも、刑法231条の侮辱罪にあたることがあります。法定刑は1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。食べログのガイドラインも、批判は断定でなく主観的な感想として書くよう求めています。衛生面の問題は投稿せず、保健所に知らせるよう案内しているのも特徴です。
店で撮った動画が業務妨害に問われる場合
うその書き込みは信用毀損・業務妨害
刑法233条は、うその噂を広めたり人をだましたりして他人の信用を傷つけたり、業務を妨げたりした者を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。「この店で食中毒になった」と事実でないことを動画付きで流せば、この条文に触れる可能性があります。勢いで投稿する前に、事実と想像を分けて考えることが大切です。
迷惑行為の動画は威力業務妨害にも
刑法234条は、威力を用いて業務を妨げた場合も233条と同じ刑で罰すると定めています。店の備品をいたずらする様子を撮って広める行為は、この「威力」による妨害として扱われることがあります。撮影は記録のつもりでも、映っている行為そのものが問われるわけです。
回転ずしのしょうゆ差し動画は約6700万円の請求に
2023年には、回転ずしチェーン「スシロー」の店で少年がしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画がSNSで広まりました。運営会社は約6700万円の損害賠償を求めて大阪地方裁判所に訴えました。同年7月31日付で調停が成立し、訴えは取り下げられたと報じられています。数十秒の動画が、何千万円という請求につながり得ることを示した出来事でした。
肖像権の判例はもともと法廷での隠し撮り
写真週刊誌のカメラマンが小型カメラを持ち込んだ
2005年の最高裁判決のもとになったのは、飲食店とは縁遠い法廷での出来事でした。1998年、写真週刊誌のカメラマンが小型カメラを隠して法廷に持ち込み、裁判所の許可なく被疑者を撮影したのです。写真には手錠をかけられ、腰縄を付けられた姿が写っていました。最高裁はこの撮影と掲載を違法と判断しています。
イラストなら許されるのかも争われた
訴えられた雑誌は、その後「絵ならどうなる？」という見出しで、法廷の様子をイラストにして掲載しました。最高裁は、資料を見たり話したりしている姿の絵は違法とまでは言えないと判断しました。手錠と腰縄の姿を描いた絵は違法としています。写真と絵の受け取られ方の違いまで踏み込んだ点で、今も引用される判決です。
料理の写真を撮るときにシャッターを押すかどうかで迷う人は、たぶん多くありません。迷うべきなのは、その写真をどこに、誰が写ったまま出すかのほうです。撮る自由と写らない自由は、同じテーブルの上で両立させることができます。
参考
- 裁判所 裁判例検索「平成15(受)281 損害賠償請求事件」（最高裁判所第一小法廷 平成17年11月10日判決）
- e-Gov法令検索「刑法」
- 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」
- 食べログ「口コミガイドライン」
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