人気のゲーム機を買い集めて高く売る「転売ヤー」は、それだけで違法になるわけではありません。日本では自分の物を好きな値段で売ることは原則として自由です。法律にふれるのは、線が引かれた場面に限られます。決められたチケットを定価より高くくり返し売る場合や、許可なく中古品の商売をする場合、免許の要るお酒を売り続ける場合です。
転売そのものは原則として合法
自分の物を売るのは持ち主の自由
お店で買った品物は、代金を払った時点で買った人の物になります。それを使っても、しまっておいても、誰かに売っても持ち主の自由です。引っ越しで要らなくなった家具をフリマアプリに出すのも、読み終えた本を古本屋に売るのも、仕組みのうえでは転売と同じ行為といえます。値段にも、普通の商品なら上限はありません。定価1万円の品を3万円で出品しても、それだけで罪になる法律は今のところ存在しないのです。
「転売ヤー」は法律用語ではない
「転売ヤー」は、転売とバイヤーを合わせたネット発の呼び名です。法律に出てくる言葉ではありません。主に、発売日に人気商品を買い占めて、品薄になったところで定価より高く売る人を指します。対象になりやすいのは新型のゲーム機・限定スニーカー・トレーディングカード・コンサートのチケットなど。数が限られていて、欲しい人が一度に集まる品ばかりです。批判されるのは「本当に欲しい人の手に届かない」からで、その気持ちと法律の線引きは別の物差しで動いています。
チケットの転売はどこから違法？
2019年に施行されたチケット不正転売禁止法
チケットについては、2019年6月14日に「チケット不正転売禁止法」が施行されました。正式名は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」で、2018年12月に公布されています。
禁じているのは、興行主の同意を得ずに、業として定価を超える値段で売ることです。「業として」は、くり返し売るつもりで行うことを意味します。行けなくなった1枚を定価で友人に譲るのは、この法律の対象になりません。
対象は条件をそろえた「特定興行入場券」だけ
すべてのチケットが守られているわけではありません。法律が対象にするのは、次の3つをすべて満たすチケットです。
- 興行主の同意のない有償の譲渡を禁じると、売るときに明示して券面などに表示している
- 公演の日時と場所、さらに座席か入場できる人が指定されている
- 買った人や入場する人の氏名・連絡先を確認して、そのことを券面などに表示している
裏を返すと、この条件を満たさないチケットは法律の外にあります。主催者が転売を嫌うなら、券面の表示から整えておく必要があるわけです。
転売目的で買う側も罰せられる
この法律は売る行為だけでなく、不正に転売するつもりでチケットを手に入れる行為も禁じています。違反すると、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。
拘禁刑は、2025年6月1日の刑法改正で「懲役」と「禁錮」をひとつにまとめた刑罰です。古い解説記事に「懲役」とあるのは、改正前の書き方が残っているためです。
駅前のダフ屋は迷惑防止条例で禁止
会場の前で「チケットあるよ」と声をかけるダフ屋は、法律ができるずっと前から各都道府県の迷惑防止条例で禁じられてきました。大阪府の条例では、道路・駅・興行場といった公共の場所で転売目的のチケットを売り買いすると、6月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金になります。
ただ、条例が見ているのは「公共の場所」での売り買いです。ネットでの売り買いには届きにくいのが弱点でした。全国一律のチケット不正転売禁止法は、その穴も埋める形になっています。
新品の未使用品でも古物になる
古物営業法が定める3種類の古物
中古品の商売を決めている古物営業法は、「古物」を3つに分けています。一度使われた物、使われていなくても使うために取引された物、そのどちらかに少し手入れをした物です。
ポイントは2つ目でしょう。お客が使うつもりで一度買った品は、箱を開けていなくても古物にあたります。「新品なら古物ではない」という話がネットで出回っていますが、条文に照らすと誤りです。古物でないのは、メーカーや問屋からお店へ流れる途中の、まだ誰の手にも渡っていない商品のほうです。
転売目的の仕入れには許可が要る
古物を買って売る商売をするには、都道府県の公安委員会から古物商の許可を受けなければなりません。窓口は警察署です。
一方、自分で使うために買った物を手放すだけなら、許可は要りません。警察の案内では、最初から転売するつもりで買った物はこの「自分の物」の扱いから外れるとされています。お店で人気商品を買い集めて売る転売ヤーの仕入れは、まさにこの線の上にあります。
無許可営業は3年以下の拘禁刑
許可を受けずに古物の商売をすると、3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金です。チケット不正転売禁止法より重い刑です。
重い理由は、この法律の目的にあります。第1条は、盗品の売り買いを防ぎ、早く見つけることを掲げています。許可制は、盗まれた品の行方をたどりやすくするための仕組みなのです。
お酒の転売に免許は要る？
くり返し売れば「酒類の販売業」
限定のウイスキーや日本酒も転売の的になる品です。国税庁は、お酒を継続して売る行為は「酒類の販売業」にあたり、販売業免許が必要だと案内しています。もうけるつもりがあるか、売る相手が決まっているかは問いません。もらい物のお酒が家で余り、一度フリマに出すくらいなら、普通は継続した販売にあたりません。抽選で当たった限定品を次々に出品するようになると、話は変わってきます。
国税庁はフリマ運営者と連携している
国税庁はフリマサイトやネットオークションでの無免許販売を抑えるため、運営する会社と連携していると明かしています。必要に応じて、出品者に個別の注意を促すよう頼んでいるそうです。お酒は売り値に酒税がふくまれる品で、誰がどれだけ売ったかを国が把握したい事情があります。古物は盗品対策、お酒は税の管理と、品物ごとに規制の理由が違うのです。
マスクの転売が禁じられた2020年
国民生活安定緊急措置法で政令を出した
新型コロナウイルスが広がった2020年、店からマスクが消え、ネットには定価をはるかに超える出品が並びました。政府は国民生活安定緊急措置法にもとづく政令で、3月15日からマスクの転売を禁じます。
禁じたのは、店で買ったマスクを買った値段より高く売ることです。5月26日にはアルコール消毒製品も加わりました。品薄が落ち着いた8月29日に、どちらの禁止も解かれています。
平時には使えない非常用の仕組み
この法律は1973年、石油危機でトイレットペーパーなどが店から消えた騒ぎを受けて作られました。中身の柱は第26条で、値段が大きく上がったり品不足がひどくなったりしたとき、政令で生活に欠かせない品の売り買いを制限できると定めています。同じ条文には、制限が必要な限度を超えてはならないとも書かれています。
暮らしに欠かせない品が足りない非常時だけの道具なので、ゲーム機やスニーカーの転売には使えません。
ゲーム機の転売を止める法律はある？
普通の商品は値段を決めるのも自由
ゲーム機やスニーカーの転売を直接禁じる法律は、今の日本にはありません。チケットのように券面で持ち主を確かめる仕組みもなく、マスクのような非常時の指定もない、普通の商品として扱われているためです。
欲しい人が多ければ値段が上がるのは市場の動きそのもので、法律で上限を決めると別の問題が起きかねません。違法にはならないけれど眉をひそめられる、という転売ヤーの立ち位置はここから生まれています。
許可や免許の線は商品を問わない
ただし、ゲーム機でも古物営業法の線は同じように引かれます。転売するつもりで店から買い集め、くり返し売っていれば、無許可の古物営業を疑われても不思議ではありません。
偽物や説明と違う品を売れば、詐欺などの別の罪に問われるおそれもあります。「転売だから違法」なのではなく、転売のやり方に別の違反が混ざったときに罪になる、と考えると分かりやすいでしょう。
メーカーと店は売り方で対策する
法律で止められない分、メーカーや販売店は売り方を工夫してきました。抽選販売、「お一人様1台まで」の購入制限、会員の購入履歴を条件にした販売などです。それでも複数のアカウントや家族の名前を使った買い占めは残ります。店の購入制限は店が決めたルールで、それを破ること自体を罰する法律はありません。
アメリカは買い占めの道具を禁じた
2016年のBOTS法
アメリカでは2016年に「BOTS法（Better Online Ticket Sales Act）」が作られました。ねらいは転売そのものではなく、自動で買い進めるプログラム（ボット）などを使い、チケットの購入枚数の制限をすり抜ける行為です。
※ ボットとは、人の代わりにネット上の操作を自動でくり返すプログラムのことです。発売の瞬間に大量の注文を送れるため、買い占めに使われます。
15万枚を買った業者に3100万ドル
この法律で初めて訴えが起こされたのは2021年1月です。連邦取引委員会（FTC）は、ニューヨークのチケット業者3社を訴えました。人気のコンサートやスポーツの試合のチケットを、15万枚以上買い集めていたとされます。
使われたのは自動購入ソフト、IPアドレスを隠すソフト、数百もの架空のアカウントとクレジットカードでした。命じられた制裁金は合わせて3100万ドルを超えます。ただ支払う力がないとして大半が猶予され、実際に払うのは約370万ドルにとどまりました。
日本とアメリカで違う規制のねらい
日本のチケット不正転売禁止法は「定価より高く、くり返し売ること」を止めます。アメリカのBOTS法は「機械や偽名で制限をすり抜けて買うこと」を止めます。売る場面と買う場面のどちらに網をかけるかが、両国でちょうど逆になっているのです。日本でも買う側の規制はあるものの、チケット不正転売禁止法の条件を満たす券に限られます。ゲーム機の買い占めの手口そのものを止める、BOTS法のような法律はまだありません。
転売ヤーが違法かどうかを決めるのは、高く売ったという事実そのものではありません。何を、どれだけ、どうやって集めたか。線は売り値ではなく、その手前の買い方と売り方に引かれています。
参考
- チケット不正転売禁止法（文化庁）
- 古物営業法（e-Gov法令検索）
- その出品、法律違反ではありませんか？ フリマサイト等に酒類を出品される方へ（国税庁）
- FTC Brings First-Ever Cases Under the BOTS Act（米連邦取引委員会）
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