日本の警察官が人に向けて銃を撃てる場面は、法律でごく狭く決められています。正当防衛や緊急避難のほかは、重い罪の犯人などが抵抗や逃走をして、ほかに手段がないときだけです。撃つ前には予告と威嚇射撃が原則で、撃てば必ず調べられます。アメリカやイギリス、ドイツと並べると、同じ警察官でも銃との距離はまるで違います。
※ この記事は各国の制度の傾向を一般的に紹介するものです。実際の運用は時期や地域、個別の状況によって異なります。
日本の警察官が人に向けて撃てるのはいつ？
警職法7条が決める「武器を使える場面」
根拠は警察官職務執行法（警職法）の第7条です。警察官は、犯人の逮捕や逃走の防止・自分や他人の防護・公務への抵抗の抑止のために必要なとき、武器を使えるとされています。使えるのは状況に応じて合理的に必要な範囲まで。拳銃もこの「武器」のひとつです。
人に危害を与えてよい3つの例外
第7条はただし書きで、人に危害を与えることを原則として禁じています。相手にけがを負わせかねない撃ち方が許されるのは、次の3つの場面だけです。
- 正当防衛や緊急避難にあたるとき
- 死刑・無期または長期3年以上の拘禁刑にあたる凶悪な罪の犯人が、抵抗や逃走をしようとするとき
- 逮捕状による逮捕などの際に、本人が抵抗や逃走をしようとするとき
2つめと3つめには、ほかに手段がないと信じるだけの相当な理由があることという条件も付いています。逃げる相手なら撃ってよい、という書き方にはなっていません。
「長期3年以上の拘禁刑」の意味
「長期3年以上」とは、法律が決めている刑の上限が3年以上という意味です。その人が実際に3年以上の刑を受けるかどうかではありません。強盗や放火のような重い罪の多くがここに入ります。
※ 拘禁刑（こうきんけい）とは、2025年6月に懲役と禁錮を一本化してできた刑罰です。警職法の条文も、「懲役」「禁錮」とあった部分が「拘禁刑」に改められました。
撃つまでに踏む4つの段階
取り出す・構える・威嚇射撃・相手に撃つ
細かな手順は、国家公安委員会の規則「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」が決めています。2001年の改正で、拳銃を「取り出す」「構える」「威嚇射撃をする」「相手に向けて撃つ」の4段階に分け、それぞれ使ってよい場面が書き分けられました。
改正前は「必要最小限度で構えまたは撃つことができる」といった抽象的な書き方でした。それが現場の警察官をためらわせていた、というのが警察庁の説明です。手順を細かく決めたのは、撃たせないためだけでなく、迷わせないためでもありました。
撃つ前の「予告」が原則
威嚇射撃をするときも、相手に向けて撃つときも、原則として先に予告しなければなりません。予告だけで相手が止まるなら、撃つ必要はないからです。ただし事態が急で予告するひまがないときや、予告がかえって相手を興奮させそうなときは省けるとされています。
威嚇射撃は上空へ、タイヤは狙わない
威嚇射撃の向きは「上空その他の安全な方向」です。上空でも危ない場所なら、より安全な方向を選ぶよう求められています。走っている車のタイヤを撃つことは、逃走を止める効果が低く跳弾（ちょうだん）のおそれも高いため、とくに慎むべきだと運用の通達に書かれています。
撃ったあとはどこまで調べられる？
構えただけでも本部長まで報告
日本では、銃を相手に向けて構えただけでも「使用」として報告の対象です。J-CASTニュースが紹介した愛知県警の要綱では、日時・場所・理由などを所属長に報告し、首席監察官を通じて警察本部長まで上げる決まりです。撃った薬きょうも本部へ送られ、使い方が適正だったかが調べられます。
2026年夏の熊本のコンビニ強盗
2026年7月22日、熊本県合志（こうし）市のコンビニで強盗事件が起きました。駆けつけた警察官は刃物を捨てるよう説得したうえで発砲し、21歳の男が肩と太ももを負傷して逮捕されています。一部始終の映像がテレビで繰り返し流され、警察は取り扱いが適正だったかを調べるとしました。
決着まで約10年かかった奈良の事件
2003年には奈良県大和郡山市で、逃げる車に警察官が発砲し、乗っていた1人が亡くなりました。検察は起訴しませんでしたが、遺族の請求で警察官は裁判にかけられ、判決は無罪。国に賠償を求めた訴えも退けられ、決着まで約10年を要したと報じられています。一発の判断が、それだけ長く問われ続けることもあるのです。
アメリカの警察はなぜ撃つ回数が多い？
相手も銃を持っているかもしれない社会
市民が銃を持つことが珍しくないアメリカでは、警察官も「相手が撃ってくるかもしれない」前提で動きます。基準は州や市ごとに異なりますが、身の危険が差し迫れば早い段階で撃つことが認められやすい傾向です。撃ち方をめぐる議論も、近年とくに活発になっています。
2019年に撃たれて亡くなった人は約1,000人
ワシントン・ポスト紙は2015年から、勤務中の警察官に撃たれて亡くなった人を独自に数えています。米ファクトチェックサイトPolitiFactによると、この集計で2019年は999人でした。その後のデータ更新で1,000人をわずかに超えたとする紹介もあり、1年でおよそ1,000人という規模です。
発砲のたびにニュースになる日本とは、桁がいくつも違います。同じ「警察官が撃つ」でも、社会の中での重みがまったく別物です。
「1,098人」は別の集計の数字
2019年の数字として「1,098人」を見かけることもあります。こちらはワシントン・ポストではなく、研究者らのプロジェクトMapping Police Violenceの集計とされ、取り押さえ中の死亡など銃撃以外も含めて数えています。数え方が違えば、数字も変わって当然です。統計を引くときは、何を数えたものかまで確かめる必要があります。
イギリスの警察官の多くは銃を持たない
武装した警察官は全体の約5%
イギリスでは、街を巡回する一般の警察官の多くが銃を持っていません。英国内務省の統計では、2020年3月時点でイングランドとウェールズの警察官13万1,576人のうち、銃を扱う武装警察官は6,518人でした。全体の約5%にとどまります。
1万9千回の出動で発砲は5件
同じ2019〜20年度、銃の使用が認められた警察の作戦は1万9,372回ありました。それでも警察官が実際に発砲した事案は5件だけです。銃を持って現場へ向かうことと、引き金を引くことの間には、大きな距離があります。
丸腰の伝統を支える専門部隊
一般の警察官が丸腰でいられるのは、銃が必要な事件には訓練を受けた武装部隊が呼ばれる仕組みがあるからです。警察官は原則として武器を見せないという伝統は、市民との距離の近さを大切にする考え方とも結びついているといわれます。
ドイツやノルウェーはどうしている？
ドイツで人に向けた発砲は年77件
ドイツの警察官は日常的に拳銃を携帯しています。内務大臣会議の依頼でドイツ警察大学がまとめる統計によると、2025年に人に向けて撃った事案は77件、亡くなった人は16人でした。動物に向けた発砲は1万7千回あまりで、人への発砲とは分けて数えられています。
2024年の21人は統計開始以来の最多
前年の2024年には21人が警察官に撃たれて亡くなりました。1984年に全国の集計が始まって以来、最も多い数です。アメリカの約1,000人とは比べものにならない少なさですが、ドイツでは発砲やテーザー銃の使用が増えていることが報じられ、注目を集めています。
ノルウェーは銃をパトカーに保管
ノルウェーの警察は、伝統的に銃を身につけずに巡回してきました。銃はパトカーの中に鍵をかけてしまっておく運用です。地元の英字ニュースThe Localの報道では、2014年に警察官が銃を抜いたのは42回。発砲は2回だけで、どちらも死傷者は出ていません。
テロ警戒で全員が武装した時期
2014年11月には、テロの危険が高まったとして全国の警察官に常時の武装が認められました。延長は8回、約1年3か月に及び、2016年に解除へ向かっています。ふだん丸腰の国でも、情勢しだいで銃の持ち方を切り替えているわけです。
銃より先に使う道具がある
警棒やさすまたで取り押さえる
警察官の装備は銃だけではありません。日本では警棒や刺股（さすまた）、盾などを使い、複数人で相手を囲んで取り押さえるのが基本です。粘り強い説得もそのひとつ。拳銃にたどり着く前に、いくつもの段階が用意されています。
非武装の国にも武装部隊はいる
イギリスやノルウェーのように一般の警察官が丸腰の国でも、テロや銃の事件に備えた専門の部隊は置かれています。銃を見せないことと、備えがないことは別の話です。見えないところに用意を置く形は、銃を日常的に身につける国とは、逆の発想です。
警察官の発砲ルールは、その国に銃がどれだけ出回っているかを映す鏡でもあります。誰もが銃を持ちうる社会では警察も身構え、銃が少ない社会では抜かずに済みます。日本の警察官がめったに撃たないのは、気質の違いというより、法律と手順と社会の前提が積み重なった結果なのでしょう。
参考
- 警察官職務執行法（e-Gov法令検索）
- 警察官等拳銃使用及び取扱い規範の解釈及び運用について（奈良県警察）
- PolitiFact（2020年8月27日）
- Police use of firearms statistics, England and Wales: April 2019 to March 2020（英国内務省）
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